注目トピックス　日本株

かんぽ生命保険---大幅反発、業績上方修正や高水準の自社株買いを発表

配信日時：2024/11/15 13:02 配信元：FISCO
*13:02JST かんぽ生命保険---大幅反発、業績上方修正や高水準の自社株買いを発表 かんぽ生命保険<7181>は大幅反発。前日に上半期の決算を発表、純利益は629億円で前年同期比24.7％増となり、通期予想は従来の790億円から1200億円、前期比37.8％増に上方修正している。運用環境が好転したことで資産運用収益が増加する見込みのようだ。また、発行済み株式数の7.8％に当たる3000万株、350億円を上限とする自社株買いの実施を発表。取得期間は11月15日から25年11月14日まで。需給面での下支え効果を期待する動きに。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 ハークスレイ Research Memo：2025年3月期第2四半期は増収増益。ホソヤコーポレーションを子会社化 *15:01JST ハークスレイ Research Memo：2025年3月期第2四半期は増収増益。ホソヤコーポレーションを子会社化 ハークスレイ<7561>は、「中食」「店舗アセット&ソリューション」「物流・食品加工」の3事業を柱に、“食”の事業領域で多角的なM&Aを実行し成長する企業である。●2025年3月期第2四半期の業績概要2025年3月期第2四半期は、売上高が前年同期比0.8%減の21,108百万円、営業利益が同15.3%増の1,028百万円、経常利益が同1.0%増の1,072百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同26.5%減の617百万円と、営業利益で大幅な増益を達成し好調を維持した。売上高は見かけ上減収となったものの、その要因は物流・食品加工事業での販売手数料の処理方法変更の影響が大きく、その影響（528百万円）を除くと前年同期比1.7%増と堅調である。中食事業は、ほっかほっか亭の既存店売上高が前年同期比でプラスに推移したことなどにより、売上高は同0.8%増の8,344百万円となった。店舗アセット&ソリューション事業は、不動産販売はなかったものの、テナント入れ替え収入の発生や店舗リース数及び不動産管理テナント数の拡大によるストック収益が順調に伸長し、同0.3%増の6,092百万円となった。物流・食品加工事業は、高稼働が続くカミッサリー事業、クレージーソフトナッツなどのブランドが好調の菓子製造・販売事業が堅調に推移する。同セグメントは収益認識に関する会計基準（販売手数料処理）の影響により、売上高で同3.3%減の7,848百万円となったが、同会計処理の影響を除くと前年同期比3.4%増と増収基調で推移した。営業利益は、前年同期比15.3%増の1,028百万円。2024年5月15日に公表していた業績予想700百万円に対し46.9%増328百万円の増益と上振れ着地となった。セグメント利益では、テナント入れ替えが活発だった店舗アセット&ソリューション事業（前年同期比68.9%増）とカミッサリー事業の稼働率向上や原材料調達コストの低減などが奏功した物流・食品加工事業（同76.0%増）の貢献が大きい。中食事業は、米価を中心とする諸コスト上昇よる利益圧迫により営業損失103百万円となった。なお、中間純利益の減益は税負担の増加が原因であり一過性である。2025年3月期第2四半期は、店舗アセット&ソリューション事業及び物流・食品加工事業の収益力が増し、事業ポートフォリオ全体の“稼ぐ力”の向上が顕著となっている。●2025年3月期の業績見通し2025年3月期は、売上高は前期比4.8%増の49,000百万円、営業利益が同0.6%増の2,450百万円、経常利益が同10.1%増2,850百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.4%増の1,800百万円と、4期連続の増益を計画しており、期初予想から変更はない。物流・食品加工事業は引き続き好調に推移し、最大の売上高になると予想される。営業利益に関しては、2024年3月期並みの予想である。前期にあった大型不動産売却の一時的な特需は剥落するものの、新型コロナウイルス感染症拡大を契機に進めてきた事業構造改革により、相対的に収益性の高い事業へのシフトが進むことで、利益拡大が予想される。営業利益の第2四半期進捗率は42.0%（前期は36.6%）と通期目標に対して順調に推移している。なお、2025年3月期中のM&A（後述）の業績貢献分は現在の予想には反映されていない。●成長戦略：国内チルド焼売市場シェア1位の株式会社ホソヤコーポレーションの株式の取得（子会社化）同社は、2024年11月13日開催の取締役会において、株式会社ホソヤコーポレーション（本社：千葉県佐倉市、以下「ホソヤコーポレーション」）の株式100%を取得し、子会社化することを決議し、株式譲渡契約を締結した。 ホソヤコーポレーションは1907年創業の老舗食品メーカーで、贅沢焼売、贅沢餃子、贅沢春巻を主力に「安健美楽（安全・健康・美味しい・楽しい）」な食品を開発・製造し、全国の食品スーパー マーケットを中心に自社ブランドやプライベートブランドで販売している。