注目トピックス　日本株

イオンモール---大幅反落、中国低迷継続で第3四半期業績は下振れ推移に

配信日時：2025/01/10 11:47 配信元：FISCO

*11:47JST イオンモール---大幅反落、中国低迷継続で第3四半期業績は下振れ推移にイオンモール<8905>は大幅反落。前日に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業利益は114億円で前年同期比16.8％増となったが、120億円程度の市場予想は下振れ。中国売上の計画を下回る状況が継続しているもよう。通期予想の550億円、前期比18.5％増は据え置いているが、第3四半期時点では中国を中心に8億円程度のビハインドのもよう。業績下振れを意識する動きが先行しているようだ。＜ST＞

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

このニュースを見た人は以下のニュースも見ていますこのニュースを見た人は以下のニュースも見ています

注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（9）：マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進 *17:29JST ダイコク電 Research Memo（9）：マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進 ■サステナビリティへの取り組みダイコク電機<6430>は、経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、事業活動を通じた持続可能な社会の実現と同社グループ自身の成長を目指すため、改めて「サステナビリティ基本方針」及び「マテリアリティ（重要課題）の特定」について取締役会にて決議し、2022年3月に公表した。ギャンブル依存症チェックゲーム（「チェッパチ」「賢者のおしえ」）による啓蒙活動や親子プログラミング体験教室の開催、テレワーク推進を含む働き方改革及び人材活躍の推進、ソーラーパネルの設置など、マテリアリティに沿った具体的な取り組みを推進している。また、「サステナビリティ委員会」の設置などサステナビリティ活動を持続的かつ体系的に推進するための体制づくりに加え、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に基づく気候変動に関わる情報の開示も行っている。企業等の環境関連の戦略や取り組みなどを評価・認定する国際的な非営利団体CDP（本部：イギリス・ロンドン）から、気候変動対応への取り組みで、マネジメントレベル「B」（前年はB-）の評価を受けている。■株主還元2025年3月期の年間配当は、1株当たり120.0円配を予定配当については安定配当を基本とし、業績に応じて特別配当を実施する方針である。2025年3月期の年間配当については、前期と同額の1株当たり120.0円（中間40.0円実施済、期末80.0円）を予定している。弊社では、今後の利益成長に伴う増配の可能性は十分にあると見ている。また、株主優待を2022年3月期より再開した。毎年9月末時点の株主に対し、保有株式及び継続保有期間に応じてQUOカードを贈呈する内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:29 注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（8）：「スマート遊技機」の市場導入により、市場は活性化の兆し *17:28JST ダイコク電 Research Memo（8）：「スマート遊技機」の市場導入により、市場は活性化の兆し ■ダイコク電機<6430>の業界環境ここ数年の業界環境の状況を整理すると、パチンコホール業界は遊技人口の減少、低貸玉化への流れ、消費税増税の影響などを受けて厳しい環境が続いてきた。特に、2015年に業界における自主規制（高射幸性機種の制限等）がパチンコ及びパチスロ機の両方で実施されると、2016年には「検定機と性能が異なる可能性のあるぱちんこ遊技機」の回収・撤去の問題が動き出し、業界全体が停滞感に覆われた。さらに2017年9月に「新規則」が公布されると、業界に対する悲観的な見方や先行き不透明感が広がり、しばらく混沌とした状況が続いた。2020年に入ってからはコロナ禍の影響（ホール休業や時短営業等）も重なり、厳しい環境に拍車をかけた。ただ、2021年に2022年1月末を期限とする「新規則」機への段階的な入れ替えが進む一方、2022年3月に「技術上の規格解釈基準」の改正が施行され、日本遊技機工業組合の内規制定によって新たな遊技性（「遊タイム」など）を有する遊技機がリリースされた。さらに同年11月からは「スマート遊技機」の段階的な導入が開始され、遊技機市場やパチンコホール業界は新たな時代を迎えようとしている。警察庁「風俗営業等の現状と風俗関係事犯等の取締り状況」によれば、パチンコホール数は年々減少傾向にあり、2013年から2023年の10年間で年平均5.1%減となっている。足元においては、「新規則」の影響等により新規出店の減少が顕著である。ただ、2023年12月末のパチンコホール数は7,083店舗（前年末比582店舗減）であるが、同社のホールコンピュータ顧客数のシェアは40.0%と、年々高まっている。