注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1　極東証券、ディスコ、シンフォニアなど

配信日時：2025/01/22 07:15 配信元：FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　極東証券、ディスコ、シンフォニアなど 銘柄名<コード>21日終値⇒前日比
セック<3741> 4495 +35
国際宇宙ステーション「きぼう」自動実験システムの開発に関する
業務を受託。一時人気化するも失速。

極東証券<8706> 1598 +145
第3四半期累計の営業利益46.4％増と速報。

Shinwa<2437> 282 +14
第1四半期営業利益が0.43億円と前年同期の1.54億円の
赤字から黒字に転換。

栄電子<7567> 463 +55
株主優待制度導入。「中期経営計画基本方針」も策定。

クシム<2345> 571 +74
連結子会社であるチューリンガムがLINE ヤフー<4689>の
グループ会社であるLINE NEXTとエージェンシー契約。

ナガオカ<6239> 1222 +60
スクリーン・インターナルの大口受注を獲得。

SWCC<5805> 7470 +390
ゴールドマン・サックス証券が新規に買い推奨。

タムラ製作所<6768> 566 +33
モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断格上げ。

住友ファーマ<4506> 569 +22
ヤンセンファーマとの販売契約締結を材料視。

三井ハイテク<6966> 930 +74
モルガン・スタンレーMUFG証券では目標株価引き上げ。

ディスコ<6146> 46600 +2580
20日は伸び悩んだが業績上振れ観測あらためて材料視も。

霞ヶ関キャピタル<3498> 14860 +600
日銀利上げ後の出尽くし感なども意識か。

三井住友建設<1821> 414 +18
次期中計期間における配当政策をポジティブ視。

ディー・エヌ・エー<2432> 2570.5 +34.5
「ポケポケ」プレイヤーのカード総獲得枚数が400億枚到達と伝わる。

シンフォニア<6507> 6320 +300
SMBC日興証券では新規に買い推奨。

イビデン<4062> 4884 +138
先週末のインテル株高を引き続き材料視。

古河機金<5715> 1775 +24
シティインデックスイレブンスが大株主に登場。

セレス<3696> 2684 -351
米新政権発足で暗号資産関連には材料出尽くし感。

宮越HD<6620> 1181 -144
信用買い方の処分売りなど需給要因か。

マネックスG<8698> 905 -31
暗号資産関連の代表銘柄は全面安に。

ソースネクスト<4344> 205 -12
20日にかけ上昇の反動で戻り売り優勢。

川崎重<7012> 6750 -275
メキシコに工場持ち関税リスクも。

マネーフォワード<3994> 4107 -116
株価急落後のリバウンドにも一巡感。

マツダ<7261> 1004.0 -20.5
2月1日にメキシコへの関税発動検討と伝わり。

TSIHD<3608> 1236 -52
増配・自社株買い評価の動きにも一巡感で。

楽天銀行<5838> 4497 -99
日銀追加利上げも織り込み今後の出尽くし感意識か。


＜CS＞

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注目トピックス　日本株 テイカ：化粧品用途の機能性微粒子製品でグローバルトップメーカー、PBR1倍割れ解消へ注目 *13:40JST テイカ：化粧品用途の機能性微粒子製品でグローバルトップメーカー、PBR1倍割れ解消へ注目 テイカ<4027>は、各種化学工業製品の製造・販売を行う。セグメントは、汎用用途の酸化チタンや機能性微粒子製品を製造・販売する機能性材料事業（2025年3月期予想売上高に対して約55％・営業利益に対して約39％）、界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤を製造・販売する電子材料・化成品事業（同約43％・同約53％）の2つに分かれている（その他（同約2％・同約8％））。機能性材料事業における酸化チタンは、優れた白色顔料として白いものや色のついたものに使用されてきたが、現在では自動車のボディ・グラビアインキ・化粧品など、その用途はきわめて広範囲にわたっている。汎用用途の酸化チタンのシェアは圧倒的に海外勢が有していて、中国勢も躍進しているが、同社製品は高い品質水準、万全の品質管理が必要なグラビアインキで特に採用されており、産業用でも付加価値の高い製品を顧客に提供できている。