なかでも「贅沢焼売」は国内チルド焼売市場シェア１位、「贅沢餃子」は首都圏や関東外郭にてチルド餃子市場シェア１位を誇るなど、商品力を背景に高いリピート率により幅広い世代から支持されている。ホソヤコーポレーションの直近の業績は、売上高で7,337百万円、営業利益で463百万円であり、近年順調に業績を伸ばしている。同社では、2024 年6月に“食のインテグレーション企業”を標榜する中期経営計画を発表し、その中で成長戦略として、「成長投資による経営基盤の強化（足場固め）」による利益拡大を掲げてきた。具体的には、物流・加工食品事業を中心に食品製造・冷凍食品製造などの事業領域に成長投資178億円（うちM&A120億円）を行うとしている。惣菜市場は、少子高齢化、女性の社会進出や共働き、単身世帯の増加などライフスタイルの変化を背景に近年拡大しており、安定成長が見込まれる。今回の子会社化により、安定的な成長が見込まれる惣菜市場において確固たるポジションを確立しつつ、ホソヤコーポレーションと同社とのシナジー（製造拠点や販路の相互活用等）の創出を狙う。●株主還元策：「前年を下回らない増配」が基本方針。2025年3月期は2円増の26.0円予想同社は安定的な配当の継続を基本方針とし、将来に向けた成長投資に利益を配分するとともに、株主への利益還元重視の姿勢をより明確にするため、1株当たり当期純利益の伸長に合わせて「前年を下回らない増配を目指す」としている。中期経営目標では最終年度の2028年3月期に年間配当35.0円とする目標を掲げており、毎年2.0円から3.0円前後の増配ペースが期待できる。自己株式の取得については、資本水準や株式市場の環境に加え、ROEや1株当たり当期純利益が伸長する効果を総合的に勘案し、機動的に実施するとしている。2025年3月期は、年間配当26.0円（同2.0円増配）、配当性向26.7%を予想する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田秀夫） ＜HN＞ 2024/11/15 15:01 注目トピックス　日本株 Kaizen Platform---3Qも増収、トランスフォーメーションセグメントは売上高・利益ともに増加 *14:50JST Kaizen Platform---3Qも増収、トランスフォーメーションセグメントは売上高・利益ともに増加 Kaizen Platform<4170>は14日、2024年12月期第3四半期（24年1月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比6.2%増の33.85億円、営業損失が0.30億円（前年同期は0.75億円の損失）、経常損失が0.21億円（同0.71億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.51億円（同0.88億円の損失）となった。グロースセグメントの売上高は前年同期比1.5%増の17.68億円、セグメント損失は0.76億円（前年同期は1.21億円の損失）となった。これまでのWebサイト改善や動画制作だけではなく、子会社のディーゼロによるWebサイト制作やCRMの改善など顧客の課題に合わせたトータル提案に注力し、大手顧客を中心にクロスセルが進んだ結果、ARPUは10％増となり堅調に進捗している。トランスフォーメーションセグメントの売上高は同11.7%増の16.16億円、セグメント利益は同1.4%増の0.45億円となった。DXに関するコンサルティングやワークショップ及び2022年10月に子会社化したハイウェルの行う事業により売上が構成されている。大手顧客に向けたトータル提案を積極的に行い、DXコンサルティングを軸に顧客単価が向上し、業績拡大を続けている。2024年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比3.6%増の45.00億円、EBITDAが同4.5%増の2.50億円、営業利益が0.10億円、経常利益が0.00億円、親会社株主に帰属する当期純損失が0.30億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:50 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～青山財産、オイシックスなどがランクイン *14:48JST 出来高変化率ランキング（14時台）～青山財産、オイシックスなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月15日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<1308> 上場TPX　　　　 2806754　　283263.204　　337.5%　0.0078%<2620> iS米債13　　　　1482900　　19824.588　　335.71%　0.0028%<2856> 米債37H　　　　　288570　　11768.535　　296.98%　0.0001%<2334> イオレ　　　　　　　123300　　4518.1　　296.36%　-0.1195%<8929> 青山財産　　　　　　918700　　99178.66　　