注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1　クオリプス、ID＆EHD、KADOKAWAなど

配信日時：2024/11/21 07:15 配信元：FISCO
*07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　クオリプス、ID＆EHD、KADOKAWAなど 銘柄名<コード>20日終値⇒前日比
ジオコード<7357> 652 +41
25年2月期は創業20周年記念配込みで前期比5円増配予想。

モリト<9837> 1511 +67
24年11月期配当予想を上方修正、上場35周年記念品進呈も発表。

ロート薬<4527> 2718 -68.5
外資系証券が投資判断を2段階引き下げ。

クオリプス<4894> 4975 +700
PMDAに臨床関連申請資料の一部提出、承認申請で思惑。

オルツ<260A> 673 +100
AI技術を活用した不動産マッチング事業を開始。

キューブ<7112> 519 +80
株主優待制度を導入。

ID＆EHD<9161> 4680 +700
東京海上が完全子会社化目指し6500円でTOB。

KADOKAWA<9468> 4346 +601
ソニーが買収協議との報道を引き続き思惑視。

SOMPO<8630> 3971 +407
業績・配当上方修正や期待以上の自社株買い発表で。

東京瓦斯<9531> 4315 +495
エリオットの大量保有が明らかとなり。

SHOEI<7839> 230368 +244
SMBC日興証券では投資判断を格上げ。

三井E＆S<7003> 1558 +118
買い戻し優勢にもみ合い上放れも。

7＆iHD<3382> 2597.0 +159.0
年度内にMBO完了目指すなどと伝わる。

東邦チタニウム<5727> 1032 +68
底値到達感も広がり自律反発狙いに。

小林製薬<4967> 5714 +336
オアシスマネジメントの買い増しが伝わっている。

エクシオグループ<1951> 1800 +95
野村證券では投資判断を格上げ。

コニカミノルタ<4902> 687.4+23.4
19日に大きく下げた反動で買い戻し優勢にも。

三浦工業<6005> 3777 +200
19日に決算説明会開催のもよう。

gumi<3903> 357 +19
暗号資産関連の一角として関心続く形か。

ギフティ<4449> 1297+31
8月戻り高値更新で上値余地広がる形にも。

東テク<9960> 2465 -300
株式売出による短期的な需給悪化を警戒視。

東京海上<8766> 5631 -423
政策株式売却益除きの利益予想は下方修正。

サンウェルズ<9229> 886 -42
19日の急反発を受けて戻り売りが優勢に。

MS＆AD<8725> 3518 -182
決算内容や自社株買いにはサプライズも少なく。

＜CS＞

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注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（8）：長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定 *16:08JST セレコーポレーション Research Memo（8）：長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定 ■セレコーポレーション<5078>の成長戦略1. 「ビジョン2030」の策定同社では、2025年2月期を始期として長期経営ビジョン「ビジョン2030」を策定し、2030年に向けて「ありたい姿」を定め、今後のさらなる持続的な成長と、中長期的な企業価値の向上の達成に向けた方針や戦略を明確にした。同計画は、次世代の経営者へのバトンタッチを視野に入れ、さらに長期の経営ビジョンである「CEL未来戦略」の実現に向けた通過点の位置付けである。「ありたい姿」を「企業価値の極大化と物心両面の幸せの実現」としており、アパート専門メーカーのニッチトップとして高付加価値追求による粗利益率の向上を推進する。また、同社では、企業価値の向上において人的資本は経営の根幹であると捉えている。計画においても「ありたい姿」をいかに実現するかという観点から、人財戦略を策定・実行して持続的な企業価値向上を目指す。定量目標に関しては、2030年2月期に売上高400億円、営業利益40億円、営業利益率10.0%、ROE10.0%、PBR1.0倍を掲げている。収益構造については、ストック事業の比率を2023年2月期と同様に40.0%で維持し、全社コストをストック事業の利益で賄う方針だ。数字ありきではなく、理念・戦略ありきの計画であり、計数目標の達成と社員の物心両面の幸せの実現を両輪で推進することで、中長期的な企業価値の向上やステークホルダーのより深い満足につながると弊社では見ている。2. 全社戦略「ビジョン2030」の全社戦略として、「入るを量りて出ずるを制す」を念頭に、限りある経営資源を選択と集中によって絞り込み、圧倒的な差別化により付加価値を提供する。「セレフィロソフィ」の原理原則である「ニッチャーであれ」に基づき、「ゲスト」「エリア」「構造」「対象」を選択と集中により絞ったニッチ戦略を進める。ゲストとなるターゲットを、住まいにこだわりを持つ「未来を担う若者たち」に絞り込み、東京圏（1都3県）に事業エリアを限定する。開発においては、東京都城南・城西地区の角地に特化し、耐震性を兼ね備えた、自社工場生産により高品質が保てる鉄骨造に限定する。