同社の顧客層は地域1番の優良店が多く、店舗規模も市場平均よりも大きい※。したがって比較的景気変動に対する抵抗力が強く、投資余力にも優れた顧客基盤と言える。「スマート遊技機」による新たな時代を迎え、大型店舗を中心に投資意欲が戻ってくれば、同社にとっては事業拡大の好機になる可能性が高い。※ 大型店舗（501台以上）におけるシェアは約60%。遊技機の市場設置台数については減少傾向で推移しているものの、1店舗当たりの遊技機設置台数は増加しており、店舗の大型化が示されている。既述のとおり、スケールメリットが生かせる大型店舗は同社の得意とするところであり、機能性や付加価値による高い投資効果を訴求できる同社にとっては追い風と考えられる。さらに直近の動きとして、店舗数が減少するなかでも市場全体の売上規模及び売上総利益の規模がプラスに転じたことがある。2023年の売上規模は15.7兆円（前年比7.5%増）、売上総利益の規模は2.54兆円（同6.7%増）となり前年比5%以上の上昇は11年ぶりである。これはスマートパチスロによる効果であり、斜陽産業化のイメージを払拭するとともに、「スマート遊技機」を中心に業界が転換期を迎えていることを示すデータと言える。■過去の業績推移「スマート遊技機」による業績回復・拡大を機に、持続的な成長基盤を確立過去の業績を振り返ると、個人消費の冷え込みと東日本大震災の影響が重なった2011年3月期に業績の落ち込みがあったが、その後はパチンコホール業界が縮小傾向にあるなかでも、同社の業績は順調に回復した。特に高い市場シェアを持つ「情報システム事業」は、2015年3月期まで3期連続で過去最高の売上高を更新し、同社の業績を支えてきた。ただ、2016年3月期以降は、業界におけるマイナス材料（自主規制や「回収・撤去」の影響、「新規則」に伴う先行き不透明感など）に加え、2020年に入ってからのコロナ禍の影響等も重なり、売上高は低調に推移した。ところが、2023年3月期はコロナ禍からの回復に加え、2022年11月より市場導入されたスマートパチスロ機により市場環境は一変し、それに伴って同社の業績も「情報システム事業」を軸に回復・拡大している。2024年3月期の「情報システム事業」は過去最高売上高を達成した。利益面では「情報システム事業」が同社の収益源となっており、高い利益率を維持してきた。2014年3月期から2016年3月期までは次世代製品群向けの研究開発費の増加等により利益率は低下した。2018年3月期から2022年3月期までの期間は、これらの研究開発費が一巡したものの、売上高の低迷等により利益率も過去の高い水準に戻ることはなかった。もっとも2023年3月期は売上高の回復や高付加価値製品の販売増により、「情報システム事業」の利益率は大きく改善した。また、MGサービスの伸長などストック型ビジネスモデルへの転換は着実に進んでおり、その点も収益の下支え要因となっている。財務面では、財務基盤の安定性を示す自己資本比率は、内部留保の積み上げ等により上昇傾向で推移してきた。2023年3月期は売上高の急拡大により売掛金等の資産が増加し若干低下したものの、68.7%の高水準を確保した。また、短期の支払能力を示す流動比率についても、潤沢な現金及び預金を中心に水準を確保しており、盤石な財務基盤は今後の成長に向けた原動力としても強みと言える。一方、資本効率性を示すROEは2015年3月期以降、低調に推移してきた。いずれも最終損益の落ち込みによるものであり、2015年3月期は取引先メーカーの自己破産に伴う損失、2016年3月期は自主規制の影響に伴う専用部材（パチスロ機関連）の評価替えに伴う損失が原因である。ただ、利益の回復とともにROEも大きく改善し、2024年3月期は22.8%と高い水準となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:28 注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（7）：「スマート遊技機」時代に向け中期経営計画を推進 *17:27JST ダイコク電 Research Memo（7）：「スマート遊技機」時代に向け中期経営計画を推進 ■中期経営計画ダイコク電機<6430>は「スマート遊技機」による新たな時代を迎え、3ヶ年の中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）を推進している。経営理念である「イノベーションによる新しい価値づくりを通じ、これからも一貫して持続的な成長を果たしてまいります。」に基づき、将来の市場環境の変化に対応するため、事業ドメインの再設定に取り組む方針である。2024年6月公表の社長メッセージ動画では、中長期の成長戦略として、AIやビッグデータ等の最新技術を活用しパチンコ業界のDXリーダーを目指す方向性を示している。1. 前提となる環境認識遊技機の規則改正（2018年2月1日施行、以下、「新規則」）に則った「新規則」機への完全移行や「スマート遊技機」の導入に伴い、遊技機市場及びパチンコホール業界は新局面にある。「スマート遊技機」への入れ替えは、利便性やゲーム性の幅が広がることでファンの拡大やホール経営のあり方に大きく影響を与える。特にパチンコホールごとに集客力の差が顕著となることから、有力企業による業界再編の流れが加速している。