290.6%　0.1888%<3182> オイラ大地　　　　2304300　　223762.58　　289.5%　0.2369%<7839> SHOEI　　　　　1645200　　331335.84　　253.9%　-0.1111%<2268> サーティワン　　　175500　　82100.4　　233.89%　-0.0135%<7779> サイバダイン　　　3715900　94525.94　　222.15%　-0.0855%<1815> 鉄建建設　　　　　117700　　47316.54　　220.64%　-0.0488%<9416> ビジョン　　　　　4298900　　765113.3　 211.73%　-0.0286%<4377> ワンキャリア　　　　111800　　76335.9　　211%　0.1575%<7038> フロンティアM　　　671000　　80099.94　　207.37%　-0.092%<133A> GX超短米　　　　　23592　　6545.535　　204.6%　0.0018%<8769> ARM　　　　　　　215800　　18840.4　　204.47%　0.0724%<2767> 円谷フィール　　　4639600 　1450977.08　 199.97%　0.1356%<9028> ゼロ　　　　　　　506500　　249416.2　　198.57%　-0.062%<2329> 東北新社　　　　　463900　　49216.26　　196.18%　-0.0663%<6176> ブランジスタ　　　298400　　30740.68　　191.98%　0.0591%<6298> ワイエイシイHD　　356600　　125278.6　　184.97%　-0.0815%<7776> セルシード　　　　5558200　　567123.12　 180.41%　0.1691%<3856> Abalance　　674100　　96841.42　　175.57%　-0.1498%<3452> ビーロット　　　　748600　　209217.24　　172.89%　0.157%<4449> ギフティ　　　　　1010400　　225182.86　 168.38%　0.1592%<2820> やまみ　　　　　　291300　　206766.5　　168.36%　0.1136%<6357> 三精テクノ　　　　299400　　78432.52　　163.59%　-0.1419%<3989> シェアリングT　　1571300　　284899.54　　163.31%　0.1231%<5590> ネットスターズ　　482000　　93286.82　　161.31%　-0.1487%<9338> INFORICH　　1057900　　1096556.4　　161.28%　0.1562%<4419> Finatext　　590300　　142395.8　　160.99%　0.1644%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/15 14:48 注目トピックス　日本株 Institution for a Global Society---2Qは増収、教育事業が2ケタ増収増益 *14:48JST Institution for a Global Society---2Qは増収、教育事業が2ケタ増収増益 Institution for a Global Society<4265>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比2.6%増の2.62億円、営業損失が1.83億円（同1.81億円の損失）、経常損失が1.85億円（同1.81億円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.86億円（同1.80億円の損失）となった。HR事業の売上高は0.95億円（前年同期比26.5%減）、セグメント損失は0.42億円（前年同期はセグメント利益0.36億円）となった。前年同期と比較して、「人的資本理論の実証化研究会」の参加企業が減少した。教育事業の売上高は1.39億円（前年同期比10.5%増）、セグメント利益は0.36億円（前年同期比21.4%増）となった。経済産業省の「働き方改革支援補助金2024」の交付が決定し、2024年6月よりサービス提供を開始した。さらに、文部科学省の「最新先端技術及び教育データ利活用に関する実証事業」にも採択された。加えて、前期に引き続き国際機関との共同研究を行っている。プラットフォーム/Web3事業の売上高は0.27億円（前年同期は売上実績なし）、セグメント損失は0.60億円（前年同期は1.34億円の損失）となった。地方自治体と連携した人材育成モデル推進のため、奈良県生駒市において実証実験を行ったほか、人手不足が生じている業界・職種の育成のための新たなビジネスモデルの構築を進めた。また、より多くの転職支援を行うべく、運営体制の強化に取り組んでおり、講座提供数や転職支援対象者の増加を見込んでいる。