加えて、「My Style vintage」による差別化商品の展開を進め、リスクが低く市場成長率が高い「収益不動産」を重視する。これらのニッチ戦略により経営資源を集中させ、圧倒的な差別化による付加価値の提供を実現する。各施策の実行に際しては、取締役常務執行役員が委員長となり、下部組織に分科会を設けて改革を推進する。3. 重点施策「ビジョン2030」の重点施策として、「収益力の改善」「生産性の向上」「アパート経営に派生する新規ビジネスモデルの構築」を掲げている。収益力の改善に向けては、「My Style vintage」の商品構成比100%を目標に、同社独自の賃貸・建物管理メニューを拡充する。また、足元では「My Style vintage」の最上位グレード商品「vintage-Gran」の新設が予定されている。コンセプトに沿った高級感を重視した内装を計画しており、従来製品と比較して同社のブランド価値をさらに向上させる狙いがあると考えられる。生産性の向上に向けては、デジタル化による効率化や技術改革による工期短縮、ロボット等による自動化推進、共通部材による生産の効率化を進める。アパート経営に派生する新規ビジネスモデルの構築に向けては、請負・開発・管理以外のシナジーの効いた事業による多面的経営の展開を検討する。付加価値向上による収益力強化と効率性重視による費用削減を両輪で推し進め、高利益体質を創出していく。また、各施策の目的・手段・効果・目標を設定し、改革・改善により課題解決を目指す。4. 投資計画同社では、「ビジョン2030」で作成した定量目標を達成するため、損益バランスを考慮しつつ、2030年2月期までに総投資額55億円規模の投資計画を定めた。内訳として、セレアカデミーの運営や働き方改革等の人財開発に7.5億円、設計施工や生産の技術改革に7.5億円、プロセス改善による効率化を図るべくデジタル改革に5億円、M&Aや資本提携による多面的経営展開に向け35億円の投資を見込んでいる。同社の投資計画は、現状の資金残高や不動産事業資金、2年分の内部留保、運転資金を総合的に勘案したものであり、損益バランスに考慮した実現可能性の高い投資計画であると弊社では見ている。5. 人的資本経営同社では、人的資本を企業価値の向上や経営の根幹であると捉えている。「ビジョン2030」では、「人財の活性化」「人財育成」「人財獲得」「待遇・制度整備」の観点において、企業価値を最大限に創造するための施策を実行する。具体的な施策について、「人財の活性化」においては、役職定年制を導入するとともに、従業員のエンゲージメント向上に向けた各種施策、時間や場所にとらわれない働き方を推進する。「人財育成」においては、セレアカデミーの運営を通じて、経営陣・社員が持つべき判断基準・行動指針を明確にする。また、キャリアパスを定め次世代経営者の育成を進めるとともに、リスキリング（学び直し）の推進により専門性の高い人財を育成していく。「人財獲得」においては、企業価値の創造を支える専門性の高い多様な人財を採用する方針である。新卒・中途を含む採用戦略の策定や新卒者の育成体制の確立を進め、次世代を担う若手の採用にも注力する。また、ジョブ型雇用についても促進する。「待遇・制度整備」においては、平均年収900万円を目標に、ベースアップや業績配分の総原資見直しを行う。週休3日制導入についても検討を進めていく。また、人的資本経営の一環として、業務プロセスや統制を自動化・外注化し、高度な専門性を持つ人財の比重がより高い配置構成とすることで、高付加価値創造体制への構築強化を図る。2025年2月期中間期においては、主要分野で着実な進捗が見られた。人財の活性化においては、働き方改革と従業員のwell-being（幸せ）の両輪を強化する取り組みを推進している。働き方改革では、職場環境の改善と柔軟な働き方の導入を通じて、従業員の生産性と満足度を向上させることを目指している。この一環として、10月に従業員アンケートを実施し、従業員の意識調査に基づいたさらなる改善策を検討している。人財育成の観点では、セレアカデミーの開校準備が順調に進められている。2026年2月期にスモールオープンを予定しており、学部や学科の体系的な構築が進行中である。人財獲得面では、2024年9月までに18名の採用を達成し、10月以降も引き続き新規採用を予定している。エージェントとの密な連携とレスポンスの速さを重視する採用戦略が奏功しており、人財確保における実効性が確認できる。また当期より導入されたジョブ型の新人事制度は、個々の従業員の専門性と成果に基づいた評価を行い、より公正かつ透明性の高い制度設計を実現している。この制度は、従業員のモチベーション向上に寄与し、優秀な人財の定着を図る重要な役割を果たしている。さらに、待遇と制度の整備に関しては、年間休日を前期の120日から126日へと増加させたことに加え、有給休暇取得率は85%を維持しており、従業員の休暇取得を推奨する企業の姿勢が反映されている。加えて、当期の利益計画が達成された場合はさらに休日を増やす予定であり、従業員の働きやすさを重視する企業文化の一端を示している。各部署において業務の優先度を明確化することで、業務効率を図っており、働き方改革による労働環境の改善が一層進んでいることが読み取れる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:08 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは反発、BTMがストップ高 *16:05JST 新興市場銘柄ダイジェスト:アジャイルは反発、BTMがストップ高 <5247> BTM　1567　+300ストップ高。