注目トピックス　日本株

出来高変化率ランキング（13時台）～トランコム、サンバイオなどがランクイン

配信日時：2024/09/20 13:53 配信元：FISCO
*13:53JST 出来高変化率ランキング（13時台）～トランコム、サンバイオなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。

■出来高変化率上位　[9月20日　13:32　現在]
（直近5日平均出来高比較）

コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率

<4558> 中京医薬　　　　　 　6453400 　16744.7　 377.83% 0.1895%
<3604> 川本産業　　　　　 　307600 　10509.42　 326.00% 0.087%
<4563> アンジェス　　　　 　56865600 　283639.46　 299.13% 0.0256%
<9058> トランコム　　　　 　742600 　502775.6　 279.87% 0.0067%
<9235> 売れるネ　　　　　 　1070400 　164854.54　 266.90% 0.0986%
<7707> PSS　　　　　　 　8741800 　298805.14　 259.35% 0.2952%
<2884> ヨシムラフード　　 　939200 　198239.44　 238.07% 0.0775%
<8622> 水戸証　　　　　　 　967600 　58981.24　 225.82% 0.1111%
<5139> オープンワーク　　 　192500 　20243.64　 216.56% 0.0996%
<4592> サンバイオ　　　　 　8324100 　1624436.4　 192.06% 0.182%
<6181> タメニー　　　　　 　924200 　21526.44　 187.28% 0%
<4875> メディシノバ　　　 　920100 　50517.52　 179.68% 0.1774%
<5616> 雨風太陽　　　　　 　690200 　187881.82　 148.30% 0.0943%
<6668> プラズマ　　　　　 　163100 　79306.88　 145.92% 0.1341%
<5301> 東海カーボ　　　　 　4095200 　953450.814　 145.19% 0.0974%
<4004> レゾナックHD　　 　3632100 　3660736.38　 133.16% 0.1016%
<6564> ミダックHD　　　 　111000 　58143.12　 132.24% 0.0518%
<1488> ダイワ上場投信－東証ＲＥＩＴ指数　　 　79817 　64932.645　 132.17% 0.005%
<5535> ミガロHD　　　　 　617800 　391112　 122.77% -0.0941%
<3445> RSTECH　　　 　343400 　418539.1　 120.10% 0.091%
<6228> ジェイイーティ　　 　112500 　72453.38　 115.57% 0.0659%
<6997> 日ケミコン　　　　 　351500 　138866.46　 114.17% -0.0249%
<6176> ブランジスタ　　　 　190100 　44779.16　 109.66% 0.0673%
<6417> SANKYO　　　 　4627700 　3437083.76　 93.39% -0.0722%
<7162> アストマックス　　 　192300 　26146.22　 93.24% 0.0374%
<6779> 日電波　　　　　　 　283200 　127926.94　 89.26% 0.0074%


（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄
20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外



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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約56円分押し上げ *12:37JST 日経平均寄与度ランキング（前引け）～日経平均は続伸、ソフトバンクGが1銘柄で約56円分押し上げ 10日前引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり147銘柄、値下がり77銘柄、変わらず1銘柄となった。日経平均は続伸。前日比117.09円高（＋0.30％）の39395.05円（出来高概算7億7000万株）で前場の取引を終えている。9日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は431.63ドル高の42512.00ドル、ナスダックは108.70ポイント高の18291.62で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の速やかな利下げ期待の後退で、寄り付き後、下落。しかし、押し目からは、中国政府の景気底入れを目指した財政強化策が世界経済や企業の売上回復を支援するとの期待に買われ、相場は上昇に転じた。FRBが公表した9月連邦公開市場委員会（FOMC）議事録で全参加者が利下げ継続で合意したことが明らかになり、終盤にかけて相場は上げ幅を拡大。ダウは過去最高値を更新し終了した。米国株の強い動きを受けて、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は39600円台まで上昇した後は、乱高下する中国株式市場を見極めたいとするムードが強まり上げ一服。今晩の米9月消費者物価指数（CPI）発表も意識されて、上値の重い展開となった。前場のプライム市場の売買代金は1.7兆円に留まっており、様子見姿勢の強い地合いとなっている。日経平均採用銘柄では、為替が1ドル149円台に乗せていることなどから、スズキ<7269>、SUBARU<7270>、ホンダ<7267>、日産自<7201>、マツダ<7261>など自動車関連銘柄の一角が買われたほか、J．フロント　リテイリング<3086>はポジティブな証券会社のレポートが材料視されて上昇。このほか、ソフトバンクG<9984>、ニコン<7731>、リコー<7752>、クボタ<6326>などが買われた。一方、24年3－8月期純利益が前年同期比76％減と発表したイオン<8267>は大幅安となったほか、資生堂<4911>、ファナック<6954>など中国関連銘柄の一角もさえない。また、川崎重<7012>、三菱重<7011>、）IHI<7013>、日本製鋼所<5631>など防衛関連銘柄も弱い。