同社では「スマート遊技機」の入れ替えが進むにつれて、勝ち残りをかけたパチンコホールの新規出店を含む設備投資が活性化され、同社業績が大きく拡大するシナリオを描いている。2. 重点施策(1) 情報システム事業戦略の目玉は、クラウドサーバーを活用した業界唯一のプラットフォームの構築である。このほか、AIホールコンピュータ「Χ（カイ）」の普及を進める。また、「スマート遊技機」に柔軟に対応した製品・サービスに加え、省力化・省人化の具現化を進め、ホールスタッフの働き方や集客戦略を変える製品群をタイムリーに市場投入することで各製品のシェアを広げる。具体的には業界データ及び外部データをクラウドサーバーに集約・活用するプラットフォーム※を開始し、新MGサービスの拡充による安定収益の底上げを目指す。※ 自社及び他社のホールコンピュータ／ファン行動／サイトアクセス／Wi-Fiアクセス／スタッフ情報／カメラ映像などの業界データのほか、人口統計／行動心理／商圏特性／人流データ／SNS・アプリなどの外部データをクラウドサーバーに集約するとともに、予測エンジンや異常検知エンジン、レコメンドエンジンなどの機能により、データを有効に分析・活用できるプラットフォーム。(2) アミューズメント事業事業の主軸を「パチンコ」から「スマートパチスロ」へ移行する方針を掲げている。2021年3月期下期より開始したパチスロ遊技機の一括受託開発をさらに推し進めるとともに、遊技機メーカーとして自社ブランドによるスマートパチスロ機の開発にも取り組み、2025年3月期下期の市場投入を予定している。3. 投資計画3年間の投資計画（累計）として、研究開発費40億円（前中期経営計画の合計は28億円）、設備投資62億円（同41億円）を予定している※。なお、研究開発費は主にスマートパチスロ関連（アミューズメント事業）、設備投資は主にサーバー開発費（情報システム事業）に投下する計画である。※ 2024年11月時点では、3年間の投資実績として研究開発費約35億円、設備投資約65億円で着地する見通しとなっている。4. 数値目標数値目標については、最終年度である2025年3月期の数値目標として、当初は売上高34,000百万円（3年間の年平均成長率は11.7%）、営業利益2,200百万円（営業利益率6.5%）を掲げたが、上方修正を繰り返し、2024年5月に55,000百万円（3年間の年平均成長率は31.1%）、営業利益を12,400百万円（営業利益率22.5%）に引き上げた。研究開発費や設備投資を積極投入しながらも、各製品群における付加価値の向上やMGサービスによるストック型ビジネスを軸とした収益構造の転換（収益の底上げ）により「スマート遊技機」登場に伴う市場の活性化が想定よりも早いペースで進んできたこと、2024年7月からの新紙幣流通に先駆けたカードユニットの改刷対応需要などにより、当初計画を大きく上回る見通しである。5. 中長期的な注目点弊社は、「スマート遊技機」の登場により、同社の強みであるデータ活用によるMGサービスの充実を目的にホールコンピュータからクラウドサーバーを活用したビジネスへと展開する戦略は、同社の優位性を生かすうえでも理にかなっていると評価している。また、同社が目指すプラットフォームビジネスはデータが集まるところに会員が集まり、会員が集まるところにデータが集まるという正の循環（ネットワーク性）が働くため、現在のポジションを一段と強固なものとする可能性が高い。さらに、パチンコホールでは「スマート遊技機」の導入に向けて相応の設備投資が必要となることから業界の再編が加速する一方、これまで減少傾向にあったパチンコ・パチスロファンが、ゲーム性の進化とともに新たな利用者層の取り込みも含めて、回復に向かうことが期待される。このような構造的な変化は、同社にとってもシェア拡大及び収益力向上の絶好のチャンスになると考えられる。さらに中長期的な視点からは、スマート遊技機が一巡した後のドライバーをどこに見出すかが課題となる。今後の成長戦略として「パチンコ業界のDXリーダーを目指す」方向性を打ち出し、1) 需要を満たすのではなく、競争力の源を販売し、全国に広げていく、2) 売れる商品を売るのではなく、顧客（マーケット）を作り出していくことの2点が示されたが、AIやビッグデータといった最新技術の活用により、ホール経営さらにはパチンコ業界の発展を支えるサービスをどのように創り上げていくのか、具体的なソリューションの中身にも期待したい。また、業績が好調である今、将来に向けた準備をしておきたいとの意向が窺えることから、テクノロジーやIT人材の獲得、さらには異業種参入などを目的としたM&Aや業務提携の取り組みも注目される。データが集まるところでは、ビジネスの可能性も広がることから、様々なパートナーや人材が集まるものと考えられる。中期経営計画の最終年度となる2025年3月期はM&Aや業務提携を相次いで実現し、遊技業界全体の発展に向けた取り組みや遊技業界以外への展開（飲食チェーンやテーマパーク、IPビジネス等）など、同社の目指す方向性の一端を示すことができた。2025年5月に公表予定の次期中期経営計画では新たな価値創出や今後の収益ドライバーをどのように確立していくのか、具体的な将来ビジョンやその実現に向けた道筋に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:27 注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（6）：2025年3月期の業績予想を据え置き、引き続き増収増益を見込む *17:26JST ダイコク電 Research Memo（6）：2025年3月期の業績予想を据え置き、引き続き増収増益を見込む ■ダイコク電機<6430>の業績見通し1. