ダイコク電 Research Memo（4）：2025年3月期中間期はスマート遊技機や改刷対応需要により最高業績を達成

*17:24JST ダイコク電 Research Memo（4）：2025年3月期中間期はスマート遊技機や改刷対応需要により最高業績を達成 ■ダイコク電機<6430>の決算動向

1. 2025年3月期中間期の業績概要
2025年3月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比18.2%増の34,466百万円、営業利益が同15.0%増の9,086百万円、経常利益が同15.1%増の9,135百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同12.9%増の6,210百万円と、大幅な増収増益となり、中間期として過去最高業績を2期連続で更新した。

売上高はスマート遊技機導入に伴う製品販売が好調に推移したことに加え、新紙幣改刷対応に伴う設備投資需要により「情報システム事業」が大きく拡大した。特に、改刷対応需要の取り込みが想定を上回った。スマート遊技機は、スマートパチスロ機が引き続き順調に設置割合を増やすなか、これまで停滞していたスマートパチンコ機も緩やかながら普及が進んだ。注力しているサービス売上についても、MGサービスの加盟店舗の増加とともに順調に積み上がった。「アミューズメント事業」はスマート遊技機導入に伴いパチンコ向け制御ユニットが伸びたものの、部品・その他が前年同期を下回った。M&A等に伴い新たに追加された「その他」についても小規模ながら107百万円の上乗せ要因となった。

利益面では開発投資の継続に加え、将来に向けた先行投資（DX推進や社内体制整備等）や「その他」におけるセグメント損失が減少要因となったものの「情報システム事業」の伸びでカバーし、大幅な増益を実現した。営業利益率も26.4%（前年同期は27.1%）と引き続き高水準を維持することができた。

財政状態については、売上高の拡大による営業債権やM&Aに伴う「のれん」※の増加等により、総資産は前期末比6.4%増の63,105百万円に拡大した。一方、自己資本も内部留保の積み増しにより、同11.7%増の45,496百万円に拡大したことから、自己資本比率は72.1%（前期末は68.7%）に改善した。

※ 2024年中間期末の「のれん」計上額は1,807百万円（前期末比1,035百万円増）となった。西本産業の連結化による「のれん」発生額は551百万円、(株)Staddの連結化による「のれん」発生額は522百万円である。

(1) 情報システム事業
売上高は前年同期比19.2%増の32,529百万円、セグメント利益は同15.1%増の10,320百万円と拡大し、中間期における過去最高業績を2期連続で更新した。1) スマート遊技機導入に伴う製品販売の伸び、2) 2024年7月からの新紙幣流通による改刷対応需要の取り込み、3) サービス売上の積み上げの3つの要因が増収に寄与した。

1) は、2025年3月期中間期末でスマートパチスロ機の設置割合が46.6%（前期末は36.4%）、スマートパチンコ機が8.7%（同4.7%）とそれぞれ上昇し、スマート遊技機に対応するカードユニット「VEGASIA」の販売が堅調に推移したほか、情報公開端末の新製品「REVOLAII」「DUALINA」の販売台数が拡大した。なかでも、しばらく5%付近で停滞していたスマートパチンコ機の設置割合が緩やかながら進んだ。2) は、同社製品の導入店舗のうち想定を上回る95.5%の店舗で改刷対応を実施し、中間期業績の上振れ要因となった。3) は、クラウドチェーン店管理サービス「ClarisLink」や商圏分析サービス「Market-SIS」などを中心にMGサービスの加盟店舗が増加し、着実に積み上がった※。

※ 2019年4月にリリースした「Market-SIS」の2024年9月末の掲載店舗数は4,304店舗（前期末比8店舗増）、2021年11月にリリースした「ClarisLink」の契約店舗数は960店舗（同174店舗増）となった。

利益面ではクラウド開発等への先行費用が増加したものの、利益率の高い主力製品の伸びや改刷対応需要の取り込み、MGサービスによるストック収益の積み上げにより大幅な増益を達成し、セグメント利益率も31.7%（前年同期は32.9%）と引き続き高水準を確保することができた。

なお、同社「DK-SIS」データによると、遊技機全体の稼動（期間平均）は前年同期比4.2%増と堅調に推移している。特に、パチスロ機の稼動は同7.6%増と引き続き稼動全体の伸びをけん引しており、パチスロ機増台のための改装工事も活発化している。パチンコ機の稼動についても、遊技性能が向上した新機種の導入が始まり、同1.4%増と前年同期を上回った。

(2) アミューズメント事業
売上高は前年同期比2.5%減の1,842百万円、セグメント損失は2百万円（前年同期は105百万円の損失）と、減収ながら損失幅は改善した。スマート遊技機導入に伴いパチンコ向け制御ユニットが伸びたものの、部品・その他が前年同期を下回った。利益面では、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入に向けた開発投資を継続した一方、これまで取り組んできた収益構造改革により損失幅が改善した。なお、開発中のスマートパチスロ機のリリース（2機種のうち1機種）は下期を予定している。

(3) その他
売上高は107百万円、セグメント損失は134百万円となった。費用が先行した。

2. 2025年3月期中間期の総括
2025年3月期中間期を総括すると、外部要因による追い風（パチンコホールにおける稼動の伸び、スマート遊技機の設置割合の増加、改刷対応需要の発生等）をしっかりと取り込み、中間期において過去最高業績を更新したことは同社の業界における実力を示すものとして評価できる。ただ改刷対応需要については上期に完了しており、あくまでも一過性の特需として捉える必要がある。一方、これまで停滞してきたスマートパチンコ機の設置割合が足元で増えてきたことは、今後に向けて明るい材料と言える。収益構造改革を進めている「アミューズメント事業」は、自社ブランドによるスマートパチスロ機の市場投入（下期を予定）が業績の伸びを判断するポイントになると見ている。活動面でも、事業領域の拡大等に向けてM&Aや業務提携を相次いで実施しており、戦略的にも大きな成果を残すことができた（詳細は後述）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　柴田郁夫）

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