このほか、TOPPANホールディングス<7911>、フジクラ<5803>、NEC<6701>、中外製薬<4519>などが売られた。業種別では、ゴム製品、銀行業、輸送用機器、保険業、医薬品などが上昇した一方、小売業、その他製品、繊維製品、サービス業、金属製品などが下落した。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>となり1銘柄で日経平均を約56円押し上げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、信越化<4063>、ホンダ<7267>、KDDI<9433>、京セラ<6971>、テルモ<4543>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップはアドバンテスト<6857>となり1銘柄で日経平均を約22円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、イオン<8267>、TDK<6762>、中外薬<4519>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>などがつづいた。*11:30現在日経平均株価 　 　39395.05(+117.09)値上がり銘柄数 　 147(寄与度+249.20)値下がり銘柄数 　　77(寄与度-132.11)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　 8981　 　285　 56.23<9983>　ファーストリテ　　　 51140　 　430　 38.18<4063>　信越化　　　　　　　　6202　 　 73　 12.00<7267>　ホンダ　　　　　　　　1585　 　 32　　6.21<9433>　KDDI　　　　　　　4811　 　 30　　5.92<6971>　京セラ　　　　　　　　1726　 　 21　　5.52<4543>　テルモ　　　　　　　　2952　 　 20　　5.26<7269>　スズキ　　　　　　　　1622　 　 33　　4.27<7203>　トヨタ自動車　　　　　2590　 　 26　　4.27<6645>　オムロン　　　　　　　6551　 　122　　4.01<4503>　アステラス製薬　　　　1770　 　 23　　3.78<7733>　オリンパス　　　　　　2847　 　 28　　3.62<6902>　デンソー　　　　　　　2150　 　 28　　3.62<8015>　豊田通商　　　　　　　2713　 　 36　　3.50<6988>　日東電工　　　　　　　2483　 　 20　　3.21<4568>　第一三共　　　　　　　4968　 　 31　　3.06<2801>　キッコーマン　　　　　1677　 　 19　　3.04<9766>　コナミG　　　　　　　14770　 　 90　　2.96<5108>　ブリヂストン　　　　　5674　 　 85　　2.79<4523>　エーザイ　　　　　　　5571　 　 80　　2.63○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6857>　アドバンテ　　　　　　7553　 　-86　-22.62<8035>　東エレク　　　　　　 25630　　-140　-13.81<8267>　イオン　　　　　　　　3554　　-324　-10.65<6762>　TDK　　　　　　　　1894　 　-21　-10.36<4519>　中外製薬　　　　　　　6938　 　-90　 -8.88<6954>　ファナック　　　　　　4076　 　-44　 -7.23<6098>　リクルートHD　　　　　9654　 　-65　 -6.41<9613>　NTTデータG　　　　 　 2528　 　-36　 -5.92<5803>　フジクラ　　　　　　　5120　　-126　 -4.14<6920>　レーザーテック　　　 24375　　-295　 -3.88<7832>　バンナムHD　　　　　　3465　 　-31　 -3.06<7912>　大日本印刷　　　　　　2672　 -71.5　 -2.35<7911>　TOPPAN　　　　　4349　　-143　 -2.35<6146>　ディスコ　　　　　　 37520　　-330　 -2.17<3659>　ネクソン　　　　　　　2747　 -31.5　 -2.07<4911>　資生堂　　　　　　　　3669　 　-59　 -1.94<3092>　ZOZO　　　　　　　 　 5363　 　-56　 -1.84<7735>　SCREEN　　　　　10415　　-130　 -1.71<4661>　オリエンタルランド　　3647　 　-41　 -1.35<4385>　メルカリ　　　　　　　2533　 　-36　 -1.18 ＜CS＞ 2024/10/10 12:37 注目トピックス　日本株 ラウンドワン---大幅続落、米国既存店伸び悩み映して利食い売り先行か *12:33JST ラウンドワン---大幅続落、米国既存店伸び悩み映して利食い売り先行か ラウンドワン<4680>は大幅続落。前日に9月の月次動向を発表している。国内既存店売上高は前年同月比12.5％増で4カ月連続のプラス成長、伸長率も高まる格好になっている。一方、米国既存店は同2.7％減とマイナス転換。米国は7-9月期も会社計画を下回って前年比マイナスとなったもよう。株価が高値圏にある中、米国の伸び悩み継続を受けて利食い売りが優勢になっていると観測される。なお、一部外資系証券での投資判断格下げなども観測されているようだ。 ＜ST＞ 2024/10/10 12:33 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（8）：2025年7月期も大幅増配予想、株主還元を強化 *12:08JST アイル Research Memo（8）：2025年7月期も大幅増配予想、株主還元を強化 ■アイル<3854>の成長戦略2. 株主還元策利益還元については、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、株主資本利益率や配当性向などを総合的に勘案して成果の配分を行うことを基本方針とし、配当性向35%以上、純資産配当率（DOE）10%以上を目標としている。2024年7月期より目標を引き上げた。2024年7月期の配当は前期比10.00円増配の年間41.00円（中間16.00円、期末25.00円）とした。配当性向は35.5%となる。2025年7月期の配当予想は前期比6.00円増配の47.00円（中間20.00円、期末27.00円）としている。2018年7月期から8期連続増配で、配当性向は36.1%となる。