また、同事業で展開している機能性微粒子製品の主な用途は、紫外線から肌を守る化粧品の原料である。化粧品用途の機能性微粒子製品の同社世界市場シェアは5割を超えるグローバルトップメーカーである。現状、売上高では汎用用途酸化チタン、利益面では機能性微粒子製品の貢献が大きいようだ。続いて、電子材料・化成品事業では界面活性剤・圧電材料・導電性高分子薬剤の3つが主力製品となる。界面活性剤は、洗剤・シャンプーなどの生活用品から工業分野に活用されている。導電性高分子薬剤は、電気を通すことができる高分子材料で、コンデンサ用途を中心に採用されている。近年は、自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及拡大に伴い、さらなる需要増加が期待されている。また、圧電材料は、エコー検査に使われる医療用超音波診断機に利用されている。医療用超音波診断機用途における圧電材料（圧電セラミックス・単結晶材料）の同社世界市場シェアは5割に迫る勢いとなる。2025年上期累計の売上高は前年同期比3.2％増の27,957百万円、営業利益は同55.6%増の2,183百万円となり、8月の上方修正数値（売上高27,500百万円、営業利益1,800百万円）を上回って着地した。原燃料価格の高止まりが続くなか、化粧品向け機能性微粒子製品の販売が好調であったとともに、導電性高分子薬剤が車載関連のコンデンサに採用されたことにより伸長したことが業績を後押しした。通期の売上高は同8.5％増の57,500百万円、営業利益は同37.6％増の3,200百万円を見込む。同社酸化チタン製品の原料は鉱石だが、鉱石価格は高止まりしている状況。また、アメリカの政局や地政学リスク、中国景気後退など外部環境の不透明感から通期計画は据え置いている。同社は中期経営計画を開示しており、2027年3月期に売上高68,000百万円・営業利益6,000百万円を掲げている。そのうち、売上高構成比は機能性材料事業54％、電子材料・化成品事業44％（その他2%）、営業利益構成比は機能性材料事業35％、電子材料・化成品事業60％（その他5%）を見据える。機能性材料事業では、機能性微粒子製品の需要増に対応するべく、新工場建設による生産能力を拡充し、さらなるシェア拡大や新製品開発などを図っていくようだ。また、電子材料・化成品事業は、導電性高分子薬剤と圧電材料に注力している。導電性高分子薬剤では、生産能力を3倍に増強して自動車のEV化や自動運転、生成AI（人工知能）の普及に伴うコンデンサ需要の増加に対応し、売上高3倍以上を目指している。圧電材料では、大阪工場と米国子会社の日米両拠点で生産できる体制を整えて、さらなる市場シェアの拡大を目指している。同社の戦略投資では、新規事業の育成に取り組んでいるが、中でも、屈折率を調整する材料になりディスプレイやレンズ等への展開が期待される高透明性チタニアには注目しておきたい。最終年度に新規事業で売上高10億円を目標にしている。株主還元では総還元性向40％以上を掲げるほか、積極的な自己株式取得を掲げてPBR1以上（現状0.6倍台）を目指している。業績の回復局面となるなか、PBR1倍割れ解消に向けて同社の今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2025/01/22 13:40 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（11）：2025年4月期の期末配当は前期比3.0円増の30.0円を予定 *13:11JST ＦＢ Research Memo（11）：2025年4月期の期末配当は前期比3.0円増の30.0円を予定 ■株主還元策1. 株主還元方針フリービット<3843>は、「SiLK VISION 2027」において「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質維持」の3つのバランスを重視する方針を掲げているが、初年度の2025年4月期については前期比3.0円増の1株当たり30.0円の期末配当（配当性向20.1%）を予定している。今後は自己株式の取得も含め、最終年度の総還元性向30%を目指す※。※ 2年目（2026年4月期）は総還元性向25%か、1株当たり30円の配当か、どちらか大きいほうを選択予定2. 株主優待制度同社は、保有株式数に応じて、フリービット・プレミアム優待倶楽部において、食品、ワイン、電化製品、こだわり雑貨商品など4,000点以上の優待商品と交換できる株主優待制度を有している。優待は、毎年4月末日時点の同社の株主名簿に記載されている株主が対象となっている。