20日の取引終了後に地方企業・自治体のDXを加速させるため並びにAI市場へ新規参入するため、AI技術領域に特化した子会社を設立することを発表し、好材料視されている。今まで培ってきた日本全国に広がる人材ネットワーク並びに地方人財の採用及び育成力を活用し、優秀なAIエンジニアによる専門集団を組成することで独自のAI領域のシステム開発並びにソリューションサービスの提供を行い、AI領域でのイノベーターを目指す。<4476> AI CROSS　1746　-2もみ合い。20日の取引終了後に早稲田大学IPS・北九州コンソーシアムに参画したことを発表し、上昇する場面もあったが、前日終値をはさんでもみ合いとなっている。同参画により産業界や自治体、早稲田大学大学院情報生産システム研究科との連携体制を構築し、地域産業の発展とデジタルトランスフォーメーション(DX)の推進に貢献していくとしている。<6573> アジャイル　112　+7反発。20日の取引終了後に韓国上場企業VT Co., Ltd.との化粧品輸入販売事業における業務提携を発表し、好材料視されている。VTは化粧品ブランド「VT Cosmetics」を展開する韓国の化粧品メーカー。豊富なラインナップにより、韓国国内のみならず広く世界中で人気を博している。同社とVTは「VT Cosmetics」の日本市場におけるさらなる市場開拓及び拡大のために、日本市場における商品輸入販売に関する諸施策を開発するための包括的な業務提携を行うこととなったとしている。<4583> カイオム　150　+50ストップ高。20日の取引終了後、旭化成ファーマとの間で同社の治療用抗体「ヒト化抗CX3CR1抗体」について独占的ライセンス契約を締結したことを発表し、好材料視されている。旭化成ファーマに対してPFKRの全世界における独占的な開発、製造および販売権をサブライセンス権付きで許諾し、契約一時金として2億円を受領するほか、将来的な開発および販売の進捗に応じてマイルストーンを最大で約248億円受領する。さらに製品上市後には、製品の売上高に応じたロイヤルティを受領することになる。<3624> アクセルM　120　+2急騰。親会社のAscella Biosystems Inc.が、感染症診断技術の開発に向けて米国国立衛生研究所のRADxプログラムから60万ドルの研究助成金を獲得した。この資金はCOVID-19など複数の呼吸器病原体を迅速に検出する革新的診断技術「AscellaOne」の開発に向けた重要な支援となる。「AscellaOne」は、ポータブルながら極めて高精度かつ高速な診断、感染症の早期発見と迅速な治療を可能にし、特にパンデミック時の検査現場や在宅での使用を念頭に設計されている。<4582> シンバイオ製薬　242　+4反発。シンガポール国立がんセンターとの共同研究による注射剤ブリンシドフォビルの非ホジキンリンパ腫に対する免疫チェックポイント阻害薬との併用療法の可能性に関する研究成果について、米国カリフォルニア州サンディエゴにて12月7日から10日にかけて開催される第66回米国血液学会年次総会で報告することを発表し、好感されている。非ホジキンリンパ腫とは、リンパ球ががん化する病気で、B細胞リンパ腫とT細胞リンパ腫・NK細胞リンパ腫とを合わせて呼ばれ、悪性リンパ腫の90%以上を占める。 ＜ST＞ 2024/11/21 16:05 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（5）：原価改善効果により、営業利益は期初予想を上回る増益 *16:05JST セレコーポレーション Research Memo（5）：原価改善効果により、営業利益は期初予想を上回る増益 ■セレコーポレーション<5078>の業績動向1. 2025年2月期中間期の業績概要2025年2月期中間期の連結業績は、売上高11,585百万円（前年同期比4.8%減）、営業利益1,108百万円（同16.0%増）、経常利益1,128百万円（同15.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益786百万円（同19.9%増）となった。売上原価の効率的なコスト管理が寄与し売上総利益率が改善、経常利益は前年同期比で15.8%増と大幅に増加した。賃貸開発事業における物件引き渡しが前期は期初から発生していたのに対し、今期は下期に集中する計画であるため、前年同期比での売上高減少は想定どおりである。なお、全体の売上高に占めるセグメント別売上高の割合は、賃貸住宅事業が42.1%、賃貸開発事業が18.6%、賃貸経営事業が39.3%である。販売費及び一般管理費は人財投資の影響を受けて171百万円増加している。各段階利益については、期初の予想を上回る結果となり、通期業績に対する進捗は順調であることが見て取れる。建築実績は累計で2,820棟（前期末比42棟増）、管理戸数は12,514戸（同200戸増）に上っている。また、入居率は98.0%（同0.5ポイント減）と高水準を維持しており、収益の安定性がさらに強化されている。営業利益は賃貸住宅事業のセグメント利益の増加が大きく寄与し、前年同期比で152百万円の増益となった。足元では金利の上昇局面にあるが、同社の顧客は資産承継を主な目的とする富裕層がメインであり、銀行融資ではなく現金で購入するケースが多いことから、金利上昇による影響は限定的である。売上減少は賃貸開発事業における期内の物件引き渡しスケジュールによるものであり、下期に集中するため通期計画に大きな影響はないと予測する。原価管理の徹底と効率改善により、経営基盤がより一層強化されていると弊社では見ている。