同社は余剰資金を活用して株主還元を強化する方針であり、収益拡大に伴って株主還元のさらなる充実が期待される。人材投資を重視3. サステナビリティ経営同社は、ミッションに「Always free, love&dream with you. That is our responsibility. いつだってFREEを、LOVEを、DREAMを一緒に感じられるために。」を掲げ、事業による営利活動だけでなく、事業を通じてFREEを、LOVEを、DREAMを感じることができる事を大切にすることが社会的責任と考えている。またバリューには「“BX”を通じ、社会に夢を与える」（WITH SOCIETY）、「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」（WITH ENVIRONMENT）、「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」（WITH COWORKERS）、「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」（WITH SHAREHOLDERS）を掲げている。「“BX”を通じ、社会に夢を与える」としては、「BX」を通じて「単純作業」からの解放を支援することで新たな価値創造のきっかけをつくり、より良い社会をつくるほか、テレワークなど多様な働き方の実現を助け、あらゆる人が活躍できる社会を目指す。また顧客やパートナーとの信頼を一義とし、単なる「取引先」の関係ではなく、二人三脚で成長できる共存共栄の関係を築く。「環境と両立した経営と、過剰在庫ゼロの世界を創る」としては、2022年7月の取締役会で決議したTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）賛同と環境関連情報の開示を強化し、2030年度にGHG（温室効果ガス）排出量半減（2021年度比）、2050年度に実質ゼロを目指して活動する。また「BX」を通じて在庫管理・予測の精度を上げ、顧客とともにアパレルロス・フードロスといった社会問題の解決を目指す。「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」としては、社員の自律性を養い、夢をもって自由に取り組める風土づくりに取り組むほか、人種・性別・年齢・地位に関係なく「頑張った人」が報われる公平な評価制度を確立する。また働く時間や場所を拘束せず、子育て世代や介護、地方在住の社員も力を発揮できる環境を整備する。「透明・健全な経営を維持し、企業成長とともに企業価値を向上させる」としては、独立社外取締役5名体制（全14名中）により、多様な意見を反映させた健全な経営を維持する。また、ステークホルダー（株主、顧客、取引先、社員）との積極的な対話を通じ、経営に反映させる。同社はバリューのうち「社員一人ひとりが力を発揮できる風土・制度を発展させる」を特に重視している。具体的には風土づくりとして、ガラス張りの経営、失敗を咎めず挑戦を称賛する文化、個人に合わせた多様な働き方、社長自ら行う新人研修を推進している。制度としては社長・役員会食や年間賞の設定、生理休暇の有給化やフレックス制度など女性が安心して働ける制度、「頑張った人が正しく評価される」公平な評価制度、社長や役員へ直接メッセージを発信できるメッセージメールを推進している。なお単体ベースでは、社員の平均年収（休職者を除く数値）は2020年7月期を100とすると2024年7月には109まで上昇した。これらの環境整備もあり、2024年7月期の離職率は3.4%（男性2.5%、女性5.0%）で、業界平均（同社調べ12.8%）に比べて非常に低い水準となっている。女性の産休復帰率は7期連続100%、男性の育休取得率は59.3%まで上昇している。そして2024年7月に実施したエンゲージメントサーベイでは、すべての項目で業界平均を上回る高いスコアとなった。ただし「自己成長」と「健康」のスコアが低いため、これを課題と捉えて今後も環境を向上させ、さらなる好循環を目指す。サステナビリティへの取り組み事例としては、社会貢献活動の一環として2023年6月に開催された難病ALS（筋萎縮性側索硬化症）の啓発活動を行う（一社）WITH ALSによるイベント「MOVE FES.2023 Supported by AIRU」にメインスポンサーとして協賛（2019年、2021年に続く3回目の協賛）した。同年10月には(独)日本学生支援機構が発行するソーシャルボンド（第73回日本学生支援債券）に投資した。2024年2月には、国際的な環境評価の情報開示システムを運用する国際的NGO団体CDPの気候変動調査でマネジメントレベル「B-」評価に認定された。また、Unipos(株)主催の「カル本アワード2023」においてベストカルチャー共創賞（事務局×経営陣部門）を受賞した。同年5月にはカスタマーハラスメントへの対応方針を策定した。同年7月には福利厚生の一環としてZERO(株)が提供するフードロス削減BOX「ZERO」を、大阪本社、東京本社、名古屋支社に設置した。社内での休憩時に手軽に軽食を購入できるとともに、フードロスの削減にも貢献する。さらに、國學院大學の体育連合会アルティメット部「TRIUMPH（トライアンフ）」のメインスポンサーに就任した。アルティメットの大学部活動でトップクラスの規模を誇る同チームの活動を支援する。また地域支援（島根県松江市）の取り組みとして、2017年に開設した「アイル松江ラボ」では、島根大学や松江工業高等専門学校を中心とする現地採用や、オフィス1Fを「IT交流スペース」として開放し、ITのスキルや関心を高めるための活動を行っている。ブロックチェーン技術の実用化に向けた活動としては、EC業界における安全性と利便性を両立する次世代プラットフォームの実用化に向けて、出資先のシビラと共同で取り組んでいる。利益率上昇基調を評価4. 弊社の視点同社の売上総利益率は2020年7月期の44.7%から2024年7月期は55.8%と11.1ポイント上昇し、営業利益率は同様に13.4%から24.4%と11.0ポイント上昇した。この要因は、同社が継続的に推進している人財育成・環境整備、製販一体体制による品質・生産性向上及びプロジェクト管理レベル向上、ストック売上高拡大という、地味ながらも着実な経営戦略の成果であり、この点を弊社では高く評価している。2024年9月に策定した中期経営計画は次の成長に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する方針だ。