また、ステークホルダーとの関係性構築の取り組みであるweb3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」をスタートし、新たな株主還元として、株主に対し「TONE Chain」や株主専用コミュニティへの参加権及び「株主NFT」を配布し、「フリービット株主DAO」を2024年6月より開始した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:11 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（10）：グループ初となる統合報告書を公表 *13:10JST ＦＢ Research Memo（10）：グループ初となる統合報告書を公表 ■統合報告書の公表フリービット<3843>は、2024年11月28日にグループ初となる統合報告書「freebitのこれから、ここから -Integrated Report 2024-」を公表した。「通信生まれのweb3実装企業」へどのようにして向かうのかをトップイシューとして、企業理念体系や価値創造モデルをはじめ、1) web3で描く未来像とは、2) web3をどのように社会実装していくのか、3) フリービットのこれまでと、現在地などについて伝える内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:10 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（9）：新中期経営計画「SiLK VISION 2027」がスタート *13:09JST ＦＢ Research Memo（9）：新中期経営計画「SiLK VISION 2027」がスタート ■中長期戦略の方向性1. 10ヶ年計画の方向性とロードマップフリービット<3843>は、5G/web3時代の到来やその先の6Gを見据え、2021年〜2030年にかけての10ヶ年計画を推進している。これまで通信インフラ事業で培ってきた技術的優位性に加え、独自開発したレイヤ1ブロックチェーン技術を組み合わせたWeb2.0とweb3のハイブリッド手法により段階的・補完的にweb3を社会実装することで「通信生まれのweb3実装企業～Platform Maker～」として進化し、複雑化する社会課題の解決と持続的な成長を実現する方針である。つまり、web3の時代においては、これまでのように巨大なITプラットフォーマーにゆだねるのではなく、様々なプラットフォーマーが分散された状態で社会を前に進めるような未来を創っていくために、新しく立ち上がってくるプラットフォーマーを「Building Blocks」（限界コストゼロ）で支援する高付加価値型事業への転換を目指している。そのためのロードマップとして10年間を3つのフェーズに分け、「SiLK VISION 2024」をPre 5G/web3（成長事業の創出）、「SiLK VISION 2027」をCore 5G/web3（社会実装と成長加速）、「SiLK VISION 2030」を6G/web4 Standby（事業拡張とグローバル展開）と位置付けている。2. これまでの経緯Pre 5G/web3（成長事業の創出）として位置付けた前中期経営計画「SiLK VISION 2024」では、1) ポートフォリオの整理に着手したうえで、2) 最終年度の売上高500億円、営業利益50億円の実現を目指すことと、3) 新規事業や技術開発への先行投資を行うことを重視して取り組んできた。特に世界的な成長領域と考えるモバイル革命領域（5Gインフラ支援）、生活革命領域（5G生活様式支援）、生産革命領域（企業・クリエイター 5G DX支援）にフォーカスするとともに、5G Infra Platform（MVNE、固定網、クラウドなど）や5G Homestyle（集合住宅向けインターネットサービス）などの既存事業を「パフォーマンスゾーン」と位置付け、そこから創出されたキャッシュを、成長事業への転換を図る「トランスフォーメーションゾーン」（5G Lifestyle TONE/DTI等）や革新的なシード創出を目指す「インキュベーションゾーン」（5G Workstyle、5G Heathstyle、StandAlone等）への戦略投資に振り向けてきた。その結果、1) については事業のオフバランス化や垂直統合により財務的な改善（ネットキャッシュ、自己資本比率等）が図れたほか、2) についても、既存事業における主力サービスの伸びや業務効率の推進などにより業績目標を達成できた。また、3) については、「トーンモバイル」における5G/web3を見据えた各種サービスの展開や、さらには「TONE Care」「TONE Coin」「TONE Chain」「ONE VISION」「StandAlone」など、今後に向けていくつものタネ（各種シード事業）を生み出した。