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高を前期比2.1%増の55,000百万円、営業利益を同3.3%増の12,400百万円、経常利益を同3.3%増の12,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益を同0.4%増の8,500百万円と、引き続き増収増益を見込んでいる。「情報システム事業」が、スマート遊技機向け設備販売や改刷対応（上期に完了）により過去最高業績となった前期と同水準を維持する見通しである。「アミューズメント事業」についても、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入（下期を予定）により増収を見込んでいる。利益面では、新たなサービスの基盤となるクラウド開発やスマートパチスロ機の市場投入に向けた積極的な開発投資を継続するものの、「情報システム事業」の高収益維持と「アミューズメント事業」の黒字化により増益を確保する見通しである。2. 弊社の見方弊社でも、中間期業績の進捗率（売上高63%、営業利益73%）やスマート遊技機の導入状況等を勘案すれば、通期予想の達成は十分に可能と見ている。改刷対応需要は上期に完了しているため、スマート遊技機の設置の進行状況、自社ブランドのスマートパチスロ機の市場投入による業績への影響がポイントになる。その意味では、計画の前提である期末のスマート遊技機の設置割合（スマートパチスロ機60%、スマートパチンコ機10%）への到達や、スマートパチンコ機の販売台数2,500台の達成がメルクマールとなりそうだ。しばらく停滞していたスマートパチンコ機については稼動の良い機種が出始めており、ラッキートリガー搭載などのヒット機種の登場による今後の普及が期待される。一方、スマートパチスロ機の市場投入については保守的な前提となっているものの、タイミングによっては業績のアップサイド及びダウンサイド両面で変動要因となる可能性がある。また、中期経営計画の最終年度の業績目標はすでに大きく上振れる見込みであるが、次の中期経営計画に向けて体制面での仕上げをいかに行うかが注目される。今後もM&Aや業務提携を含め、クラウド化による新たな価値提案や事業領域の拡大に向けた動きをフォローしたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:26 注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（5）：事業領域の拡大に向けM&A及び業務提携を相次いで実施 *17:25JST ダイコク電 Research Memo（5）：事業領域の拡大に向けM&A及び業務提携を相次いで実施 ■ダイコク電機<6430>のトピックス1. M&Aによる事業領域の拡大2024年4月2日にディスプレイ・装飾及びメンテナンス事業等を手掛ける西本産業の株式を取得※1し連結化（みなし取得日は同年6月30日）したほか、同年8月2日にはシステム開発を手掛けるStaddの株式を獲得※2し、その子会社の(株)ログオンシステムを含めて連結化（みなし取得日は同年9月30日）した。さらに同年9月24日には抹茶カフェ「nana’s green tea」を国内及び海外（米国ニューヨーク等）でFC展開する(株)七葉の第三者割当増資※3の引受を決定した。いずれも将来を見据えた事業領域の拡大を目的にしている。※1 取得価額619百万円により発行済株式の99.9%を取得した（のれん発生額は551百万円）。西本産業はテーマパークや商業施設のディスプレイ・イベントなどの企画デザイン・創作・施工からアフターフォローまでトータルソリューションを行っている。※2 取得価額709百万円により発行済株式の100%を取得した（のれん発生額は522百万円）。Stadd及びログオンシステムは、単なるシステム化やデジタライゼーションに留まらず、事業モデルや構造改革を根本から変革する取り組みを行っている。※3 取得価額680百万円により34%を取得した。同社のシステム構築力やソリューション力を加えることで、七葉の事業成長スピードを加速することがねらいである。2. 「箱根ガラスの森」（固定資産）の取得(株)うかいが所有し「箱根ガラスの森」として運営する固定資産（土地・建物・美術品）を2024年10月28日に取得した※。施設運営はうかいが従来どおり継続することでブランド力を保持しつつ、同社のシステム構築力やソリューション力を加えることにより、事業成長のスピード向上や新たな価値創出を目指す考えだ。※ 取得価格は合計3,100百万円。3. 円谷フィールズホールディングスとの業務提携(株)円谷プロダクション（映画・テレビ番組の企画・制作、IPビジネス等）やフィールズ(株)（遊技機の企画・開発・販売等）など数多くの子会社を傘下に持つ持株会社の円谷フィールズホールディングス<2767>との業務提携を2024年11月14日に公表した。パチンコ・パチスロという遊びに日常的なレジャーとしての新たな価値を生み出し、新たなファン獲得につなげるねらいがある。