長期的な目標である営業利益率30%超の達成も視野に入っており、弊社では引き続き成長戦略の進捗状況や「BX」による成長加速の動向に注目したいと考えている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:08 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（7）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想 *12:07JST アイル Research Memo（7）：2025年7月期も増収増益で過去最高予想 ■アイル<3854>の今後の見通し● 2025年7月期連結業績予想の概要2025年7月期の連結業績は売上高が前期比9.4%増の19,150百万円、営業利益が同12.6%増の4,800百万円、経常利益が同12.6%増の4,826百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.8%増の3,257百万円と、増収増益で過去最高予想を見込んでいる。売上総利益は同10.3%増の10,783百万円、売上総利益率は同0.5ポイント上昇して56.3%、販管費は同8.6%増の5,983百万円、販管費比率は同0.3ポイント低下して31.2%の計画である。なお増収増益を継続しつつも、次のステップに向けた成長投資を優先する方針である。全体の市場観として、2025年10月予定のWindows10サポート終了関連需要の影響は軽微だが、中堅・中小企業における人手不足深刻化などによりDX需要が高水準に推移し、案件規模の大型化が進展することを想定している。コスト面ではライセンスなどの仕入商品の値上げ、採用強化や人事制度見直しに伴う人件費増加、TVCM通年化による広告宣伝費増加などを見込むが、増収効果、契約案件の見極め精度向上による納期短縮と安定稼働、仕入価格高騰に対する価格転嫁、ストック売上積み上げなどによりコスト増を吸収する見込みだ。半期別では、上期が売上高9,333百万円、営業利益2,356百万円、経常利益2,367百万円、親会社株主に帰属する純利益1,595百万円、下期が売上高9,817百万円、営業利益2,444百万円、経常利益2,459百万円、親会社株主に帰属する純利益1,662百万円としている。やや下期の構成比が高いが、上期は前期第1四半期にメーカーの保守終了に伴うサーバー機器入替需要があったことの反動減を見込んでいること、下期はストック売上の積み上げやエンジニアリングの成長による売上高の増加のほか、第4四半期にWindows10サポート終了に伴うPC入替需要が若干の売上押し上げ要因となることを想定している。同社は期初時点では保守的な業績予想を公表する傾向が強いが、企業のDXニーズが一段と高まるなど事業環境が良好であること、クラウド化などによりストック売上が拡大基調であること、製販一体戦略の成果で売上総利益率が上昇基調にあることなどを勘案すれば、2025年7月期も好業績が期待される。■成長戦略長期的に営業利益率30%超を目指す1. 中期経営計画（ローリングプラン）同社は中期経営計画について、急激な事業環境の変化などに応じて随時計画を見直すローリングプランを採用している。2023年9月に策定した3ヶ年計画は、2024年7月期実績が計画を大幅に上回った。それを受け、2024年9月期に前回計画を上方修正した3ヶ年計画（2025年7月期〜2027年7月期）を策定した。長期的な目標である営業利益率30%超に向けたステップアップの3年と位置付けて、年平均2ケタ成長（2024年7月期～2027年7月期のCAGRは売上高10.3%、売上総利益11.6%、営業利益15.7%、親会社株主に帰属する当期純利益15.7%）を維持しつつ、人財投資やプロモーション投資など成長投資の加速によって経営基盤の一段の強化を推進する。重点施策としては、人事制度見直しによる成果配分と優秀な人材確保のための給与・賞与・報酬の継続的な引き上げ、人財投資（採用・育成の強化）や認知度向上のための広告宣伝投資（TVCMの通年化など）の継続、組織再編と製品開発スピード加速による「CROSS-OVERシナジー」戦略の深化、余剰資金を活用したM&Aの検討や株主還元の一段の強化などを推進する方針だ。また事業戦略として、システムソリューション事業では、製販一体体制による案件見極め精度向上や大型案件への対応を継続的に強化することに加え、新たなパートナーの開拓、銀行からの紹介を活用した営業エリアの拡大（東名阪から100%リモートサポートを前提）などを推進する。CROSS事業では「BACKYARDTM」の機能強化・拡販などを推進する。年間人材採用数は新卒採用70～80名、キャリア採用25～35名を想定している。なお同社は現状の株主資本コストを9.8%程度（2020年7月期～2024年7月期の平均）と認識している。ROE（自己資本当期純利益率）はおおむね30%前後と株主資本コストを上回る水準で推移しており、業界（情報・通信業）平均を上回るパフォーマンスを出している。またPBR（株価純資産倍率）はおおむね8倍前後と業界平均を大幅に上回る水準で推移しており、市場からも一定の評価を得られている。今後も継続した利益率向上と人材投資により企業価値を高める方針である。なお同社は、海外投資家比率の上昇及び海外投資家からの取材増加を受けて英文開示資料の充実を図っている。従来からの決算短信の英文開示に加え、会社・ビジネスモデルの理解に資する英文資料も自社ホームページ上で公開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:07 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（6）：2024年7月期は増収増益で過去最高 *12:06JST アイル Research Memo（6）：2024年7月期は増収増益で過去最高 ■アイル<3854>の業績動向1. 2024年7月期連結業績の概要2024年7月期の連結業績は売上高が前期比9.9%増の17,508百万円、営業利益が同20.2%増の4,263百万円、経常利益が同20.0%増の4,285百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同16.8%増の2,887百万円だった。おおむね会社予想（2024年6月7日公表値、売上高17,350百万円、営業利益4,250百万円、経常利益4,272百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,851百万円）水準の増収増益で着地し、過去最高だった。慢性的な人手不足に悩む中堅・中小企業におけるDX需要を着実に取り込んだことに加え、製販一体体制やパートナー戦略の推進などでシステムソリューション事業の高成長が継続し、Webソリューション事業も順調だった。ストック売上高は同14.7%増の7,212百万円、ストック売上総利益は同15.8%増の4,264百万円、ストック売上総利益率は同0.6ポイント上昇して59.1%、ストック売上総利益の販管費カバー率は同5.7ポイント上昇して77.4%となった。