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比14.6%増の10.50億円、営業利益が0.37億円、経常利益が0.37億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.35億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:48 注目トピックス　日本株 フェニックスバイオ---2Qは減収もPXBマウスの需要は肝炎領域からバイオ医薬領域に移行し利用が増加 *14:46JST フェニックスバイオ---2Qは減収もPXBマウスの需要は肝炎領域からバイオ医薬領域に移行し利用が増加 フェニックスバイオ<6190>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比10.6%減の7.88億円、営業損失が0.98億円（前年同期は0.05億円の損失）、経常損失が1.23億円（同0.45億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が1.24億円（同0.27億円の利益）となった。PXBマウスの需要は肝炎領域からバイオ医薬領域に移行しており、核酸医薬品や遺伝子治療等の開発で利用が増加している。しかし、当中間連結会計期間においては主要顧客である海外製薬企業で開発プログラムの中止や人員整理が頻発する等、研究開発活動の低下が鮮明となった。引き合いはあるものの、受注は苦戦し前年同期を大幅に下回る状況で推移し、売上高も新規受注の減少により前年同期を下回った。損益面は、受託試験の外注案件が減少したこと等により売上原価は減少したが、研究開発費や人件費は増加して、売上高の減少に伴い営業赤字となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、同日、業績予想の修正を発表した。売上高が前期比11.3%減（前回予想比28.3%減）の15.21億円、営業損失が2.53億円（前回予想は2.14億円の利益）、経常損失が2.77億円（同2.14億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が2.81億円（同2.01億円の利益）としている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:46 注目トピックス　日本株 ビューティカダンホールディングス---1Q増収、主要3セグメントの売上高が順調に推移 *14:24JST ビューティカダンホールディングス---1Q増収、主要3セグメントの売上高が順調に推移 ビューティカダンホールディングス<3041>は14日、2025年6月期第1四半期（24年7月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比5.9%増の18.07億円、営業損失が0.74億円（前年同期は0.31億円の損失）、経常損失が0.71億円（同0.28億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.58億円（同0.31億円の損失）となった。生花祭壇事業の売上高は前年同期比9.9%増の9.69億円、原材料費や人件費高騰等の影響により、営業利益は同55.5%減の0.21億円となった。葬儀業全体では市場は今後も拡大傾向にある一方で、全国的に進む「家族葬」や「密葬」、「一日葬」等葬儀の小型化による単価の下落傾向等への対応が求められる状況となっている。このような状況の中で、中期経営計画に基づく戦略の実行と葬儀の縮小傾向に対応した新たなサービス展開や新商品販売等を実施してきた。生花卸売事業の売上高は同3.6%増の6.48億円、営業利益は同53.8%増の0.16億円となった。100%子会社であるマイ・サクセスにおいて、これまで進めていた業務効率化に加え、同社グループとしての更なる競争力強化を図っているが、当期間においては、期の中盤において気温上昇による入荷量の減少や台風による物流の乱れ等が発生したことによって、販売単価が高騰したことに加え、後半では取扱量が増加したこと等を受け、減収となった。同事業では引き続き生花卸売事業（国内流通）と生花祭壇事業とのシナジー追求を図りながら抜本的な物流体系の改革へ向けた取り組みを実行しつつ、合わせて販売価格への転嫁や取扱品目の精査、販管費効率化等を実施した結果、増益となった。ブライダル装花事業の売上高は、1件あたりの単価が回復（上昇）傾向にあったため、同12.3%増の0.74億円、営業損失は0.15億円（前年同期は0.06億円の損失）となった。関西・九州エリアにおける既存顧客・エリアへの深掘による受注増、同エリアでの新規取引先拡大、リテール部門の売上拡大に取り組んできたが、原価や人件費高騰の影響を受けた。その他の事業の売上高は同13.3%減の1.15億円、営業損失は売上の減少と農業において連作障害が発生したことによる影響を受け、0.27億円（同0.01億円の損失）となった。その他の事業は、システム開発事業、冠婚葬祭に関する企画並びにコンサルタント業務、就労継続支援事業、農業を行っている。当第1四半期においては、システム開発事業においてインボイス対応の特需があった前期との比較では減少したこと等により、減収となった。