両社が設置した協議会にて、具体的な提携内容について検討を進める方針だ※。※ 具体的には、1) AIと市場分析ノウハウを活用した新たなファンを開拓するホール集客システムの構築、2) IP（コンテンツ）の相互利用による新たな遊技機の共同開発、3) 共同開発した遊技機のフィールズによる販売、4) ファンの快適な遊技に資する遊技空間の共同研究、5) 遊技業界全体の発展に資する商品・サービスの共同研究・開発といった、5つの事業分野を軸に新たな価値創出を目指す内容となっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:25 注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（4）：2025年3月期中間期はスマート遊技機や改刷対応需要により最高業績を達成 *17:24JST ダイコク電 Research Memo（4）：2025年3月期中間期はスマート遊技機や改刷対応需要により最高業績を達成 ■ダイコク電機<6430>の決算動向1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比18.2%増の34,466百万円、営業利益が同15.0%増の9,086百万円、経常利益が同15.1%増の9,135百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.9%増の6,210百万円と、大幅な増収増益となり、中間期として過去最高業績を2期連続で更新した。売上高はスマート遊技機導入に伴う製品販売が好調に推移したことに加え、新紙幣改刷対応に伴う設備投資需要により「情報システム事業」が大きく拡大した。特に、改刷対応需要の取り込みが想定を上回った。スマート遊技機は、スマートパチスロ機が引き続き順調に設置割合を増やすなか、これまで停滞していたスマートパチンコ機も緩やかながら普及が進んだ。注力しているサービス売上についても、MGサービスの加盟店舗の増加とともに順調に積み上がった。「アミューズメント事業」はスマート遊技機導入に伴いパチンコ向け制御ユニットが伸びたものの、部品・その他が前年同期を下回った。M&A等に伴い新たに追加された「その他」についても小規模ながら107百万円の上乗せ要因となった。利益面では開発投資の継続に加え、将来に向けた先行投資（DX推進や社内体制整備等）や「その他」におけるセグメント損失が減少要因となったものの「情報システム事業」の伸びでカバーし、大幅な増益を実現した。営業利益率も26.4%（前年同期は27.1%）と引き続き高水準を維持することができた。財政状態については、売上高の拡大による営業債権やM&Aに伴う「のれん」※の増加等により、総資産は前期末比6.4%増の63,105百万円に拡大した。一方、自己資本も内部留保の積み増しにより、同11.7%増の45,496百万円に拡大したことから、自己資本比率は72.1%（前期末は68.7%）に改善した。※ 2024年中間期末の「のれん」計上額は1,807百万円（前期末比1,035百万円増）となった。西本産業の連結化による「のれん」発生額は551百万円、(株)Staddの連結化による「のれん」発生額は522百万円である。(1) 情報システム事業売上高は前年同期比19.2%増の32,529百万円、セグメント利益は同15.1%増の10,320百万円と拡大し、中間期における過去最高業績を2期連続で更新した。1) スマート遊技機導入に伴う製品販売の伸び、2) 2024年7月からの新紙幣流通による改刷対応需要の取り込み、3) サービス売上の積み上げの3つの要因が増収に寄与した。1) は、2025年3月期中間期末でスマートパチスロ機の設置割合が46.6%（前期末は36.4%）、スマートパチンコ機が8.7%（同4.7%）とそれぞれ上昇し、スマート遊技機に対応するカードユニット「VEGASIA」の販売が堅調に推移したほか、情報公開端末の新製品「REVOLAII」「DUALINA」の販売台数が拡大した。なかでも、しばらく5%付近で停滞していたスマートパチンコ機の設置割合が緩やかながら進んだ。2) は、同社製品の導入店舗のうち想定を上回る95.5%の店舗で改刷対応を実施し、中間期業績の上振れ要因となった。3) は、クラウドチェーン店管理サービス「ClarisLink」や商圏分析サービス「Market-SIS」などを中心にMGサービスの加盟店舗が増加し、着実に積み上がった※。※ 2019年4月にリリースした「Market-SIS」の2024年9月末の掲載店舗数は4,304店舗（前期末比8店舗増）、2021年11月にリリースした「ClarisLink」の契約店舗数は960店舗（同174店舗増）となった。利益面ではクラウド開発等への先行費用が増加したものの、利益率の高い主力製品の伸びや改刷対応需要の取り込み、MGサービスによるストック収益の積み上げにより大幅な増益を達成し、セグメント利益率も31.7%（前年同期は32.9%）と引き続き高水準を確保することができた。なお、同社「DK-SIS」データによると、遊技機全体の稼動（期間平均）は前年同期比4.2%増と堅調に推移している。特に、パチスロ機の稼動は同7.6%増と引き続き稼動全体の伸びをけん引しており、パチスロ機増台のための改装工事も活発化している。パチンコ機の稼動についても、遊技性能が向上した新機種の導入が始まり、同1.4%増と前年同期を上回った。