昭和産業 Research Memo（6）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（3）

*13:06JST 昭和産業 Research Memo（6）：2025年3月期は原料相場や輸送コストの影響で価格改定が難航（3） ■業績動向

(2) 飼料事業
昭和産業<2004>の売上高は56,162百万円（前期比5.5%減）、営業利益は485百万円（同32.0%減）となった。マーケットインの提案型営業のほか、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等、生産者との連携により拡販を推進した。この結果、2024年10月からの鳥インフルエンザ感染拡大の影響等を受けたものの、配合飼料及び鶏卵の販売数量は、前期を上回った。しかし、原料価格下落に伴い平均販売価格が前期比低下したため売上高は伸び悩んだ。なお、2025年4月、連結子会社の昭産商事が、西日本地域販売網確保のため兵庫飼料(株)を子会社化し、国内全域を網羅したことで、副産物収益化の拡大が見込まれる。さらに、現在取り組む副産物のアップサイクル等への知見獲得等、派生する収穫も期待できそうだ。

(3) その他
その他の売上高は4,729百万円（前期比3.5%増）、営業利益は1,428百万円（同8.1%増）となった。倉庫業は、貨物獲得競争が激化するなか、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことで、貨物取扱量が前期を上回り、増収増益を果たした。

3. 財務状況とキャッシュ・フロー
2025年3月期末の資産合計は前期末比6,734百万円減の255,504百万円となった。主な要因は、売上債権の減少8,736百万円、棚卸資産の減少1,952百万円、投資有価証券の増加3,179百万円である。負債合計は同12,101百万円減の116,884百万円となった。主な要因は、仕入債務の減少4,153百万円、有利子負債の減少3,412百万円である。純資産合計は同5,366百万円増の138,619百万円となった。主な要因は、親会社株主に帰属する当期純利益の計上11,599百万円、配当金の支払による減少2,973百万円、自己株式消却に伴う資本剰余金の減少2,619百万円である。この結果、自己資本比率は52.8%と同3.4ポイント上昇した。

2025年3月期末の現金及び現金同等物の残高は6,868百万円となり、前期末比1,268百万円減少した。営業活動によるキャッシュ・フローは20,274百万円の収入（前期は23,751百万円の収入）となった。主な要因は、税金等調整前当期純利益16,464百万円のほか、減価償却費の計上10,417百万円、売上債権の減少8,736百万円、法人税等の支払5,226百万円である。投資活動によるキャッシュ・フローは11,385百万円の支出（同12,401百万円の支出）となった。主な要因は、有形固定資産の取得による支出11,528百万円、関係会社株式の取得による支出1,345百万円、有形固定資産の売却による収入3,466百万円である。財務活動によるキャッシュ・フローは10,057百万円の支出（同9,435百万円の支出）となった。主な要因は、コマーシャル・ペーパーの減少3,500百万円、自己株式取得による支出3,406百万円、配当金の支払2,973百万円である。

2025年3月期は売上高減少に伴い売上債権及び棚卸資産が縮小したことで確保した営業活動によるキャッシュ・フローをShowa Sangyo International Vietnam Co., Ltd.設立等の成長投資に振り向けたほか、コマーシャルペーパー等有利子負債返済に充てるとともに、自己株式消却等により株主還元を充実させた。「中期経営計画23-25」の資金配分計画では、キャッシュインとして営業キャッシュ・フロー700億円、資産圧縮と資金調達で最大110億円を調達し、その資金を成長投資に330億円、維持・更新投資に290億円、普通社債償還に70億円、株主還元に110億円を振り向ける。なお、2024年3月期決算発表時に当初の総額690億円の資金配分計画を、2024年3月期の実績及び2025年3月期の見通しを踏まえて見直しており、維持・更新投資に60億円、株主還元に50億円を上乗せし、総額800億円に修正した。

（執筆：フィスコアナリスト　村瀬智一）


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