2025年6月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比8.8%増の76.00億円、営業利益は同29.6%増の1.10億円、経常利益は同10.4%増の1.10億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同145.3%増の0.70億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:24 注目トピックス　日本株 フレアス---2Qは2ケタ増収、マッサージ直営事業とマッサージフランチャイズ事業が2ケタ増収増益に *14:22JST フレアス---2Qは2ケタ増収、マッサージ直営事業とマッサージフランチャイズ事業が2ケタ増収増益に フレアス<7062>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比30.6%増の35.69億円、営業損失が0.41億円（前年同期は0.52億円の利益）、経常損失が0.62億円（同0.50億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純損失が0.65億円（同0.19億円の利益）となった。マッサージ直営事業の売上高は19.95億円（前年同期比12.8増）、セグメント利益は5.99億円（同14.4％増）となった。2024年6月のはり師、きゅう師及びあん摩マッサージ指圧師の施術に係る療養費改定により施術単価が増加した。マッサージフランチャイズ事業の売上高は4.73億円（同10.7％増）、セグメント利益は1.43億円（同46.0％増）となった。」フランチャイズの新規開設数が16件あり、当中間連結会計期間末における加盟店数は328拠点（同7.2％増）となった。施設系介護サービス事業の売上高8.86億円（同174.6％増）、セグメント損失は3.17億円（前年同期は1.58億円の損失）となった。拠点数が12拠点となった。既存施設においては、地域の医療機関等への営業活動の強化等により、登録利用者数が増加し、売上高が増加した。また、ホスピス事業においては、拠点数が7拠点となった。その他の事業の売上高は2.14億円（同0.2％増）、セグメント利益は0.14億円（同61.9％増）となった。地域の医療機関及びケアマネジャーに対する営業の強化及びマッサージ直営事業拠点との共同営業を推進することで、同社グループのサービスの認知活動を推進した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比41.2%増の80.62億円、営業利益が同81.2%増の2.00億円、経常利益が同37.1%減の0.79億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同38.5%減の0.35億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:22 注目トピックス　日本株 エヌ・シー・エヌ---2Qは大幅増益、環境設計分野が2ケタ増収に *14:20JST エヌ・シー・エヌ---2Qは大幅増益、環境設計分野が2ケタ増収に エヌ・シー・エヌ<7057>は14日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.7%減の38.51億円、営業利益が同281.5%増の0.88億円、経常利益が1.18億円（前年同期は0.08億円の利益）、親会社株主に帰属する中間純利益が0.68億円（同0.04億円の損失）となった。住宅分野の売上高は前年同期比7.6%減の23.41億円となった。SE構法出荷数は447棟（前年同期比2.6％減）となった。木材相場が落ち着いたことにより、SE構法出荷1棟あたりの平均売上金額が前年同期比5.2％下落した。一方で、SE構法出荷数の先行指数となる構造計算出荷数は518棟（前年同期比11.9％増）と増加し、回復基調にある。また、SE構法登録施工店は新規に19社加入し、615社となった。大規模木造建築（非住宅）分野の売上高は同14.0%減の13.08億円となった。店舗などの木造非住宅のSE構法出荷数は73棟（前年同期比10.6％増）、構造計算出荷数は83棟（前年同期比15.3％増）となった。また、SE構法以外の大規模木造建築設計を扱う木構造デザインでは、当中間連結会計期間の構造計算出荷数が45棟（前期比21.6%増）となり、SE構法の構造計算出荷数とあわせて、非住宅木造建築物の構造計算数は128棟（前年同期比17.4％増）となった。環境設計分野の売上高は同13.5%増の1.47億円となった。木造住宅、集合住宅及び非住宅木造物件向けの一次エネルギー計算書の出荷数は1,742件（前年同期比11.0％増）、長期優良住宅申請サポート件数が270件（前年同期比25.6％増）とどちらも大きく増加した。