2. セグメント別の業績概要(1) 賃貸住宅事業売上高は5,268百万円（前年同期比31.2%増）、セグメント利益は635百万円（同271.4%増）となった。既存取引先からの発注量が増加し、また自社Webサイトの集客力強化などが功を奏し、前年同期比で堅調な売上増加が見られた。また、適正な価格転嫁の実施や原価高騰対策の効果により、大幅な増益が達成された。特に、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売強化や、新たな顧客層の開拓に向けた取り組みが奏功し、アセットマネジメント部門との連携を強化することで管理受託数の拡大に成功している。さらに、環境に配慮した「東京ゼロエミ住宅」仕様の導入が進み、オーナー層への提案を積極推進した。生産活動面では、「2024年問題」に起因する人件費や輸送費の上昇を背景に、原価圧縮や工期短縮が進められた。使用部材の自社製造を担う千葉工場において、品質向上及び効率改善による生産性向上に取り組んだほか、前期に導入した新型式の運用継続、本社・千葉工場の協働による原価低減活動、賃貸経営事業との連携強化による賃料への適正な価格転嫁に注力した。新型式では、建築部材である鉄骨のベース幅について、従来の型式では50cmに限られていたところを30cmに抑えることに成功しており、従来の型式と比べて鉄筋量・コンクリート量が少なく済むため、コストダウンにつながっている。加えて、研究開発面では、若者向けのアパート開発に関する大学との共同研究や、省エネルギー性能を強化したアパートの開発に注力した。同社にとって、賃貸住宅事業の強力な営業基盤と環境配慮型の製品開発は、今後の成長を支える主要な要因となると思われる。特に、脱炭素社会への貢献を意識した「東京ゼロエミ住宅（高省エネ性能・太陽光発電）」の導入の進展は、長期的な収益性の向上が期待できる。外部要因である原価高騰に対しても効率改善の取り組みが成果を挙げており、リスク管理が適切に行われていると弊社では見ている。(2) 賃貸開発事業売上高は2,331百万円（前年同期比37.4%減）、セグメント利益は328百万円（同45.5%減）となった。前期は物件引き渡しが上期に集中したことから、反動減により前年同期比で減収減益となった。しかし、今期の物件引き渡しは下期に集中する計画であり、通期計画に対しては順調に進捗している。販売面では、商品認知度の向上を目的として、完成現場見学会に購入検討者及び紹介会社の来場促進を実施し、来場した購入検討者からの新規販売契約獲得や、紹介会社からの新規顧客紹介を取得する等、取引先との連携強化に取り組んだ。また、富裕層向けの資産価値が高い角地の用地取得に継続して取り組んだほか、条件を満たした物件であれば、「住宅性能表示制度」の耐震等級3（最高）までを実現可能とすることで、資産価値向上やゲストの安全性向上といったオーナー層からのニーズに応える選択肢を増やした。加えて、全物件において高い断熱効率を実現する「東京ゼロエミ住宅」仕様を採用し、脱炭素社会の実現に対しても寄与している。賃貸開発事業は物件引き渡しの時期による影響を受けやすいが、今期は下期集中の計画であることから通期業績への今後の寄与が期待される。また、環境配慮型の住宅開発や資産価値向上への取り組みが、将来的な事業基盤を強化する要因となることで、持続可能な成長が見込まれる。(3) 賃貸経営事業売上高は4,922百万円（前年同期比4.6%増）、セグメント利益は582百万円（同1.6%増）となった。前期に引き続き賃貸住宅事業及び賃貸開発事業と協働し、管理物件数を増加させることに成功している。中間期末には管理戸数が12,514戸に上り、前年同期比で順調な増収増益を達成している。外部の賃料AI査定システムを活用した提案により資産価値の向上を図り、既存顧客からのリピート受注による管理戸数の増加に注力した。また、専任の賃貸仲介協力業者の組織「セレ リーシングパートナーズ」（2024年8月末現在16社）やメンテナンス協力業者の組織「セレ メンテナンスパートナーズ」（2024年8月末現在10社）との連携を強化し、サービスの維持・向上に努めた。加えて、2024年6月1日には新たにリフォームカンパニーを設立し、長期的な資産保全を見据えた戦略的展開を進めている。賃貸経営事業は引き続き堅調な成長を維持し、管理物件数の増加と高水準の入居率が事業の安定性を支えている。また、メンテナンス業者との協働により迅速かつ効率的なサービス提供が実現しており、オーナーとゲスト双方からの高い評価を受けている。またリフォームカンパニーの設立により長期的な資産保全体制が整備されたことも、今後の事業拡大を支える要因になると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:05 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（4）：「アパート専門メーカー」として高い専門性と技術力を発揮（2） *16:04JST セレコーポレーション Research Memo（4）：「アパート専門メーカー」として高い専門性と技術力を発揮（2） ■セレコーポレーション<5078>の事業概要3. 賃貸経営事業賃貸アパートの管理業務を受託し、入居者の募集・入退去管理・家賃回収等の賃貸管理業務、建物点検・清掃等の維持管理業務を行う。同社は賃貸経営事業を循環型ビジネスの土台と捉え、「アパート経営は竣工からがスタート」という考えの下、顧客のアパート経営に長期にわたり寄り添う「アパート経営100年ドックVISION」を理念に掲げ、資産価値を守り・育み・高める賃貸管理を提案している。