3. 新中期経営計画「SiLK VISION2027」の概要(1) 位置付け及び方向性2024年7月に10ヶ年計画の第2ステージにあたる新中期経営計画「SiLK VISION 2027」を公表した。前中期経営計画で創出してきた各種シード事業の社会実装に加え、既存事業の成長に合わせたM&A戦略の実行、業務提携による戦略ポートフォリオの拡大に取り組む。併せて、「Trusted Web」※の概念に則った事業展開を推進し、既存の高収益化ビジネスから高PER化に向けて、最終的には通信生まれのweb3実装企業への転換（カテゴリーチェンジを含む）につなげる考えである。※ インターネット上のデータのやり取りにおいて、データの信頼性を確保する仕組みを構築する構想。同社は「信用の所在地」の追求という表現で、自らの存在価値を高める方向性を示している。(2) web3社会実装に向けた象徴的な取り組み1) 医療DX2024年5月に日本最大クラスの病床数／臨床データ基盤を持つ藤田学園と医療DX等における共同研究開発の基本合意書を締結した。政府の推進する医療DXとTrusted Web構想の概念設計に基づくサービスを構築し、「データの信頼性と検証可能性の向上」「国民の健康推進と医療サービスの質の向上」の実現を目指すものである。具体的な動きとして、ヘルスケアデータの管理・活用、マイナンバーカードをトラストアンカーとした共通IDに関する共同事業、各病院や研究機関・国・自治体などへの技術提供の検討を進めている。本件が実現すれば、個人が医療情報を管理できるようになり、過去の治療歴や診断結果などの情報を各医療機関と共有することで、診療の効率と質の向上はもちろん、医療リソースの不足や合理化などの課題解決にも貢献できる。2) 「One Vision」構想web3によるステークホルダーコミュニティ実証実験「One Vision」の新しい株主還元策として、株主自身のスマートフォンでブロックチェーンが動作する「フリービット株主DAO」アプリを2024年6月より提供開始した。参加メリットとして、ブロックチェーンのシーリング（マイニング）報酬として「TONE Coin」の獲得、株主専用コミュニティへの参加と貢献トークンの獲得（予定）、同社グループの先進的な実証実験への参加（予定）などが挙げられる。同社では「One Vision」を通し、同社に関わる顧客・株主・従業員がコミュニティとして1つのビジョンを共有し、世界規模のL1ブロックチェーンを運営する計画である。これにより、web3時代の新しいステークホルダーコミュニティを基盤としてスマートフォンの待機電力とCPUを利用した地球にやさしいブロックチェーンネットワークを維持するという社会実験に貢献し、世界一規模の「非中央集権化」を実現したブロックチェーンコミュニティを目指している。(3) 財務戦略と業績目標事業活動で創出する営業キャッシュフローを原資として、「成長投資」「株主還元」「健全な財務体質の維持」の3つのバランスを考慮したキャピタルアロケーションを目指している。具体的には営業キャッシュフロー（3年間累計120億円以上）を「成長投資」に75億円以上、「株主還元」に30億円程度、「その他（サステナビリティ、人的投資、内部留保）」に15億円程度を配分していく考えだ。また、最終年度（2027年4月期）の業績目標として、売上高63,000百万円～70,000百万円、営業利益8,000百万円（年平均成長率13%）を掲げている。売上高目標がレンジ形式となっているのは、ソフトウェアで提供するのか、ハードウェアも組み合わせた形で提供するのかの違いによって売上高が変動するためである。利益目標については、提供形態にかかわらず生み出される付加価値をコミットする水準として設定しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:09 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（8）：2025年4月期の業績予想を据え置き、成長投資を実行し、増収増益となる見通し *13:08JST ＦＢ Research Memo（8）：2025年4月期の業績予想を据え置き、成長投資を実行し、増収増益となる見通し ■フリービット<3843>の業績見通し1. 2025年4月期の業績予想2025年4月期の業績予想について同社は、期初予想を据え置き、売上高を前期比5.3%増※の54,000百万円、営業利益を同3.8%増の5,700百万円、経常利益を同2.6%増の5,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同12.0%減の3,000百万円と見込んでいる。