注目トピックス　日本株

マクロミル---ストップ高買い気配、CVCキャピタル系が完全子会社化目指してTOB

配信日時：2024/11/15 10:48 配信元：FISCO
*10:48JST マクロミル---ストップ高買い気配、CVCキャピタル系が完全子会社化目指してTOB マクロミル<3978>はストップ高買い気配。CVCキャピタルパートナー系のTIJが完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表している。同社ではTOBへの応募を推奨としている。TOB価格は1150円で前日終値比40.1％のプレミアムとなっており、TOB価格へのサヤ寄せを目指す動きが優勢となっている。TOB期間は11月15日から12月26日までとされている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 オートサーバー---2024年12月期業績予想及び配当予想を修正 *13:16JST オートサーバー---2024年12月期業績予想及び配当予想を修正 オートサーバー<5589>は13日、2月13日に公表した2024年12月期業績予想及び配当予想を修正したことを発表した。2024年12月期は、新車及び中古車の流通は回復基調にあり、同社ASNET事業における取引台数が予想を上回っていること、ASNET利用拡大に向けた各種営業施策が奏功する等により、売上高及び全ての損益項目が前回発表の業績予想を上回る見通しとなった。2024年12月期通期業績予想数値は、売上高62.02億円(前回予想2.4%増)、営業利益23.82億円(同12.4%増)、経常利益23.73億円(同12.4%増)、当期純利益14.78億円(同11.1%増)、と上方修正となった。2024年12月期配当予想は、配当性向30%を目安として、前回予想の1株当たり57円から63円に修正となった。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:16 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---コンタクトセンター向け「カスタマーハラスメント対策サービス」を提供開始 *13:15JST ベルシステム24ホールディングス---コンタクトセンター向け「カスタマーハラスメント対策サービス」を提供開始 ベルシステム24ホールディングス<6183>は14日、子会社のベルシステム24が、厚生労働省が義務化を検討しているカスタマーハラスメント対策への企業の対応に備え、コンタクトセンター向けに「カスタマーハラスメント対策サービス」の提供を開始すると発表した。同サービスは、カスハラ対策のベースとなる方針マニュアルの策定から従業員向けのカスハラ研修の実施、カスハラ対策を強化する音声認識・感情解析やSNS監視などのソリューションの提供まで、対策の段階ごとに7つのサービスメニューを設定することで、コンタクトセンターでのカスハラ対策に特化した支援サービスを一気通貫で提供する。同社は、2025年2月までに約30社への同サービスの導入を目指す。同社は、同サービスを通じて、企業の健全な顧客対応環境の構築を支援し、働く人々が安心して業務に従事できる社会の実現に貢献する。今後は生成AIの活用を含め、同サービスの機能強化を図っていく。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:15 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---スカパーＪＳＡＴとともに、スカパー・カスタマーリレーションズを合弁会社化 *13:15JST ベルシステム24ホールディングス---スカパーＪＳＡＴとともに、スカパー・カスタマーリレーションズを合弁会社化 ベルシステム24ホールディングス<6183>は13日、スカパーＪＳＡＴの100%子会社で高品質なカスタマーセンター運営などを提供する株式会社スカパー・カスタマーリレーションズ（SPCC）を両社の合弁会社とすることを決定した。これにより、労働人口減少等による今後のBPO（ビジネス・プロセス・アウトソーシング）分野でのビジネス拡大に向け、生成AIを活用したハイブリッド型コンタクトセンターの早期実現を共同で推進する。この決定に伴い、ベルシステム24は、SPCCの株式51%を保有、子会社化することになる。ベルシステム24は、コンタクトセンター業界において40年以上の実績を持ち、2000年から「スカパー！」の問い合わせ窓口業務を受託している。コンタクトセンター業務での連携を通じ、コロナ下の2020年には強固なセキュリティの在宅コールセンターシステムを共同開発するなど、スカパーＪＳＡＴ、SPCCとの関係を強化している。今回の合弁会社化により、生成AI等新たな技術の活用を強力に推進し、生成AI×ヒトによる革新的なハイブリッド型コンタクトセンター事業を早期に実現、SPCCを発展させることで、幅広い業界から選ばれる企業となることを目指す。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:15 注目トピックス　日本株 ZETA---1Qは2ケタ増収、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上 *13:14JST ZETA---1Qは2ケタ増収、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上 ZETA<6031>は13日、2024年12月期第1四半期（24年7-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比44.9%増の3.03億円、営業損失が1.44億円（前年同期は0.98億円の損失）、経常損失が1.55億円（同1.00億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が1.21億円（同0.91億円の損失）となった。