管理受託営業は、自社施工物件に注力している。管理アパートのプロパティマネジメント業務では、賃貸管理業務及び維持管理業務の委託のほか、賃貸住宅事業の施工部門と連携し、リフォーム工事及びリノベーション工事の提案・請負を行う。派生ビジネスとして、保険代理店業務や不動産賃貸保証業務を行っているほか、アパート資産を長期にわたりサポートするため、2024年6月1日付でリフォームカンパニーを設立した。なお、エリアごとに実績のある仲介会社やメンテナンス会社と連携を強化し、無店舗展開という独自の手法で固定費を削減している。リーシングについては、「セレ リーシングパートナーズ」の仲介パートナー会社による専任の入居者募集を行っている。1都3県に16社70拠点を展開し、若者に特化したリーシングにより賃貸経営の収益安定化を図る。また、入居希望者の会員専用コミュニティサイト「My Style Room Club」の登録者数は2024年2月末現在で1,721人となっている。メンテナンスについては、「セレ メンテナンスパートナーズ」のメンテナンス会社との連携による独自の体制を構築している。1都3県に10社14拠点を展開し、受託賃貸管理戸数は12,514戸（2025年2月期上期末時点）と12,000戸を突破後も順調に推移している。4. 同社の強み同社の強みとしては「敷地対応力」「空間設計」「外観デザイン」の3つがある。(1) 敷地対応力技術開発により自由度の高い設計プランが可能である。雁行型の設計プランの採用などにより、活用の難しい変形地でも十分な収益が得られる戸数が確保できる。また、同社は自社工場を有しており、メーカーである強みを生かし雁行型をはじめとする様々な形状が建築可能だ。(2) 空間設計同社は、「平方メートルから立方メートルへ」という住まいを三次元の発想で考えた新空間設計を取り入れている。「縦×横」の平面に「高さ」を加えた立体として考え独創的な空間を設計している。商品は首都圏の若者を対象に、「Feel Type」「Fusion Type」「Fwin Type」を展開している。a) Feel Type（入居者イメージ：30～35歳の単身者）「ワンルームを1LDKへ」という発想により、既存の概念を超えた凸凹設計を取り入れている。隔壁を雁行させる凸凹設計により、玄関を開けた時にベッドスペースが見えないなど、視線を遮ることで独立性を保ちつつ広々とした一体空間を実現しており、従来型の賃貸アパートの間取りや居住性に不満を持つ若者層からの支持を得ている。また、凸凹設計により25平方メートルで従来型の30平方メートル相当に対応していることから、一般的な1LDK建築と比較して戸数が増え、不動産オーナーが受け取る賃料収入と同社が受け取る請負金額の両方が増加するというWin-Winの関係が構築されている。b) Fusion Type（同25～30歳の単身者）宙に浮かぶようなユーティリティスペースと安心感のある掘り込み床のワークスペースが一体化し、生活シーンを立体的に描き出す空間を設計している。平面ではなく立体として空間を捉えることで新しいスペースを生み出し、22平方メートルで従来型の25平方メートル相当に対応している。c) Fwin Type（同35～40歳のパワーカップル）「Feel Type」「Fusion Type」の特長を生かし、ふたり暮らしの生活を想定した設備や仕様に変更したもの。自由（Free）なふたり（Twin）の時間を大切にして欲しいという発想から設計された。約40m2で従来型の50平方メートル1LDK相当に対応している。(3) 外観デザイン同社の商品は、時を経ても色褪せない赤煉瓦調の外観デザインとなっている。最高位ブランド「My Style vintage」はマンション並みのグレードにこだわっており、アパートには珍しい門柱門扉とガス燈風の門柱灯や、入居者のプライバシーを高めるアルコーブなど、高級感を演出し商品優位性を確保している。これらのことから、同社の商品は画一的なデザインの物件と差別化できていると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:04 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（3）：「アパート専門メーカー」として高い専門性と技術力を発揮（1） *16:03JST セレコーポレーション Research Memo（3）：「アパート専門メーカー」として高い専門性と技術力を発揮（1） ■セレコーポレーション<5078>の事業概要同社は、アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務やリフォーム・リニューアル業務を行う賃貸経営事業を展開している。特定建設業※許可業者のうち、4つの認定・認証を取得している鉄鋼系ハウスメーカーで、関東圏において自社工場を保有、主要部材を生産供給する6社のうちの1社であり、各事業部門で高い専門性と技術力を発揮する「アパート専門メーカー」として、大手ハウスメーカーと肩を並べる高い品質を有している。同社は自社検査に加え、第三者による厳正な検査体制を構築し、品質管理を徹底している。検査対象は地盤改良から基礎工事まで及び、物件建設後は外から確認できないところも不備が発生しない体制を確立している。なお、子会社のセレレントパートナーズでは、賃貸アパートの入居者に対する不動産賃貸保証業務を行っている。また、2021年12月に撤退した中国賃貸事業では、浙江省寧波市で工場建屋の賃貸業務、上海市でサービスオフィス事業を展開していたが、寧波市の工場敷地が都市再開発地域内にあったため、寧波市から売却打診を受け関連会社を譲渡した。