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が減益となるのは、上期同様、一過性要因（投資有価証券売却益等）のはく落によるものである。※ 前期比については、上期同様、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。引き続きMVNO向け支援（MVNE）サービス（5Gインフラ支援事業）や集合住宅向けインターネットサービス（5G生活様式支援事業）、アフィリエイトサービス（企業・クリエイター5G DX支援事業）などの各事業の主力サービスが好調に推移し、増収に寄与する見通しである。利益面では、前期からの投資（5Gデータセンター移設費用等）の持越し分に加え、「SiLK VISION 2027」の最終ゴールを意識した成長投資を投入するものの、増収による収益の底上げや業務効率の推進により営業増益を確保する想定となっている。2. 弊社の見方弊社でも、上期業績の進捗状況を始め、主力サービスが足元好調であることや積み上げ型の収益モデルがベースとなっていることから、同社の業績予想は十分に達成可能であると見ている。特に、利益面ではハイペースな進捗となっていることから、このまま主力サービスが順調に積み上がっていけば上振れる可能性も見えてくるだろう。もっとも、下期は新たな成長ドライバーへの戦略投資を加速する計画のようであり、それに伴う損益や財務への影響にも注意する必要がある。いずれにしても、新中期経営計画の最終ゴールに向けて、どのような分野に成長投資を投入し、具体的なweb3の社会実装につなげていくのか、その間、足元業績と成長投資のバランスをどのようにとっていくのか、今後の展開に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:08 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（7）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（2） *13:07JST ＦＢ Research Memo（7）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（2） ■フリービット<3843>の決算概要2. 各セグメントの業績(1) 5Gインフラ支援事業売上高は前年同期比4.9%増の5,166百万円、セグメント利益は同27.4%減の689百万円と増収減益となった。売上面はMVNO向け支援サービス（MVNE）の拡大が増収に寄与した。モバイル回線網においては、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供などが同社顧客となるMVNOサービス事業者にネガティブな影響を及ぼす傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向けを含む、モバイル市場全体の成長は持続している。特に付加価値の高い「freebit MVNO Pack」（データ＋SMS＋音声のパッケージ販売）が順調に伸びている。また、法人向けICTパッケージとして2023年9月にサービスインした「どこでもIP」についても累計700社超の契約を獲得しており、業績寄与は小さいながら大きく伸びてきた。一方、固定回線網サービス（ISP事業者支援サービス）については、サービス利用の減少やネットワーク原価の上昇により厳しい状況が続いているようだ。利益面については、通品品質の向上（帯域幅）に係る費用や仕入原価増（為替の影響を含む）のほか、5Gデータセンター移設に係る一時費用の発生、人材強化等に伴う共通費増などにより減益となり、セグメント利益率は13.3%（前年同期は19.3%）に低下した。(2) 5G生活様式支援事業売上高は前年同期比5.8%増※1の12,619百万円、セグメント利益は同25.7%増の1,637百万円と増収増益となった。売上面は集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数の拡大により「5G Homestyle」が順調に伸びた。2024年10月末の提供戸数は累計127.3万戸（前期末比6.4万戸増）に積み上がり、通期計画（135万戸）に対しても計画線で進捗している。建物の資産価値や入居率の向上を目的とした高速ブロードバンド環境が標準化され、テレワークやオンライン学習、動画コンテンツ視聴等の利用が一般的となった事業環境を踏まえ、今後もより高速なインターネット接続サービスの推進を継続するほか、親和性のある「クラウド型防犯カメラサービス」の拡販や新規市場開拓（公共施設、戸建住宅市場、スマートタウンなど）にも取り組む考えだ。