(2) アミューズメント事業売上高は前年同期比2.5%減の1,842百万円、セグメント損失は2百万円（前年同期は105百万円の損失）と、減収ながら損失幅は改善した。スマート遊技機導入に伴いパチンコ向け制御ユニットが伸びたものの、部品・その他が前年同期を下回った。利益面では、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入に向けた開発投資を継続した一方、これまで取り組んできた収益構造改革により損失幅が改善した。なお、開発中のスマートパチスロ機のリリース（2機種のうち1機種）は下期を予定している。(3) その他売上高は107百万円、セグメント損失は134百万円となった。費用が先行した。2. 2025年3月期中間期の総括2025年3月期中間期を総括すると、外部要因による追い風（パチンコホールにおける稼動の伸び、スマート遊技機の設置割合の増加、改刷対応需要の発生等）をしっかりと取り込み、中間期において過去最高業績を更新したことは同社の業界における実力を示すものとして評価できる。ただ改刷対応需要については上期に完了しており、あくまでも一過性の特需として捉える必要がある。一方、これまで停滞してきたスマートパチンコ機の設置割合が足元で増えてきたことは、今後に向けて明るい材料と言える。収益構造改革を進めている「アミューズメント事業」は、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入（下期を予定）が業績の伸びを判断するポイントになると見ている。活動面でも、事業領域の拡大等に向けてM&Aや業務提携を相次いで実施しており、戦略的にも大きな成果を残すことができた（詳細は後述）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:24 注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（3）：データ活用サービスの提供を通じてホール経営に対する付加価値を提供 *17:23JST ダイコク電 Research Memo（3）：データ活用サービスの提供を通じてホール経営に対する付加価値を提供 ■企業特長1. 革新的な価値提供による市場開拓型の成長モデルダイコク電機<6430>は創業以来、常に新たなカテゴリーの製品やサービスを企画・開発することで市場を開拓し、成長してきた。単に機能性に優れているだけでなく、「データ管理の重要性」と「情報公開の必要性」を提唱し、様々な局面からホール経営に対する付加価値を提供してきたところに同社の強みがある。1974年に発売した「ホールコンピュータ」は、それまで簡易なデータ集計を行う程度だったパチンコホールに対して「データ管理」に基づく管理手法を提案し、デファクトスタンダードにまで発展した。その後も、パチンコホールにおける遊技機の稼動情報をファンに提供する情報公開端末「データロボ」など、革新的機能を搭載した業界初となる情報機器を相次いで投入し、ホール経営の効率化やファンの満足度を高める価値提供により、ホールの業績向上に貢献してきた。AIホールコンピュータ「Χ（カイ）」についても、ホールの業績向上はもとより、人手不足が課題となっているホール経営の効率化・省力化に大きく貢献している。2. 会員ホールとの強固なネットワークホールコンピュータを基盤とした様々なMGサービスを通じて構築した会員ホールとのネットワークが強みとなっている。1990年より展開してきた会員制情報提供サービス「DK-SIS」は、各ホールから日々送られてくる遊技機のデータを分析・加工したうえで、ホール経営に役立つ情報をフィードバックするサービスである。ホールにおいては全国の遊技機営業データを基にしたシミュレーションによる予実管理が可能となり、同社にとっても会員ホールとのネットワークは事業基盤の支えとなる。また業界のシンクタンク的な役割も担っており、同社のブランド力向上や遊技機メーカーへの企画提案・営業活動にも生かされているようだ。2024年3月期末の会員数は3,127件、管理台数は141万台（管理台数シェア41.1%）となった。最近では、商圏内で営業する競合ホールの客数／稼動率／占有率／支持率を様々な角度から分析する商圏分析サービス「Market-SIS」の普及に注力しており、ファンの動向を捉え、ホールの集客力に寄与するツールとして高い評価を得ている。さらに2021年に、クラウドチェーン店管理システム「ClarisLink」をリリースすると、独自データやレスポンスの早さなどが評価され、計画を上回るペースで契約店舗数が伸長した。3. 安定収益基盤が将来に向けた投資を支える同社の競争力の源泉は、研究開発費をはじめとする将来の成長に向けた積極的な先行投資にある。次世代ホールコンピュータ及び周辺機器の開発や新たなMGサービスなど、今後の成長ドライバーとなる分野に積極的な投資を続けてきた。それを可能としているのは、利益率の高い「情報システム事業」が収益源（キャッシュカウ）として機能しているからである。特にストック型ビジネスモデルとして推進しているMGサービスが安定収益の柱として育ってきたことから、高水準で推移してきた研究開発費もMGサービスの利益の範囲で賄えるようになり、投資リスクを限定できるようになった。既存事業の収益力の高さと将来の成長に向けた投資のバランスが、同社の持続的な価値創造を実現している。