同社は、2024年10月1日付で連結子会社である旧ZETA及びデクワスを吸収合併している。2024年12月期第1四半期における旧ZETAの会計期間は2024年6月1日から9月30日までの４ヶ月となっている。主にハイエンドのEC事業者に向けて、新規クライアントの開拓、及び既存クライアントへのクロスセル・アップセルが順調に推移し、またZETA CXシリーズの製品間のシナジー効果の上昇などもあり、ZETA CXシリーズの収益が引き続き向上している。2024年12月期通期の連結業績予想については、売上高が8.00億円、営業利益が0.45億円、経常利益が0.45億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:14 注目トピックス　日本株 かんぽ生命保険---大幅反発、業績上方修正や高水準の自社株買いを発表 *13:02JST かんぽ生命保険---大幅反発、業績上方修正や高水準の自社株買いを発表 かんぽ生命保険<7181>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、純利益は629億円で前年同期比24.7％増となり、通期予想は従来の790億円から1200億円、前期比37.8％増に上方修正している。運用環境が好転したことで資産運用収益が増加する見込みのようだ。また、発行済み株式数の7.8％に当たる3000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は11月15日から25年11月14日まで。需給面での下支え効果を期待する動きに。 ＜ST＞ 2024/11/15 13:02 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約58円分押し上げ *12:39JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は4日ぶり反発、ファーストリテが1銘柄で約58円分押し上げ 15日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり56銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は4日ぶりに反発。前日比306.43円高（＋0.80％）の38842.13円（出来高概算11億6000万株）で前場の取引を終えている。14日の米国株式市場は下落。ダウ平均は207.33ドル安の43750.86ドル、ナスダックは123.07ポイント安の19107.65で取引を終了した。長期金利の低下を好感し、寄り付き後、小幅高。その後、10月生産者物価指数（PPI）で根強いインフレが確認されたほか、新規失業保険申請件数で労働市場の強さが示され長期金利が上昇に転じると相場は下落に転じた。連邦準備制度理事会（FRB）のクーグラー理事が利下げ見送りの可能性に言及したほか、終盤にかけ、パウエル議長が「経済は強く、速やかな利下げの必要性がない」との考えを示すと、下げ幅を拡大し終了。米国株安も為替の円安推移などが材料視されて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は一時39000円台を回復する場面が見られたものの、買いは続かず、上げ幅を縮小する展開に。みずほ<8411>など銀行株の上昇が目立っていることから、相対的にTOPIX優勢の地合いとなった。決算発表銘柄への物色が続いていることから、プライム市場の売買代金は2.4兆円台と商いは膨らんだ。日経平均採用銘柄では、好業績や株主還元策などが材料視されてみずほが年初来高値を更新したほか、コンコルディア<7186>、ふくおか<8354>、りそなHD<8308>など銀行株が上昇。このほか、日本製鋼所<5631>、ディスコ<6146>、スクリーンHD<7735>、日揮HD<1963>、キーエンス<6861>などが上昇したほか、昨日急落した関西電力<9503>が反発した。一方、通期業績見通しの下方修正などが影響して電通グループ<4324>がストップ安となったほか、ネクソン<3659>、楽天グループ<4755>が続落。クレディセゾン<8253>は純利益見通しを上方修正したものの下落。アサヒ<2502>も決算が嫌気されて売られた。このほか、荏原製作所<6361>、パナHD<6752>、フジクラ<5803>、クボタ<6326>などが下落した。業種別では、電力・ガス、海運、輸送用機器、鉱業、保険などが上昇した一方、サービス、その他金融、証券・商品先物取引の3セクターのみ下落した。値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約58円押し上げた。同2位は東エレク<8035>となり、アドバンテスト<6857>、ディスコ<6146>、信越化<4063>、TDK<6762>、中外薬<4519>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはリクルートHD<6098>となり1銘柄で日経平均を約26円押し下げた。