システムソリューション事業におけるシステムの大型化に伴う月額保守料増加やクラウド商材導入増加に加え、CROSS事業の安定成長も寄与した。全体の売上総利益は同12.6%増加し、売上総利益率は同1.3ポイント上昇して55.8%となった。販管費は同7.3%増加したが、販管費比率は同0.7ポイント低下して31.5%となった。この結果、営業利益率は同2.1ポイント上昇して24.4%となった。営業利益716百万円増益の増減要因は、システムソリューション事業の売上総利益999百万円増、Webソリューション事業の売上総利益91百万円増、人件費増加で297百万円減、その他販管費増加で77百万円減だった。人件費については、継続的な人事制度見直しと社員数増加により前期比8.2%増加（うち原価分の人件費は同11.7%増加）した。その他販管費については展示会への出展、認知度向上に向けたTVCMなどの施策、令和6年能登半島地震の被害に対する義援金などにより増加した。ただし、テレワーク・在宅勤務体制によりオフィス家賃の増加が抑制されていることなども寄与して販管費比率が低下した。なお、クラウドサービス開発に関する一部ソフトウェアの除却処理を行い、特別損失に固定資産除却損230百万円を計上した。システムソリューション事業の高成長が継続2. 事業別の動向(1) システムソリューション事業システムソリューション事業は、売上高が前期比10.7%増の15,339百万円、売上総利益が同13.1%増の8,659百万円と、2ケタ増収増益だった。売上総利益率も同1.2ポイント上昇して56.5%となった。メーカーの保守終了に伴うサーバー機器入替需要が第1四半期に一巡したものの、中堅・中小企業におけるDX需要が高水準に推移したことに加え、クラウド導入ニーズの増加などによるストック売上の積み上げ、製販一体体制をはじめとした利益向上施策による開発の順調な進捗と案件回転率の上昇、パートナー企業からの紹介による大型案件増加、仕入価格高騰に対する価格転嫁などにより、高成長を継続した。(2) Webソリューション事業Webソリューション事業は、売上高が同4.9%増の2,168百万円、売上総利益が同8.9%増の1,113百万円、売上総利益率が同1.9ポイント上昇して51.3%だった。このうちCROSS事業は売上高が同7.4%増の1,634百万円、売上総利益が同11.7%増の948百万円、売上総利益率が同2.2ポイント上昇して58.0%だった。コロナ後のEC消費行動の変化により、小規模EC事業者には事業縮小や撤退を行う動きがみられたが、この対策として中堅・大企業へのアプローチを強化して大型案件獲得に努めた結果、売上面はおおむね順調に成長した。利益面は人財投資や「BACKYARDTM」開発投資を継続しつつも、増収効果に加え、クラウドサービスが順調で売上総利益率が上昇した。財務の健全性が一段と高まる3. 財務の状況財務面は、2024年7月期末の資産合計が前期末比2,038百万円増加して14,153百万円となった。主にソフトウェアが210百万円減少した一方で、現金及び預金が1,023百万円、売掛金が472百万円、契約資産が335百万円、ソフトウェア仮勘定が164百万円それぞれ増加した。負債合計は同98百万円増加して4,473百万円となった。流動負債では、その他に含まれる未払消費税等が146百万円減少した一方で、買掛金が115百万円増加した。固定負債では、退職給付に係る負債が113百万円増加した。純資産合計は剰余金の配当901百万円による減少があったものの、親会社株主に帰属する当期純利益の計上などにより同1,940百万円増加して9,680百万円となった。この結果、自己資本比率は同4.5ポイント上昇して68.4%となった。特に懸念材料は見当たらず、弊社では財務の健全性が一段と高まったと評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:06 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（5）：リアルとWebの融合でBXを支援（3） *12:05JST アイル Research Memo（5）：リアルとWebの融合でBXを支援（3） ■アイル<3854>の事業概要(8) 自社製品・サービス比率の高さ同社は、価格変動に左右されやすく利益率も低いハードウェアといった、他社製品の売上に依存しない収益構造の構築を経営方針の重要事項としており、自社製品・サービスを中心とする拡販を推進している。その結果、売上高に占める自社製品・サービス（ソフトウェア・運用・保守・会費など）の比率は約7割と高水準である。(9) パートナー戦略新規案件紹介元・営業協力会社であるパートナー（銀行、SIer、IT機器メーカー、コンサルタント、会計事務所等）からの高い信頼も特徴である。2024年7月期のシステムソリューション事業の新規受注高販売チャネル別構成比（金額ベース）は、パートナー紹介が前期比2.6ポイント上昇して45.3%、ホームページを通じての引き合いが同2.3ポイント低下して35.8%、自社営業による開拓が同0.3ポイント低下して18.9%となった。パートナー紹介を通じての引き合いというPull型営業の比率上昇が営業効率化につながっている。またパートナー紹介による大企業からの受注が増加傾向にあり、全体としての受注単価上昇にもつながっている。このように、業界・業務に精通した業務コンサルティング力やパートナー戦略の結果、2024年7月期末時点のシステムソリューション事業の競合勝率は85.7%、ユーザーリピート率は98.4%となっており、同社の競合優位性は高いと言える。5. 生産性向上と売上総利益率上昇の好循環スパイラル同社は収益性向上に向けて、製販一体体制による生産性向上及びストック売上拡大を推進している。受注段階での営業と開発の連携強化によってカスタマイズ工数削減やトラブル未然防止に取り組み、総合的な品質・生産性向上によって売上総利益率上昇につなげるという好循環スパイラルを形成する戦略だ。また、営業とサポートを一体化（システム営業、システムサポート）して連携を強化しているほか、個別カスタマイズ対応を基本戦略とする一方で、パッケージ機能の強化・オプション化の継続による受注拡大や、品質・生産性向上によるリードタイム短縮などの施策により、売上総利益率の改善を推進している。これらの結果、売上高は拡大基調、売上総利益率は上昇基調となっている。2020年7月期と2024年7月期を比較すると、売上高は38.1%増加、売上総利益率は44.7%から55.8%へ11.1ポイント上昇した。特にシステムソリューション事業の売上総利益率が44.3%から56.5%へ12.2ポイント上昇し、全体の売上総利益率の上昇をけん引している。