なお、2018年3月期以降は次世代ホールコンピュータ等への大型投資の一巡などにより研究開発費を売上高比率3%前後に抑えてきたが、中期経営計画のもと、戦略の軸となる「クラウド」「スマートパチスロ」などを中心に積極的に研究開発費を投入している。また、新しいテクノロジーやIT人材の獲得、異業種参入などに向けて、M&Aにも積極的に取り組む考えだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:23 注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（2）：パチンコホール向けホールコンピュータ及び周辺機器が主力 *17:22JST ダイコク電 Research Memo（2）：パチンコホール向けホールコンピュータ及び周辺機器が主力 ■事業内容ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売を主力に、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフト・ハードウェアの開発・製造・販売等も手掛けている。パチンコホールの経営を支えるホールコンピュータのパイオニアとして、「データ管理」を重視した管理手法の提案や革新的機能を搭載した周辺機器の投入、会員制情報提供サービスなどを推進し、業界シェアでは首位となっている。同社のホールコンピュータの市場シェアは40%、特に501台以上の大型店舗における市場シェアは約60%に上る。事業セグメントは、「情報システム事業」「アミューズメント事業」※1「その他」※2に区分されるが、「情報システム事業」が売上高の90%以上を占め、ここ数年における同社の安定収益源となっている。※1 2024年3月期より「制御システム事業」から「アミューズメント事業」へセグメント名を変更。※2 (株)箱根ガラスの森リゾートの新規設立、西本産業(株)（システム開発等）及び(株)LILIUM（各種イベントの企画、製作、運営・管理等）の連結化に伴って、2025年3月期より新たに追加された。1. 情報システム事業パチンコホール内システムの核となる「ホールコンピュータ」を軸に、「景品顧客管理システム」「情報公開システム」「カードユニット」などの周辺機器販売、サーバーを通じてホールコンピュータやWebで各種サービスを提供するMGサービスを展開している。情報戦略ツールの会員制情報提供サービス「DK-SIS」が、MGサービスの柱である。ホールコンピュータとは、店内に設置してある遊技機の稼動状況や売上データなどを一元管理する経営支援システムである。景品顧客管理システムや情報公開システム、カードユニットなどの周辺機器と連動するほか、MGサービスの基盤となっており、ホールコンピュータの導入時には周辺機器やサービスを一括で販売することができる。2019年6月にホールコンピュータ「CII」以来12年ぶりのリニューアルを行い、業界初となるAIホールコンピュータ「Χ（カイ）」をリリースした。「教えてくれるホールコンピュータ」をコンセプトとし、同社が保有するビッグデータをAIが瞬時に自動分析することで、ホール経営に最適な「解（カイ）」を提供する。経験の浅いスタッフでも経験豊富なスタッフと同様の判断ができるようアシストするほか、人では不可能なビッグデータを活用した予測をAIが行うことで、ホール経営の効率化・省力化、さらには集客に貢献し、収益力の向上に寄与する。2022年11月より市場導入された「スマート遊技機」の普及とともに、データ管理にも最適なホールコンピュータとしてシステムアップが進んでいる。2. アミューズメント事業遊技機メーカー向けに遊技機（主にパチンコ機）のソフト・ハードウェアの開発・製造・販売、遊技機に使用する部品の販売等を行っている。ホールコンピュータメーカーとして長年培った遊技機データ分析のノウハウを生かし、人気機種の傾向分析に基づく企画の提案や人気キャラクターの版権販売など、コンテンツにまで関わる開発パートナーとして機能している。2022年3月期からは、ハードとソフトの技術を活用してパチスロビジネスを本格的に進めている。遊技機メーカー※として自社ブランドによるスマートパチスロ機の製造・販売にも注力する考えであり、2025年3月期下期の市場投入を予定している。2024年3月期から制御システム事業部（アミューズメント部門）と生産統括部（サプライ部門）を統合し、AMS（アミューズメント&サプライ）統括部と名称を一新したことにより、セグメント名も「制御システム事業」から「アミューズメント事業」に変更した。※ 連結子会社のDAXEL(株)及びアロフト(株)のほか、2023年4月に連結化した(株)ライリィが担っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:22 注目トピックス　日本株ダイコク電 Research Memo（1）：2025年3月期中間期は過去最高業績を2期連続で更新 *17:21JST ダイコク電 Research Memo（1）：2025年3月期中間期は過去最高業績を2期連続で更新 ■要約ダイコク電機<6430>は、パチンコホール向けコンピュータシステムの開発・製造・販売の「情報システム事業」と、パチンコ・パチスロ遊技機に関わるソフト・ハードウェアの開発・製造・販売等を手掛ける「アミューズメント事業」を展開している。