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比12.2%増の89.76億円、営業利益が同168.6%増の2.23億円、経常利益が同497.0%増の2.85億円、親会社株主に帰属する当期純利益が2.08億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/15 14:20 注目トピックス　日本株 ダイブ：リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業を展開、業績の急成長続く *14:08JST ダイブ：リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業を展開、業績の急成長続く ダイブ<151A>は、リゾートバイトに特化した人材派遣・人材紹介事業、宿泊施設運営を手掛ける。観光HR事業（売上構成比95.3％）、地方創生事業（同4.0％）を主軸に展開。主力の観光HR事業は、日本全国から人材を集客して観光施設とマッチングさせることで人手不足の問題を解決している。運営を行う「リゾートバイトダイブ」には2024年6月時点で累計登録者数34万人以上、累計取引実績4,600施設以上のデータが登録されている。サイト利用者の年齢は25～44歳が60.3％、25～65歳以上が23.9％、地域別では関東・関西で65.5％を占めており、都市部に住む25歳以上の社会人の利用がメインとなる。また、同社の全就業者に占める50歳以上のシニア人材の割合は、2012年の0.78％から2023年には6.62％へと急増している。就業先に従業員寮が完備されており、ワーキングホリデー制度や特定技能制度を利用して来日する外国人人材にとっては、来日後の住居探しが不要であることから非常に利便性の高いサービスといえる。既に韓国人、台湾人、中国人、ネパール人、ミャンマー人、ベトナム人などの採用実績もある。なお、特定技能人材は、海外現地での採用強化を目的として６カ国25社の送り出し機関との契約を締結済みであるほか、ネパールやフィリピン、インドネシアといった諸外国の各機関との連携も進む。地方創生事業では、全国６カ所の地方都市でグランピング施設「ザランタン」をはじめとするD2Cでの観光事業を展開している。非観光地の遊休施設・遊休地を利活用した観光事業の開発・運営を行っており、売上高の5カ年CAGR365％と驚異の成長を見せている。前期は市場シェア率の増加を図るための規模拡大を優先して新規施設・人材・WEBへの投資が先行して営業赤字となっているが、今期からは投資回収フェーズと位置づけ、黒字転換を計画している。また、グランピング施設の宿泊料金は1人あたり３～４万円なのに対して「ザランタン」は1.5万円前後とリーズナブルなブランド戦略で拡大している。2024年6月期の売上高は前期比49.6％増の12,363百万円、営業利益は同4.5倍の542百万円で着地した。旺盛な人材需要を追い風に売上高‧営業利益‧経常利益は過去最高を更新。年間就業者数は9,320名（前期比18.8％増）、LINE友だち数は128,065名（同61.6％増）となり、派遣スタッフの勤務期間長期化への取り組みも奏功して就業者1人あたり売上高は124.4万円（同27.1％増）となった。今期2025年6月期の売上高は前期比18.1％増の14,600百万円、営業利益は同48.2％増の803百万円を見込んでいる。観光HR事業は引き続き旺盛な国内観光需要を取り込んで持続的な成⻑を見据えており、地方創生事業は7施設体制となり大幅増収を計画している。営業利益ベースでは、観光HR事業は積極的な広告投資を計画する一方で地方創生事業は今期については新規開業せず黒字転換を計画している。11月8日に発表された第1四半期（1Q）決算は、売上高で前年同期比15.5%増の3,800百万円、営業利益で同11.8%増の384百万円と好調なスタート。地方創生事業が2Q以降に閑散期を迎えること、追加で広告宣伝を見込むことなどから、通期予想は変更していない。観光施設特化型の人材サービスを展開している企業は一部存在するが、中でも同社は創業22年間長きにわたって人材と施設のデータベースを構築してきたため、マッチング精度が向上している。また、LINEと社内データベースが連携されており、ユーザーのステータスやアクティブ状況に応じて個別コミュニケーションを実施できていることは他社との差別化要因となっている。大手人材派遣企業の参入を懸念する投資家もいるが、観光施設への人材派遣は繁忙期や閑散期など含めると人材の変動が大きく、1回あたりの期間も短いため、高頻度の事務手続きが発生してオペレーションが複雑になることから参入障壁が高くなっている。実際、大手派遣会社が過去に参入したこともあるが、撤退か縮小をしている例があるようだ。国内の観光業はコロナ禍からの急回復に加えて、インバウンド需要が続いているなかで人手不足も加速している。昨今は自由な働き方を求める人も増えてきており、あえて非正規を選択する労働者も増加傾向にある。同社の成長戦略としては、若手・シニア・海外すべての人材の獲得を注力し、合わせてリピート就業者の増加や就業時間の延伸に取り組んでいくほか、今期黒字転換を見込んでいる地方創生事業でも、中長期的にはグランピング施設だけでなくホテル業態への進出も想定している。2024年3月にグロース市場に上場したばかりだが、業績の急成長が続く直近IPO銘柄の一角として今後の動向に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/15 14:08
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