「5G Lifestyle」では、固定回線網サービスの利用が減少傾向にあるものの、「トーンモバイル」については「TONE IN」戦略※2に則り、対象のスマートフォン機種を160種へと拡大するとともに、獲得コストコントロールにより利益改善も進んでいる。※1 前年同期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。※2 「トーンモバイル」で培った技術やサービスを自社以外のスマートフォンや幅広い機器での展開を可能とし、IoTを始めとし他分野へと展開していく戦略利益面については、成長投資（web3関連プロジェクトなど）を継続するなかでも、「5GHomestyle」の伸びや「トーンモバイル」の利益改善により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は13.0%（前年同期は10.9%）に改善した。(3) 企業・クリエイター 5G DX支援事業売上高は前年同期比2.8%増の10,075百万円、セグメント利益は同64.5%増の709百万円と増収増益となった。広告需要が好調に推移するなか、国内外でのアフィリエイトサービスが順調に拡大した。また、クリエイタープラットフォーム「StandAlone」※1の提供件数も着実に伸びてきた。2024年10月2日には、ASEAN進出の加速に向け、インドネシア・フィリピン最大級のインフルエンサープラットフォーム「PopStar」を提供するYOYO Holdings Pte.Ltd.を子会社化した※2。成長市場への早期参入、ASEAN地域におけるパフォーマンスマーケティング市場及びインフルエンサーマーケティング市場でのポジショニングの大幅な強化に狙いがある。※1 5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化を行う経済圏）の拡大を目指すものであり、クリエイターが大手プラットフォーマーを介せずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム※2 フルスピードの子会社フォーイットの100%子会社であるマレーシア現地法人FORIT DIGITAL SDN,BHD.を通じて、YOYO株式の過半数を取得した利益面については、「StandAlone」プラットフォームの多面展開に向けた成長投資を実施したものの、アフィリエイトサービスの伸びやコスト削減施策により大幅な増益を実現し、セグメント利益率は7.0%（前年同期は4.4%）に改善した。3. 2025年4月期上期の総括2025年4月期上期を総括すると、各事業における主力サービスがそれぞれ好調を維持し、足元業績の底上げに貢献していることを確認できた。また、今後を見据えた活動でも、2024年7月に公表した新中期経営計画「SiLK VISION 2027」の初年度として、新たな成長ドライバーへの投資を始め、後述する1) 医療DXへの取り組みや、2)「One Vision」に基づく新しい株主還元策の提供開始などでも、「通信生まれのweb3実装企業」への転換に向けた動きが活発化してきた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:07 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（6）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（1） *13:06JST ＦＢ Research Memo（6）：2025年4月期上期は各事業が堅調に推移し、実質増収増益を達成（1） ■フリービット<3843>の決算概要1. 2025年4月期上期の業績概要2025年4月期上期の連結業績は、売上高が前年同期比5.1%増※の26,622百万円、営業利益が同13.1%増の3,024百万円、経常利益が同17.5%増の3,076百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同3.0%減の1,768百万円と実質増収増益となり、計画に対しても順調に進捗した。親会社株主に帰属する中間純利益のみ減益となったのは、一過性要因（投資有価証券等の売却益）のはく落によるものである。※ 前年同期比については、ギガプライズ等の決算期変更による影響を除いて算出している。売上面は3つの事業が堅調に推移した。「5Gインフラ支援事業」においてMVNO向け支援サービスが伸びたほか、「5G生活様式支援事業」では集合住宅向けインターネットサービスの提供戸数が拡大した。「企業・クリエイター5G DX支援事業」についても、国内外におけるアフィリエイトサービスが好調であった。