同2位は電通グループ<4324>となり、アサヒ<2502>、ネクソン<3659>、京セラ<6971>、フジクラ<5803>、荏原製<6361>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　38842.13(+306.43)値上がり銘柄数 　 168(寄与度+404.46)値下がり銘柄数 　　56(寄与度-98.03)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 50250　 　660　 58.59<8035>　東エレク　　　　　　 22400　 　390　 38.47<6857>　アドバンテ　　　　　　9209　 　 91　 23.94<6146>　ディスコ　　　　　　 42480　　2180　 14.34<4063>　信越化　　　　　　　　5734　 　 84　 13.81<6762>　TDK　　　　　　　　2005　 　 24　 11.84<4519>　中外製薬　　　　　　　7241　 　111　 10.95<7203>　トヨタ自動車　　　　　2721　 　 55　　8.96<6954>　ファナック　　　　　　4173　 　 53　　8.71<6861>　キーエンス　　　　　 67000　　2420　　7.96<9766>　コナミG　　　　　　　14625　 　215　　7.07<6758>　ソニーG　　　　　　　 2919　 　 41　　6.66<7974>　任天堂　　　　　　　　8300　 　201　　6.61<4568>　第一三共　　　　　　　4616　 　 65　　6.41<6902>　デンソー　　　　　　　2319　 　 48　　6.25<6367>　ダイキン工業　　　　 18770　 　190　　6.25<7267>　ホンダ　　　　　　　　1353　 　 31　　6.02<6273>　SMC　　　　　　　 67700　　1700　　5.59<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2468　 　 55　　5.43<8766>　東京海上HD　　　　　　5932　 　108　　5.33○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　9771　　-264　-26.04<4324>　電通グループ　　　　　4097　　-700　-23.02<2502>　アサヒGHD　　　　　 　1682　 　-71　 -7.00<3659>　ネクソン　　　　　　　2021　 -96.5　 -6.35<6971>　京セラ　　　　　　　　1498　 　-21　 -5.52<5803>　フジクラ　　　　　　　5540　　-100　 -3.29<6361>　荏原製作所　　　　　　2354　 　-97　 -3.19<8253>　クレディセゾン　　　　3448　 　-67　 -2.20<2413>　エムスリー　　　　　　1265　 　-26　 -2.05<6645>　オムロン　　　　　　　5136　 　-60　 -1.97<7733>　オリンパス　　　　　　2498　 　-14　 -1.84<4755>　楽天グループ　　　　　 900　 -36.9　 -1.21<8697>　JPX　　　　　　　　 　1825　 -17.5　 -1.15<6752>　パナHD　　　　　　　　1463　 -34.5　 -1.13<6326>　クボタ　　　　　　　　1979　 -34.5　 -1.13<4578>　大塚HD　　　　　　　　9165　 　-29　 -0.95<7951>　ヤマハ　　　　　　　　1070　　-8.5　 -0.84<6526>　ソシオネクスト　　　　2427　 -20.5　 -0.67<6976>　太陽誘電　　　　　　　2188　 -20.5　 -0.67<6594>　ニデック　　　　　　　2817　 　-12　 -0.63 ＜CS＞ 2024/11/15 12:39 注目トピックス　日本株 ギフティ---ストップ高、第3四半期営業増益転換や初配当の実施を発表で／個別銘柄分析コメント *11:31JST ギフティ---ストップ高、第3四半期営業増益転換や初配当の実施を発表で／個別銘柄分析コメント ギフティ<4449>はストップ高。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は13.6億円で前年同期比9.7％増となり、上半期の同8.1％減から増益転換となっている。eギフトへの高い需要が継続したことで、流通額や売上高の伸長が続く形になっている。通期予想は17億円、前期比34.3％増を継続。また、配当方針の変更を発表、今後は配当性向30％を目安に累進配当を行うとし、今期は10円の初配当を実施する計画に。 ＜ST＞ 2024/11/15 11:31 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（7）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈 *11:07JST ＳＩ Research Memo（7）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待で新潟県産新米コシヒカリを贈呈 ■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策システムインテグレータ<3826>は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指している。株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。2024年2月期の1株当たり配当金は前期比4.0円増配となる12.0円（配当性向13.9%）を実施した。配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上し、当期純利益が膨らんだためだ。2025年2月期は記念配当2.0円（設立30期目）を含めて前期比7.0円減配の5.0円（同50.1%）を予定している。そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。