Webソリューション事業のうちCROSS事業の売上総利益率は57.8%から58.0%と横ばいの形だが、これは「BACKYARDTM」開発関連費が増加したためで、今後はストック売上の拡大に伴って上昇基調が見込まれる。ストック売上高は72.9%増加、ストック売上総利益は81.1%増加した。この結果、ストック売上総利益の販管費カバー率は59.4%から77.4%まで上昇し、販管費の約8割をストック売上総利益でカバーできる収益構造となった。今後はストック売上総利益の販管費カバー率100%を目指す。なおストック売上高構成比及びストック売上総利益構成比は2023年7月期に低下したが、これはシステムソリューション事業におけるメーカーのサーバー保守終了に伴うハード機器売上の増加という一過性要因によるものであり、ソフト改修・更新需要の掘り起こしやクラウドへの移行提案などを推進し、全体的に売上総利益率は上昇基調を維持している。またストック売上総利益率はおおむね50%台後半の水準で推移している。6. ビジネスパートナーとの連携強化同社は売上成長と利益拡大に向けた施策として、さまざまな分野でビジネスパートナーとの連携を強化している。2024年7月期は、2023年10月に「アラジンオフィス」が(株)アール・アンド・エー・シーの債権管理・入金消込システム「V-ONEクラウド」と連携、同年11月に「CROSS MALL」がANA（ANAホールディングス<9202>）グループのANA X(株)が運営するインターネットショッピングモール「ANA Mall」と注文情報・出荷情報・在庫情報の連携を開始した。2024年6月には「CROSS MALL」がメルカリ<4385>のECプラットフォーム「メルカリShops」と注文情報・在庫情報の連携に続き商品情報の連携を、「CROSS MALL」が(株)タスネットのクラウド型POSレジ「PowerPOSクラウド」と注文情報・在庫情報の連携を開始した。同年7月には「CROSS MALL」がAnyReach(株)のeギフトサービス「AnyGift」と注文情報の連携を開始した。なお、資本業務提携しているシビラに対しては、シビラと電通グループ＜4324＞の資本業務提携に伴い、出資比率を維持するため2021年6月に追加出資を行った。さらなる連携強化により、セキュリティと利便性が両立した新しいサービスを追求する。また2023年6月には、(株)みずほ銀行とみずほリサーチ&テクノロジーズ(株)が取り組む法人顧客向けDX支援「みずほデジタルコネクト」にパートナー企業として参画した。7. リスク要因と課題・対策情報システム・サービス産業における一般的なリスク要因としては、受注競合、案件大型化に伴う開発期間の長期化、個別プロジェクトの不採算化、技術革新への対応遅れ、人材確保などがある。ただし同社はパッケージソフト開発・販売が主力のため、受託開発が主力のシステム開発会社に比べて個別プロジェクト不採算化のリスクは小さい。一方で、顧客ニーズに沿った柔軟な個別カスタマイズによって競合他社との差別化を図っているため、カスタマイズ時における工数増加などが利益率低下要因となるが、この対策として製販一体体制による生産性向上を推進している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:05 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（4）：リアルとWebの融合でBXを支援（2） *12:04JST アイル Research Memo（4）：リアルとWebの融合でBXを支援（2） ■アイル<3854>の事業概要(5) バックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」日々複雑化するバックヤード業務を卸・小売やECなどの業態を超えてボーダレスに支援し、業務効率化だけではなく、バックサイドから変革することにより「BX」を実現するクラウドサービス（2023年11月より提供開始）である。ボーダレス化と複数チャネル化に対応する管理機能と連携機能、自動処理による効率化とデータ融合により、ネットショップの範囲だけではなく、すべての業態を含めたバックヤード業務全体の一元管理を実現する。5つの管理機能（CROSS/連携管理、ORDER/注文管理、ITEM/商品管理、STOCK/在庫管理、COMMUNICATION/接客支援）で構成され、「自動化」「見える化」「カスタム」「コミュニケーション」をテーマにした機能実装により、バックヤードチームや顧客とのコミュニケーションを促進することで「ONE by 1」※を実現する。※ 「ボーダレスな1つのプラットフォームでオンリーONEなショップらしさを実現する」という、「BACKYARDTM」が目指す新しいスタンダードとなるビジョン。なお「BACKYARDTM」は、当初は「CROSS MALL」の次世代サービスと位置付けていたが、EC消費行動の変化や多様化するニーズに対応し、大企業を含む幅広い業種・業態向けに展開することを検討している。具体的には、サービス対象企業をEC業態から小売・卸売・製造業へ拡大するEC業態のネットショップ管理にとどまらず、小売業態の実店舗管理、卸売業態の受発注管理や販売管理、接客支援の問い合わせ管理など、市場で課題となっている業務管理の実現に向けて機能拡張を継続する。3. 「CROSS-OVERシナジー」戦略同社は、ITの有効活用が必要な中堅・中小企業の経営力アップを支援するための商材をリアルとWebの両面から開発・提案し、顧客の企業力強化を図る「CROSS-OVERシナジー」戦略を推進している。この戦略は同社独自の提案スタイルで、業務効率化を支援するシステムソリューション事業（リアル）の基幹業務システムと、販売力強化を支援するWebソリューション事業（Web）のサービスを複合的に提案することで、「オール・ワンストップ」サービスを実現して強力なシナジー効果を生み出している。「CROSS-OVERシナジー」戦略によって顧客企業は増加基調である。2024年7月期の顧客数は7,449社（システムソリューション事業が5,152社、Webソリューション事業が2,297社）で、2020年7月期の6,342社（システムソリューション事業が4,591社、Webソリューション事業が1,751社）に対して4期で約18%増加し、保守料やクラウドサービス利用料などのストック売上の拡大につながっている。4. 特徴・強み同社の特徴・強みとしては、(1)中堅・中小企業市場への特化、(2)特化業種の深耕戦略、(3)高い販売・在庫管理ノウハウ、(4)トータルソリューションを実現する商品生態系戦略、(5)社員の約7割が技術職の体制、(6)個別カスタマイズ対応力、(7)小売業へのオムニチャネル戦略、(8)自社製品・サービス比率の高さ、(9)パートナー戦略、などが挙げられる。