利益面では、今後を見据えた人的資本投資や新たな成長ドライバー※への投資を実施しながらも、増収による収益の押し上げやコストコントロールにより増益を確保した。※ 5Gデータセンター移設や「StandAlone」プラットフォーム、web3関連プロジェクトなど財務面では、現金及び預金の減少等により資産合計は前期末比4.4%減の36,521百万円に縮小した。一方、自己資本は利益剰余金の積み増しにより同12.1%増の13,031百万円に拡大し、自己資本比率は35.7%（前期末は30.5%）に改善した。有利子負債は同18.9%減の11,465百万円に減少した一方で、現金及び預金は16,664百万円を確保しており、強固で安定した財務基盤は今後の成長投資を支える裏付けとなっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:06 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（5）：強みは独自開発の技術力と「Building Blocks」 *13:05JST ＦＢ Research Memo（5）：強みは独自開発の技術力と「Building Blocks」 ■フリービット<3843>の事業概要3. 同社の強みこうした市場で発揮している同社の強みは、独自開発の技術力と、顧客のビジネスモデルにそって技術と運用を組み合せる「Building Blocks」にある。これにより大小様々な企業の多種多様なニーズに対応したワンストップの支援を可能としている。独自開発の技術力の背景にあるのが、インターネットに関わるコアテクノロジーの開発や大規模システムの運用などによって蓄積された技術力である。象徴的なのが特許で、これまでに海外を含め62件を取得しており、こうした高い技術力が様々な「発明」や新サービスの開発に直結している。「Building Blocks」は、生み出した技術をコンポーネントAPI（プログラムの部品化）にして運用技術のコンポーネントAPIと組み合わせることで、クライアントに最適なシステム環境を、低価格かつ短期間で提供可能となっている。このため一般的に難しいと言われる小規模顧客に対しても、最適なソリューションを提供できる。「Building Blocks」は同社ビジネスモデルそのもので、成長を促進する仕組みとも言える。同社は「Building Blocks」がイノベーションを生み出す「モノ」とするならば、それを使う「ヒト」も強化が必要であると考え、「アーキテクト思考」を持つ人材を育成している。「アーキテクト思考」とは物事を全体から俯瞰して見ることで、ゼロベースで抽象度の高いビジネスの全体構造を構想する力を指す。同社は、ここにAIを活用しながら構想する能力が必要であるとして、さらなるイノベーションの促進につなげる考えのようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:05 注目トピックス　日本株 ＦＢ Research Memo（4）：法人・個人向けにインターネットサービスをワンストップで支援 *13:04JST ＦＢ Research Memo（4）：法人・個人向けにインターネットサービスをワンストップで支援 ■フリービット<3843>の事業概要1. 事業内容同社の事業は、「5Gインフラ支援事業」「5G生活様式支援事業」「企業・クリエイター5G DX支援事業」という3つにセグメントされている。2025年4月期上期の売上構成比は、「5Gインフラ支援事業」18.5%、「5G生活様式支援事業」45.3%、「企業・クリエイター5G DX支援事業」36.2%となっている。「5Gインフラ支援事業」は、1) ISP向け事業支援サービス、2) MVNO向け事業支援（MVNE）サービス、3) 法人向けクラウドサービスで構成されている。1) ISP向け事業支援サービスでは、ISPの黒子として、大小様々な企業の多岐にわたるニーズに合わせ、インターネット接続や大容量メールなどの基本サービスに加え、オンラインストレージやモバイル接続など周辺サービスまでを展開している。2) MVNO向け事業支援サービスではMVNOを始めたい事業者に対して、デバイス開発からアプリケーションの作成・運用、セキュリティ対応などの支援サービスをワンストップで提供している。3) 法人向けクラウドサービスはレッドオーシャンではあるが、多種多様なニーズに合わせられる強みを生かし、様々な事業法人に対してクラウドやIoTなどのIT環境を導入する際の支援サービスを提供している。また、5G時代に対応する次世代ネットワークやデータセンターも構築しており、クラウド基盤を生かしたサービス、5GやeSIM（組み込み型のSIM）を活用したサービス、それらを組み合わせたサービスを展開している。