主力のホールコンピュータ（台管理システム）分野では、デファクトスタンダードとなっている管理手法の提供等により、業界シェアでは首位となっている。また、パチンコホールの経営を支援する会員制情報提供サービス「DK-SIS」では会員3,127件とのネットワークを形成し、同社の事業基盤を支えている。2022年11月より市場導入されたスマート遊技機（スマートパチスロ※）が順調に稼動を高めると、パチンコホールにおける設備投資の回復とともに業績も急拡大し、新たな成長フェーズを迎えている。※ スマート遊技機の一種で「スマートパチンコ」及び「スマートパチスロ」がある。玉やメダルに触れることなく遊技することができる。パチンコホールにおける玉やメダルに関わる設備が不要になること、遊技性能が既存の遊技機よりも向上することなどに特長があり、遊技機メーカー団体（日本遊技機工業組合・日本電動式遊技機工業協同組合）が推進していることから今後の進展が注目されている。2022年11月21日からスマートパチスロ機が市場導入され、スマートパチンコ機についても2023年4月3日から市場導入された。1. 2025年3月期中間期の業績概要2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比18.2%増の34,466百万円、営業利益が同15.0%増の9,086百万円と大幅な増収増益となり、中間期として過去最高業績を2期連続で更新した。売上高はスマート遊技機導入に伴う製品販売が好調に推移したことに加え、新紙幣改刷対応に伴う設備投資需要により「情報システム事業」が大きく拡大した。スマート遊技機は、スマートパチスロ機が引き続き順調に設置割合を増やすなか、これまで停滞していたスマートパチンコ機も緩やかながら普及が進んできた。「アミューズメント事業」はスマート遊技機導入に伴いパチンコ向け制御ユニットが伸びたものの、部品・その他が前年同期を下回った。利益面では開発投資の継続に加え、将来に向けた先行投資（DX推進や社内体制整備等）などが減少要因となったものの、利益率の高い「情報システム事業」の伸びでカバーし、大幅な増益を実現した。活動面でも、事業領域の拡大に向けてM&Aや業務提携を相次いで実現した。2. 2025年3月期の業績予想2025年3月期の連結業績は期初予想を据え置き、売上高を前期比2.1%増の55,000百万円、営業利益を同3.3%増の12,400百万円と、増収増益を見込んでいる。「情報システム事業」が、スマート遊技機向け設備販売や改刷対応（上期に完了）により過去最高業績となった前期と同水準を維持する見通しである。「アミューズメント事業」は、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入（下期を予定）により増収を見込んでいる。利益面は、新たなサービスの基盤となるクラウド開発やスマートパチスロ機の市場投入に向けた積極的な開発投資を継続するものの、「情報システム事業」の高収益維持と「アミューズメント事業」の黒字化により増益を確保する見通しである。3. 中期経営計画3ヶ年の中期経営計画（2023年3月期～2025年3月期）は最終年度を迎えている。2024年3月期の業績が計画を大きく上回ったことから、最終年度である2025年3月期の数値目標についても大幅に上方修正した。戦略的な取り組みに変化はない。引き続きスマート遊技機の普及に伴う需要を取り込むとともに、クラウドサーバーを活用した業界唯一のプラットフォームを構築し、「MIRAIGATEサービス」（以下、「MGサービス」）を拡大することで、ストック型ビジネスへの転換を図る。また、遊技機メーカーとして自社ブランドによるスマートパチスロ機の開発にも取り組む。さらに中長期的な成長戦略として、AIやビッグデータ等の最新技術を活用してパチンコ業界のDXリーダーを目指す方向性を示した。■Key Points・2025年3月期中間期はスマート遊技機や改刷対応需要により過去最高業績を更新・事業領域の拡大などに向けたM&Aや業務提携を相次いで実現・2025年3月期の業績予想を据え置き、引き続き増収増益を見込む・中期経営計画では、「スマート遊技機」による新たな時代を迎え、クラウド開発を強化しストック型ビジネスへの転換、スマートパチスロ機の市場投入に取り組む（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）＜HN＞ 2025/01/10 17:21

注目トピックス　日本株のニュース一覧へ

ニュースカテゴリ

注目トピックス　市況・概況 NY市場・クローズ海外市場動向注目トピックス　日本株注目トピックス　経済総合強弱材料コラム【EMW】オープニングコメント日経225・本日の想定レンジ寄り付き概況新興市場スナップショット注目トピックス　外国株個別銘柄テクニカルショットランチタイムコメント後場の投資戦略後場の寄り付き概況相場概況本日の注目個別銘柄 JASDAQ市況マザーズ市況 Miniトピック来週の買い需要日経QUICKニュースみんかぶニュース投資家動向みんかぶニュース為替・FX みんかぶニュース市況・概況みんかぶニュース個別・材料みんかぶニュースコラムみんかぶニュースその他ビットコインニュースアルトコインニュース GRICI 暗号資産速報 Reuters Japan Online Report Business News 金融ウォッチその他 FISCO その他グロース市況