(1) 中堅・中小企業市場への特化会社創業以来、中堅・中小企業市場に特化して独自サービスを提供しており、顧客企業数に占める割合は年商50億円未満の中小企業が約9割となっている。それらの取り組みが評価され、2011年には経済産業省「中小企業IT経営力大賞2011」の特別賞（商務情報政策局長賞）を受賞している。なお(9)パートナー戦略の強化の成果として、大企業からの受注も増加傾向であり、全体としての受注単価上昇につながっている（詳細は後述）。(2) 特化業種の深耕戦略卸売業・小売業や製造業のなかでも、特に中堅・中小企業の多い業種に絞り込んだ特化業種の深耕戦略も強みである。業種特化型システム開発や業種別専門チーム体制などサービス力・営業力で負けない体制を形成し、新規顧客獲得力アップにつなげている。具体的にはファッション業界、食品業界、医療・化粧品・理美容品業界、ねじ・金属部品業界、鋼材業界を主力5業種と位置付けて、業種特化型パッケージソフト「アラジンオフィス」シリーズなどによる市場深耕を推進している。(3) 高い販売・在庫管理ノウハウ会社創業以来、顧客の業務への理解が求められる販売・在庫管理ソフトウェアの提供を続けている。製造・卸・小売などの業態や各業種、さらには個社ごとに管理方法が異なる販売・在庫管理において、リアルとWebを問わず豊富な導入事例とノウハウを有している。(4) トータルソリューションを実現する商品生態系戦略複数の商品群からなる商品生態系戦略も強みである。ネットショップ構築・運営支援サービスのインターネット領域、店頭での売上管理やバックヤードの在庫管理のリアル店舗・本部領域、さらにリアルとWebの在庫やポイントを一元管理するリアル・ネット融合領域をすべてカバーし、自社製品・サービスを開発・提供している。そして様々な商品を組み合わせることで複合的な提案を行い、顧客へのトータルソリューションを実現している。(5) 社員の約7割が技術職の体制2024年7月期末時点の単体ベース社員数921人（前期末比48人増加）の構成は技術職73%、営業17%、スタッフ9%となっている。社員の約7割が技術職の体制で、システム提供後のサポートも重視している。今後も1人3役（業界・業務ノウハウ、基幹システム、Web）をこなす人材育成と技術力強化を促進する組織構成を目指し、技術部門の人員強化を継続する。一方で、労働集約型の生産体制から脱却するための環境整備や商品開発も推進している。(6) 個別カスタマイズ対応力中堅・中小企業は業種ごともしくは個別企業ごとに業務運営方法が異なる。そのため多様なニーズに対応するソフトウェアの個別カスタマイズを基本戦略としている。ソフトウェア開発市場における近年の動向として、ソフトウェアの個別カスタマイズに対応できる企業が減少傾向にあり、受注競合が減少していることも同社の利益率向上につながっている。なお、さらなる生産性向上や利益率向上に向けて、個別カスタマイズ対応を最小限に抑え、オプション機能としての提供も推進している。(7) 小売業へのオムニチャネル戦略近年の小売業においては、リアル店舗とWeb店舗を融合して、あらゆるチャネル（販路、顧客接点）から顧客が同じように商品を購買できる環境・流通経路を実現するオムニチャネル戦略が普及しつつある。同社は創業時からリアルとWebの融合を事業化し、一朝一夕では実現できない事業ノウハウ・事例を蓄積しているため、小売業におけるオムニチャネル戦略の進展に対しても、他社には真似できない優位性を確立していると言える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:04 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（3）：リアルとWebの融合でBXを支援（1） *12:03JST アイル Research Memo（3）：リアルとWebの融合でBXを支援（1） ■アイル<3854>の事業概要1. サービス概要同社は、基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズを主力とするシステムソリューション事業、クラウド型でサービス提供する複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」や実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」を主力とするWebソリューション事業（CROSS事業、その他Web事業）を展開している。顧客企業のビジネスプロセス変革を支援すべく、リアルとWebの融合で「BX」を推進する。(1) システムソリューション事業システムソリューション事業では、顧客企業に対して基幹システム設計・開発、ハードウェア保守、システム運用サポート、ネットワーク構築、セキュリティ管理などをほぼ自社で提供している。5,000社以上の導入実績を誇る「アラジンオフィス」シリーズを主力として、ファッション業界向け店舗管理システム「アラジンショップ」、企業間取引特化型のBtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」、データセンター運用型IaaS※「アラジンクラウド」などを展開している。2023年3月には「アラジンオフィス」の伝票承認機能を強化し、オプション機能「アラジンワークフロー」として提供を開始した。このほか、ICC大阪校・東京校を運営している。※ Infrastructure as a Serviceの略で、仮想サーバーやネットワークなどのインフラをインターネット経由で提供するサービス。「アラジンクラウド」では、「アラジンオフィス」を従来のオンプレミス型ではなく、データセンターにて運用している。同社は、顧客企業の属する業種・業態に適合したシステム開発、柔軟なカスタマイズ、各業種に特化した製品バリエーションの充実などによって競合優位性の確保を図っている。また、販売後も保守・運用サポートで継続的に収入を得るストック型ビジネスに注力している。2006年にIT企業として初めて関西ねじ協同組合の賛助会員に認定されたことをはじめ、複数の組合の賛助会員として認められ、つながりを活用した営業活動を展開している。(2) Webソリューション事業Webソリューション事業はCROSS事業及びその他Web事業からなる。CROSS事業は「CROSS MALL」及び「CROSS POINT」を主力としている。ストック型サービスのため利益率が高い。なお2023年11月にはバックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」の提供を開始した。