※ 発注者から直接工事を請け負った際に、1件の建設工事（元請工事）につき合計額が4,000万円以上（建築一式工事の場合は6,000万円以上）の工事を下請けに出す場合、取得が義務付けられている許可のこと。1. 賃貸住宅事業不動産オーナーの人生設計における課題解決としてアパート経営を提案し、自社製造の鋼材と自社施工によるアパートの建築を行う土地の有効活用事業を展開している。コンサルティングを行うアセットマネジメントカンパニーと、ソリューションを行う建設カンパニー及び生産カンパニーに分けられる。(1) コンサルティングアパート経営はオーナーにとって人生設計における課題を解決するための選択肢の1つであると位置付け、土地を保有しているオーナーに向けて、子供の養育資金や老後の不安解消に向けた私設年金の形成など土地の有効活用を提言し、アパート経営を通じてオーナーが抱える様々な問題や人生の課題に対する解決プランの提案を行っている。(2) ソリューション一級建築士12名を擁する「アパート専門メーカー」の確かな技術と高い専門性を発揮し、自社施工による鉄骨造賃貸アパートの建築・販売を行う。業務効率化を促進するため、自社工場を福岡から千葉に移転し、2019年9月から稼働している。東京圏の建築現場へ約1時間で到着する立地により、生産性の圧倒的な向上を目指すとともに、オーナーの工場見学会を開催し、商品への安心感・信頼性を高めている。技術面では、日本製鉄<5401>（旧 新日鐵住金）と共同開発した新構法「セレZ」により、主要鋼材の約20%の軽量化と約3.6倍の耐久性強化を実現した。また、自動車のボディ下地塗装と同じカチオン電着塗装により、約100年の耐久性を実現した。このような技術に対する妥協のない姿勢により、国土交通大臣指定の認定機関の審査基準をクリアし、「型式適合認定」「住宅型式性能認定」「型式部材等製造者認証」「型式住宅部分等製造者認証」の4つの認定・認証を取得、建築確認における構造設計など一連の規定審査や、上棟時などの中間検査・竣工検査の一部が省略可能となった。商品は首都圏の若者を主な対象とし、入居者のパーソナリティに合わせた商品構成となっている。35～40歳のパワーカップル※向け「Fwin Type（ファインタイプ）」、30～35歳の単身者向け「Feel Type（フィールタイプ）」、25～30歳の単身者向け「Fusion Type（フュージョンタイプ）」を展開しており、いたずらに広さ（平方メートル）を追求するのではなく、空間を広く活用する設計となっている。「アパート専門メーカー」として「入居者の満足」と「オーナーの収益性」の双方を成立させる高い事業性を実現している。※ 共働きで世帯年収が1,000万円以上の高年収世帯と同社は位置付けている。2. 賃貸開発事業賃貸開発事業は2020年10月から開始し、ハウスメーカーが参入していないアパートの1棟販売というアンカバー領域で資産承継に適した資産価値の高い収益不動産の自社開発事業を展開している。「土地の資産価値」に重きを置いた収益不動産に特化し、富裕層の資産承継の一助となるようなアパート経営の提案を行っている。具体的には、若者が住みたい人気エリアであり、かつ資産価値の高い城南地区（品川区、目黒区、港区、大田区）や城西地区（渋谷区、新宿区、世田谷区、中野区、杉並区、練馬区）で、駅からの距離（最寄り駅から徒歩約5分以内）・規模（約100坪前後の土地）・見栄え（整形地、角地）といった要素にこだわって土地を選定し、自社で仕入れている。また、その土地の資産価値に相応する赤煉瓦調の外観や立体的な空間設計など付加価値の高いアパートを建築し、販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:03 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（2）：企業理念は「子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ」 *16:02JST セレコーポレーション Research Memo（2）：企業理念は「子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ」 ■会社概要1. 会社概要セレコーポレーション<5078>は、土地有効活用のコンサルティング、自社開発物件から賃貸経営までワンストップで行うビジネスを強みとする「アパート専門メーカー」である。東京圏・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業を目指している。企業理念に「子どもたちの 子どもたちの 子どもたちへ」を掲げ、「日本の、そして地球のよりよい未来をつくるために、この国の豊かさをつくりだした先人たちに敬意を表し、感謝の気持ちを抱きながら、この豊かさがよりいっそう広がる未来を描くこと。そのために社会に貢献する永続企業でなければならない」と考えている。事業目的は「ゲスト（入居者）に最高の笑顔と感動を届け続ける」「社員一人ひとりの幸せの総和が企業価値」とし、持続可能な安定的成長を経営方針としている。企業理念や事業目的の理解・浸透を図り、社員一人ひとりの日常業務に紐付け、リスクの高い性急な成長路線を志向したり、いたずらに規模を追ったりすることはなく、身の丈に合った堅実経営を貫き永続企業を目指している。同社のコーポレートシンボルマークは、『「人」は一人より二人、二人より三人と寄り添い協調し、協力し合うことによりその「財」をきらめかせることができる』という考えの下、新しい価値を生み出す人財と人財の融合を象徴している。