SDGsに積極的に取り組む企業として評価2. SDGsへの取り組み同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品、消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替え（2023年度実績で同比率は26.7%と2030年度目標の20%を超過）を進めているほか、データ化の推進による紙の消費量削減（2023年度実績で社員一人当たり年間印刷枚数372枚、2030年度目標240枚）に取り組んでいる。また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド（埼玉ESG債）を購入した。社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2024年10月末時点で合計19サイトのホームページを作成・支援している。また、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用（2023年度実績累計7名、2030年度目標累計20名）や外国籍採用（2023年度実績累計22名、2030年度目標累計30名）を推進している。また、女性社員の採用を積極的に行うとともに、育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%強と業界平均を上回っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:07 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（6）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、新規事業の育成にも積極的に投資 *11:06JST ＳＩ Research Memo（6）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、新規事業の育成にも積極的に投資 ■システムインテグレータ<3826>の今後の見通し2. 2年経営計画(1) 業績目標と基本方針同社は期初に2ヶ年の経営計画「2年経営計画」を発表した。計画2年目となる2026年2月期の業績目標は売上高で5,000百万円、営業利益で336百万円とし、E-Commerce事業が含まれていた2024年2月期の業績水準を上回ることを目指す。営業・開発機能の強化により各事業を成長軌道に乗せる計画だ。ミッションについては従来と変わらず、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを掲げ、「企業向け業務システム」にリソースを集中し、基幹システムから開発支援ツール、AIシステムなどの既存事業のさらなる成長に加えて、企業の業務課題を解決する新たな製品・サービスの開発・育成に向けて積極投資を行う方針だ。2026年2月期の目標としては、「持続的な成長とガバナンス強化を両立し株主価値最大化を推進する」ことを掲げ、その実現に向けて、「トップレベルのシステムコーディネーターとして、顧客の『業務・課題解決』に期待以上の価値を提供できる社名通りのシステムインテグレータに変わる」ことを目指す。＜2ヶ年の基本方針＞・収益力強化に取り組み、すべての事業において継続的に1%の収益性改善を図ることで、売上高営業利益率10%の早期奪回を目指す（直近では2022年10月期に12.2%を達成）。生産性向上に向けては、AI技術も社内で積極的に活用する。・事業方針については、業務系システム、AI、開発支援ツール領域にリソースを集中し、同社の強みを生かした課題解決モデルを確立することで安定成長を実現する。また、次の10年を支える新規製品・サービスを創出すべく、新規事業開発にも積極投資を行う。・人材・組織については、高い技術力と価値提供力ある行動力豊かなプロフェッショナル人材の育成に取り組むほか、2024年3月の組織再編成（開発と営業機能の分離）により技術力と競争力の向上を図る。人材採用については質の高い新卒の採用と即戦力となる中途採用の両方を行っており、2025年2月期も前期と同様25名程度の採用を計画している。また、2025年2月期から運用を開始した新人事制度において、業務実績やコンピテンシーを重視する人事評価体系に変更しており、社員のモチベーションのアップとエンゲージメントの向上につなげる。・投資については、持続的成長のための事業及び人材への投資のほか、M&Aも含めた企業提携への投資も進める。M&A対象としては、ERP事業の成長につながるITエンジニアを抱えるシステム開発会社となり、年商数億円規模、人員で20～30名規模の案件について精査を進めている。以前よりもM&Aコストが低下しており、成約の可能性が高まっている。・経営インフラについては、経営管理データを整備し、データ分析を行いながら機動的な経営判断を行えるような体制を構築する。・株主還元については、TSR（株価上昇＋配当金）向上を目指し、安定的かつ継続的な株主還元を実施する。・ESG・SDGsの取り組みについては、経営の透明性の維持・確保と、競争優位性を図る執行体制、監視体制を構築するなどガバナンス体制を強化していくほか、各事業拠点において地域社会への貢献活動を従来と同様に推進する。(2) 長期ビジョン長期ビジョンとして、2028年2月期に71億円、2033年2月期に120億円の売上目標を掲げている。長期視点での取り組みとしては、「Object Browser」のように製品名称が会社認知となるような強い製品とブランド力の形成を図るほか、ERP事業（GRANDIT）に続く新たな柱を育成すべく、新規事業開発や企業間提携、M&Aなどにも積極投資していく。これらの取り組みにより、長期的には売上高で30～50億円規模となる事業を少なくとも3つ育成し、収益拡大を目指す方針だ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜HN＞ 2024/11/15 11:06
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