その他Web事業は、人材派遣会社向けスタッフ管理クラウドシステム「CROSS STAFF」（2016年開始）、BtoC EC支援やWebマーケティング支援（企業ホームページ制作・運用支援、ECサイト構築支援、顧客の事業分析・事業戦略コンサルティング、プロモーション、ホームページ制作後のログ解析結果を基にした更新・改良）などを展開している。2. 主要製品主要製品及び主要導入企業例は以下のとおりである。なお、同社が提供するサービスは、2024年5月に経済産業省「IT導入補助金2024」の対象ツールに認定（2020年度から5年連続）された。(1) 中堅・中小企業向け基幹業務管理システム「アラジンオフィス」シリーズ販売・在庫・生産・店舗管理など企業における業務管理をデジタル化し、業務効率化による働き方改革推進や内部統制強化による経営力アップを支援する。主要導入企業例として、シャツ・ネクタイのメーカーズシャツ鎌倉(株)、ストッキング・靴下の福助(株)、レディスファッションのANAP<3189>、高級革靴のマドラス(株)、機能性食品素材開発・販売のファーマフーズ<2929>、老舗料亭と総菜・弁当販売の(株)なだ万、宅配水や用品レンタルのナック<9788>、学校給食用の食材提供の大阪府学校給食会、鋼材専門商社の藤原鋼材(株)、金属部品加工・精密機械部品の(株)佐竹製作所、電動工具などプロツール専門商社の印藤産業(株)などがある。(2) BtoB EC・Web受発注システム「アラジンEC」企業間・社内間などの受発注業務管理をデジタル化し、業務効率化による働き方改革推進や他社差別化による売上アップを支援する。主要導入企業例として、食品商社のPRECO GROUP（グループ統括会社(株)プレコフーズ）、酒類・酒類関連備品販売のサントリーマーケティング&コマース(株)、家具インテリアメーカーのフランスベッド(株)、サラダチキンなど加工食品製造・販売の(株)アマタケ、給食受託・食材販売のHITOWAフードサービス(株)、化粧品や美容健康器具・機材の(株)コンフォートジャパン、ヘアケア製品のテクノエイト(株)、乳製品・洋菓子の黒川乳業(株)、自転車のRITEWAY（ライトウェイプロダクツジャパン(株)）、メンズ・レディースアパレルの(株)ゲストリスト、医療機器販売のシーマン(株)などがある。(3) 複数ECサイト一元管理ソフト「CROSS MALL」各種ECモール・ECカートなど複数ネットショップを一元管理し、業務効率化による働き方改革推進やEC展開強化による売上アップを支援する。主要導入企業例として、クラフトビール製造・販売の(株)ヤッホーブルーイング、スポーツ用品販売の(株)ムラサキスポーツ、レディスファッションのANAP、スニーカーショップのatmos、メンズファッション通販のSilver Bullet（(株)ピー・ビー・アイ）、環境に優しい製品の輸入・卸のイーオクト(株)、呉服卸・ネット通販「きもの京小町」の(株)マルヒサなどがある。(4) 実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」実店舗・ECのオムニチャネル化やスマートフォンアプリ活用などにより、実店舗とECの顧客・ポイントを一元管理し、オムニチャネル化による売上アップやブランディング強化によるファン層拡大を支援する。主要導入企業例として、靴製造・販売のリーガルコーポレーション＜7938＞、シャツ・ネクタイのメーカーズシャツ鎌倉、ストッキング・靴下の福助、ベビー服・子供服・ママ服のBRANSHES（ブランシェス(株)）、カジュアル婦人服のw closet（ダブルクローゼット：(株)ウェアーズ）、アメリヴィンテージ「Ameri」通販のB STONE(株)、レディスファッション通販「flower」の(株)ソラオブトウキョウ、カバンなどアパレル企画製造販売のCOO COMPANY LIMITED.（(株)クー）、レディスファッションのANAPなどがある。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:03 注目トピックス　日本株 アイル Research Memo（2）：顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業 *12:02JST アイル Research Memo（2）：顧客の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業 ■会社概要1. 会社概要アイル<3854>は、自社開発の各種システムによって主要顧客である中堅・中小企業の経営力アップを支援するトータルシステムソリューション企業である。リアルとWebを融合した「CROSS-OVERシナジー」戦略をベースとして、DXによる効率化にとどまらず、日々複雑化するバックサイド（バックオフィス、バックヤード）を変革する「BX」により価値創造の実現を目指す。2024年7月期末時点で、本社所在地は大阪市北区、事業拠点は大阪本社、東京本社（東京都港区）、名古屋支社（名古屋市中区）、及び研究開発拠点としてアイル松江ラボ（島根県松江市）がある。また、個人・企業向け研修サービスを提供する、ICC（アイルキャリアカレッジ）大阪校・東京校を運営している。グループは同社及び連結子会社の(株)ウェブベースの2社で構成されているほか、2017年6月にシビラ(株)に出資（2021年6月に追加出資）して資本業務提携している。2024年7月期末時点の総資産は14,153百万円、純資産は9,680百万円、自己資本比率は68.4%、発行済株式数は25,042,528株（自己株式11,419株を含む）である。2. 沿革同社はオフィスコンピュータ販売会社として1991年2月に設立された。その後、ソフトウェアの自社開発・販売を展開し、2004年10月に自社オリジナル販売管理ソフト「アラジンオフィス」、2009年3月にクラウド型の複数ECサイト一元管理サービス「CROSS MALL」、2013年4月に実店舗とECの顧客・ポイント一元管理ソフト「CROSS POINT」をリリースした。また2016年9月にISO27001（ISMS）認証を取得、2022年10月にバックヤードプラットフォーム「BACKYARDTM」をリリースした。株式関係では、2007年6月に大阪証券取引所（以下、大証）ヘラクレス市場に新規上場し、その後の2010年10月の市場統合に伴い大証JASDAQ市場に上場、2013年7月の大証と東京証券取引所（以下、東証）の市場統合に伴い東証JASDAQグロースに上場、2018年6月に東証第2部へ市場変更、2019年7月に東証第1部へ指定替え、2022年4月の東証市場区分見直しに伴い東証プライム市場へ移行した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展） ＜HN＞ 2024/10/10 12:02
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