メインカラーのブルーは、雲ひとつなく澄み渡る晴天の色であり、天を指し示し常にチャレンジを忘れず飛躍を目指す姿を示したフォルムとともに、無限の未来や可能性を象徴している。2025年2月期中間期末時点の資産合計は24,246百万円、資本金は447百万円、自己資本比率は81.7%、発行済株式数は3,491,900株（自己株式104,302株含む）である。2. 沿革同社は、2002年12月ニツセキハウス工業(株)より、工業化住宅等の首都圏の営業権及び福岡工場を譲り受け、建築請負事業を開始した。2006年9月、賃貸経営事業の元となる(株)デ・リードと共同株式移転方式により持株会社を設立し、その後2009年1月に吸収合併した。2011年12月にはセレレントパートナーズ（現 連結子会社）を設立し、賃貸保証事業を開始した。2013年1月には、来店型営業へのシフトに当たり、顧客がわかりやすく利便性の高い立地として、本社を現在の東京都中央区京橋に移転した。2020年10月の千葉工場本格稼働による福岡工場閉鎖、2021年12月の中国子会社の売却により、経営資源を東京圏に集中させた。2021年3月にアメーバ経営の本格運用を開始し、経営判断の迅速化と事業別損益の明確化を目的に機能別から事業別へ組織変更を実施した。2022年3月に東京証券取引所（以下、東証）第2部に上場し、同年4月の同市場区分見直しに伴いスタンダード市場へ移行した。また、同年11月には、千葉工場にて品質マネジメントシステムの国際規格「ISO9001」の認証を取得した。3. CEL未来戦略同社は、顧客ターゲットを「若者」にフォーカスし、ストック事業を基盤とした収益力のある経営基盤を確立するため、「CEL未来戦略」を掲げている。竹林の様に地下茎でつながりながら、関連事業会社の多面的経営を展開し、シナジー効果により売上高1,000億円、売上高営業利益率10%規模の事業集団への成長を目指している。また、若者の多様化する価値観、生活様式、消費スタイル、興味や関心の変化などを多面的に検証し、研究するシンクタンクとして「TOKYO 若者Style 研究所」を構想している。足元のスタートアッププロジェクトとしては、共立女子大学との産学連携プロジェクトを実行している。4. セレ アカデミー同社は、事業を永続させるため、次世代経営者の育成を目的とする「セレ アカデミー」を運営している。京セラ<6971>グループの京セラコミュニケーションシステム(株)とアメーバ経営教育を行い、「全員参加経営の実現」「経営者意識を持つ人財の育成」「市場に直結した部門別採算制度の確立」を推進している。アメーバ経営では各部門を細分化し、翌月～翌々月までの予定や採算を作成し、管理することでそれぞれが安定した利益を創出できる。アメーバ経営のベースとなり、事業永続の拠り所となるセレフィロソフィを作成した。今後の同社の経営を担う次世代の経営陣・社員が持つべき判断基準・行動指針を明確化することで、企業理念・事業目的の実現に役立てる。価値観・判断基準は、創業者が直接事業継承をする次世代の経営陣だけでなく、連綿と経営を受け継ぐ後進者も学ぶことができる普遍性の高い内容を目指している。このため、今現在の個別の経営課題や問題意識に過度にとらわれることなく、事業永続に必要となる経営哲学を、創業者の人生経験を踏まえて幅広く構成している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:02 注目トピックス　日本株 セレコーポレーション Research Memo（1）：好調な事業環境を背景に計画達成の蓋然性が高まる *16:01JST セレコーポレーション Research Memo（1）：好調な事業環境を背景に計画達成の蓋然性が高まる ■要約1. 会社概要セレコーポレーション<5078>は、土地有効活用のコンサルティング、自社開発物件から賃貸経営までワンストップで行うビジネスを強みとする「アパート専門メーカー」である。東京圏（東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県）・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業を目指している。アパート経営に関するコンサルティング及びソリューション提供を行う賃貸住宅事業、不動産の開発・販売を行う賃貸開発事業、アパートの管理受託によるプロパティマネジメント業務を行う賃貸経営事業を展開し、「アパート専門メーカー」として、各事業部門で高い専門性と技術力を発揮している。また、子会社の(株)セレレントパートナーズでは、賃貸アパートの入居者に対する不動産賃貸保証業務を行っている。2. 2025年2月期中間期の業績概要2025年2月期第2四半期（以下、中間期）の連結業績は、売上高11,585百万円（前年同期比4.8%減）、営業利益1,108百万円（同16.0%増）、経常利益1,128百万円（同15.8%増）、親会社株主に帰属する中間純利益786百万円（同19.9%増）となった。売上原価の効率的なコスト管理が寄与し売上総利益率が改善、経常利益は前年同期比で15.8%増と大幅に増加した。各段階利益については、期初の予想を上回る結果となり、通期業績に対する進捗は順調であることが見て取れる。建築実績は累計で2,820棟（前期末比42棟増）、管理戸数は12,514戸（同200戸増）に上っている。また、入居率は98.0%（同0.5ポイント減）と高水準を維持しており、収益の安定性がさらに強化されている。営業利益は賃貸住宅事業のセグメント利益の増加が大きく寄与し、前年同期比で152百万円の増益となった。