「5G生活様式支援事業」では、1) 個人向けモバイル通信関連サービス、2) 個人向けインターネット接続関連サービス、3) 集合住宅向けインターネット接続関連サービスなどを行っている。1) 個人向けモバイル通信関連サービスでは、シニアやキッズでも安心して楽しめるスマートフォン「トーンモバイル」や格安なモバイル高速データ通信サービスを提供している。2) 個人向けインターネット接続関連サービスでは、プロバイダがセットされた、ドコモ光やNTT東日本及びNTT西日本の光回線によるインターネット接続サービスなどを提供している。3) 集合住宅向けインターネット接続関連サービスでは集合住宅全戸に一括してインターネットサービスを提供している。とりわけ1) における「トーンモバイル」は、同社グループの有する技術のショールームとしての役割も果たしており、現在は「トーンモバイル」がもつソフトウェアコンポーネント資産「TONE Ware」をスマートフォンやIoT機器で動作させ、OEM提供を含む「TONE IN」戦略を展開し、「TONE Ware」におけるユーザ認証のweb3化も推進している。「企業・クリエイター5G DX支援事業」では、1) インターネットマーケティング関連サービス、2) アドテクノロジー関連サービスを展開している。1) インターネットマーケティング関連サービスでは、Webサイトの制作・コンサルティング、SEOコンサルティングやソーシャルメディアマーケティングなどのデジタルマーケティング支援サービスを提供している。2) アドテクノロジー関連サービスでは、成果報酬型のアフィリエイトサービスなどを展開している。インターネット広告サービスはレッドオーシャンのため構造改革中だが、5Gマーケティングを意識したサービスやインフルエンサーマーケティングの拡大を図るとともに、web3を視野に入れたインターネットマーケティング、アドテクノロジー関連事業を拡充している。また、5G/web3時代におけるファンコミュニティの形成とクリエイターエコノミー（クリエイターが自らのスキルによって収益化をおこなう経済圏）の拡大を目指した、クリエイターが大手プラットフォーマーを介さずに自ら情報発信し、その価値を最大化できるクリエイタープラットフォーム「StandAlone」サービスの提供も拡大している。2. 業界環境「5Gインフラ支援事業」における通信サービス市場のうち固定回線網は、コロナ禍を機に働き方や生活スタイルの変化に伴い、自宅でのオンライン動画の視聴やゲームなどのリッチコンテンツ、SNSの利用やテレワーク・在宅学習などのオンライン形式のコミュニケーションの一般化などにより、インターネットを介したサービスの利用が高水準を続けている。それに伴い回線利用量が増えるため、ネットワーク原価は高止まり基調にある。モバイル回線網については、大手モバイル通信キャリアによる格安プランの提供やサブブランドでの展開を背景に独自展開するMVNOサービス事業者の成長に影響を及ぼす傾向が続いているものの、IoTやインバウンド向けの利用が増加するなどの見込みからモバイル市場全体としての成長は継続しており、今後も拡大するものと考えられる。「5G生活支援事業」における固定回線網の通信サービス市場の普及は一巡したものの、同社主要サービスの1つである集合住宅向けインターネットサービスは、新築のみならず既存物件においても、建物の資産価値及び入居率の向上を目的に利便性の高い高速ブロードバンド環境の導入が進んでいるところである。不動産業界ではAIやIoT、VRなどのテクノロジーを活用した不動産Techへの関心が高まっており、地域の課題解決や暮らしの安全・安心といった新たな価値を提供するスマートシティや、多様化する生活スタイルに合わせたスマートホーム、デジタル技術によって都市インフラの機能や利便性を高めるスマートタウンの実現に向けた、新たなサービスに対する需要の拡大が見込まれる。「企業・クリエイター5G DX支援事業」におけるインターネット広告市場は、消費者のデジタルシフトが進むなか、コロナ禍を契機とした社会や働き方の多様化によるデジタル施策の加速に伴い広告需要は増加傾向にある一方、アドテクの進化やクッキー規制※などを背景に、インターネット広告市場は転換の局面を迎えていると言えそうだ。※ クッキー規制：クッキーが保存するユーザー情報の利用を制限する動き。3rd Party Cookieを利用したリターゲティング広告が利用できなくなったり、1st Party Cookieを利用するリテールメディア広告が拡大したりするなどの動きが予想されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫） ＜HN＞ 2025/01/22 13:04
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