売上減少は賃貸開発事業における期内の物件引き渡しスケジュールによるものであり、下期に集中するため通期計画に大きな影響はないと予測する。原価管理の徹底と効率改善により、経営基盤がより一層強化されていると弊社では見ている。3. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の連結業績は、売上高24,993百万円（前期比8.2%増）、営業利益1,762百万円（同7.6%増）、経常利益1,764百万円（同6.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益1,187百万円（同7.1%増）としている。長期経営ビジョン「ビジョン2030」の実現に向け、差別化と付加価値の提供を目指し、各事業で取り組みを強化する。賃貸住宅事業では、旗艦ブランド「My Style vintage」の販売に一層注力するほか、新規紹介先の開拓と関係強化、環境配慮型アパートの提案強化を行い、原材料費高騰に対する原価低減策を推進する。賃貸開発事業では、安定的な成長を目指し取引先との連携強化、賃貸経営事業では、賃貸住宅事業及び賃貸開発事業との協働強化により管理戸数の増加に注力する。また、次世代の経営者育成、働き方改革の推進、デジタル化推進など、人的資本経営と業務効率化に向けた投資を継続して行っていく。2025年2月期中間期は、賃貸開発事業における物件引き渡し時期の影響により、売上高は前年同期比で減少したが、2025年2月期は下期集中の計画であり通期では順調な進捗が期待される。足元の販売状況は堅調に推移しており、成長投資が着実に進捗していることから、通期計画達成の蓋然性は高いと弊社では見ている。■Key Points・「アパート専門メーカー」として、東京圏・若者たち・鉄骨造アパートに絞り込み、圧倒的シェアを誇るニッチトップ企業・2025年2月期中間期は物件引き渡し時期の影響により若干の減収。原価管理の徹底と効率改善により収益性は改善・2025年2月期は増収増益見込みで、下期の物件引き渡し加速により通期計画達成の蓋然性が高まる（執筆：フィスコ客員アナリスト　茂木稜司） ＜HN＞ 2024/11/21 16:01 注目トピックス　日本株 マクセル---清水建設と共同で後付け型建設車両向けガラス反射型ディスプレイによる安全対策に関する実証実験を実施 *15:08JST マクセル---清水建設と共同で後付け型建設車両向けガラス反射型ディスプレイによる安全対策に関する実証実験を実施 マクセル<6810>は20日、2023年8月に開発したBright Mirror Display(以下、BM-Display)をさらに小型化した、新たな後付け型建設車両向けガラス反射型ディスプレイ(以下、後付け型建設車両向けBM-Display)を開発し、清水建設<1803>と実証実験を行い、工事現場でのDX活用による安全対策の効果を確認したことを発表した。同社では、2024年7月より、清水建設と共同で後付け型建設車両向けBM-Displayを用いてハザードマップのDX化に取り組み、ドライバーの記憶や標識に頼らずに必要な場所でドライバーに警告情報を表示するシステムを開発し、実証実験を行った。今回、トンネル工事現場で後付け型建設車両向けBM-Displayをダンプトラックに搭載し、評価を行った結果、ドライバーの記憶に頼らず警告情報がフロントガラスに適時表示され、気づきを与えるとともに、視点移動が少なくその表示を確認できたことから、安全性の向上が確認された。同社では、後付け型建設車両向けBM-Displayの搭載により、高齢者および新人ドライバーの運転作業中の安全性を向上させ、労働力の確保ができるよう、早期に製品化を進めていく。また、バス・電車・除雪作業車などにも展開し、商用車全体の安全性向上および雇用確保を目指していく。 ＜AK＞ 2024/11/21 15:08 注目トピックス　日本株 サイバートラスト---組込みLinuxのオプション「EMLinux for Edge AI」を提供開始 *15:05JST サイバートラスト---組込みLinuxのオプション「EMLinux for Edge AI」を提供開始 サイバートラスト<4498>は19日、2025年1月より、米Quadric(本社：米国カリフォルニア州、以下、Quadric)が提供するエッジAI用プロセッサ「Chimera GPNPU」に対応する組込みLinuxのオプション「EMLinux for Edge AI」の提供を開始することを発表した。「EMLinux for Edge AI」の主な機能は、「Chimera GPNPU」の動作検証支援、OSの10年の長期サポートと脆弱性パッチの定期提供、SBOM生成および脆弱性チェック、エッジAI利用のためのパッケージカスタマイズ・セキュリティ設定・セキュリティブート・暗号化対応、エッジAIを利用する入出力インターフェース対応で、AIモデルおよび学習データ用署名検証ツールは順次対応が予定されている。Quadricが提供する「Chimera GPNPU」プロセッサとSDKは、新しいAIアルゴリズムやモデルに柔軟に対応できる開発・実行環境を低消費電力で実行できることが優位性となっている。サイバートラストの「EMLinux for Edge AI」のセキュアで長期運用可能なLinux OSがエッジAIの動作環境をサポートすることにより、両社の技術のシナジーで、安心安全に長期利用が可能なスマートエッジ機能の開発と運用を実現し、市場でのリーディングポジションを目指していく。 ＜AK＞ 2024/11/21 15:05
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