注目トピックス　日本株

G-7ホールディング---北海道札幌市に「業務スーパー北郷店」を開業

配信日時：2024/07/23 09:49 配信元：FISCO
*09:49JST G-7ホールディング---北海道札幌市に「業務スーパー北郷店」を開業 G－７ホールディングス<7508> は18日、子会社のG-７スーパーマート（本社：神戸市）が、北海道札幌市に、195店舗目となる「業務スーパー北郷店」を開業したことを発表した。

G-７スーパーマートは、「業務スーパー」を、関東、中部、関西、九州、北海道でチェーン展開 している。「業務スーパー北郷店」は、売場面積は197坪で、従業員数は35名である。売上目標は年間5.4 億円である。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 アドバンテス---続落、通期予想はコンセンサス水準まで上方修正も好反応限定的 *11:18JST アドバンテス---続落、通期予想はコンセンサス水準まで上方修正も好反応限定的 アドバンテス<6857>は続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1240億円で前年同期比4.0倍の水準となり、通期予想は従来の2420億円から3000億円、前期比31.5％増に上方修正している。テスタ市場の見通しを引き上げており、それに伴う上方修正となるようだ。上方修正値はほぼ市場コンセンサス水準と捉えられる。第1四半期業績はポジティブであるが、株価の上昇で期待値が高まっていたとみられる中、一段の上昇要因にはつながっていない。 ＜ST＞ 2025/07/30 11:18 注目トピックス　日本株 シマノ---大幅続落、予想外の大幅下方修正にネガティブインパクト *11:15JST シマノ---大幅続落、予想外の大幅下方修正にネガティブインパクト シマノ<7309>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は281億円で前年同期比9.1％減となり、通期予想を従来の700億円から460億円、前期比29.3％減に下方修正している。通期コンセンサスは会社計画をやや上回る水準であったため、ネガティブなインパクトが優勢になっているようだ。広告宣伝費や人件費などの費用増、協力工場との取引価格見直しなどが主因のもよう。4-6月期は自転車部品、釣具ともに大幅減益となっている。 ＜ST＞ 2025/07/30 11:15 注目トピックス　日本株 三和ＨＤ Research Memo（10）：配当方針を「DOE8%目安」に変更。2026年3月期は引き続き大幅増配予定 *11:10JST 三和ＨＤ Research Memo（10）：配当方針を「DOE8%目安」に変更。2026年3月期は引き続き大幅増配予定 ■株主還元策三和ホールディングス<5929>では株主に適切な利益還元を行うことを経営における重要課題の1つと認識し、各期における業績、利益に基づく配当性向及び今後の経営施策を考慮のうえ、安定した配当を行うことが株主の要請に応えるものと考えて、配当性向40.0%目安に配当を行ってきた。この結果、2025年3月期には、好業績に伴い年間配当金を106.0円（同28.0円増）と大幅増配を実施した。また、同社は2026年3月期より配当方針を変更し、自己資本に基づくDOE（自己資本配当率＝年間配当総額/連結自己資本×100）及び今後の経営施策を考慮のうえ、DOE8%を目安に安定的な配当を目指す。これにより、減益決算の場合であっても自己資本の増加によって増配の継続が可能となるため、2026年3月期業績は横ばいの予想ながら、年間配当金については124.0円（同18.0円増）を予定し、配当性向は45.8%に上昇する。配当性向は、最新データである2024年3月期における東証プライム市場全産業平均の32.6%を大きく上回る水準である。また、今後も必要な戦略投資を行い、手元資金を考慮しつつ自己株式の取得を検討する。新中期経営計画では、配当と自己株式の取得を合計した株主還元として累計1,250億円を目安としており、これは営業キャッシュ・フロー（同2,100億円）の6割程度であり、フリー・キャッシュ・フロー（同1,100億円）を超える株主還元となる。さらに、同社では、毎年3月31日の最終株主名簿に記載または記録されている株主を対象に、株主優待を実施している（100株以上保有の株主にはオリジナルQUOカード500円分を、1,000株以上保有（保有期間2年以上）の株主にはオリジナルQUOカード2,000円分を進呈）。こうした株主還元も、同社グループの株主重視の経営姿勢を示すものと弊社では評価している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/07/30 11:10 注目トピックス　日本株 三和ＨＤ Research Memo（9）：「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2027」を推進（2） *11:09JST 三和ＨＤ Research Memo（9）：「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2027」を推進（2） ■三和ホールディングス<5929>の中長期の成長戦略2. 成長戦略(1) 日本・米州・欧州のコア事業の基本戦略顧客ニーズに的確・迅速に対応し、シャッター事業・ドア事業及びサービス事業を含めたコア事業の強化・拡大を図る。第1に、基幹商品・戦略商品の強化を目指す。日本では基幹商品は大きく伸びていないが、三和シヤッターが2024年3月より発売したガラスパーティション「デュオグラス」は、オフィスで明るく開放的な空間を演出し、高い遮音性も確保できる有望な商品だ。第2に、サービス事業の拡大を図る。サービス事業（修理、メンテ、保守点検など）は、同社のビジネスにとっては非常に重要な部分であり、日本の利益率が高い理由でもある。これを重点的に伸ばすことで、売上高を2025年3月期の882億円から2028年3月期には1,020億円にまで拡大する。サービスは市場が大きく、市況に影響されずに安定的に伸びるため、人員を増強し、体制を強化する計画だ。また、欧州でもサービス事業が伸びており、フランスやドイツでも強化している。第3に、M&Aを活用した事業強化と領域拡大を目指す。シャッター、ドア事業、サービス事業などコア事業の強化、建具から周辺事業への展開による新しい領域の拡大を目指し、3年間で約500億円をM&Aに投じる計画だ。欧州でのサービス事業拡大を目的に、2021年11月にはフランスの産業用製品ディーラー、マニュレジオン社の持株会社であるManugestion S.A.S.の全株式を取得した。この戦略的なM&Aは、同社グループが欧州市場でのプレゼンスを強化し、特にフランス市場での事業拡大を目指す一環である。欧州の産業用製品市場では、高品質な製品と迅速なサービスを求める顧客のニーズが高まっており、この流れに乗って市場シェアの拡大を図る。地域別に見ると、日本では売価転嫁やサービス強化により、営業利益率は2025年3月期には12.3%に改善しているが、顧客戦略の強化、供給体制の強化、間仕切商品の基幹事業化などにより、2028年3月期は12.4%を維持する。米州の営業利益率も、2025年3月期には16.9%に改善しているが、チャネル強化や需要創出施策による拡販、製造改革による収益性向上、ビジネス領域の拡大、ERP導入の完遂などにより、2028年3月期には20.2%を目指す。米州では、売価転嫁や生産性向上の効果が大きい。欧州の営業利益率は、2025年3月期には3.0%に低下したが、市場カバレッジ強化による産業用ドア拡販、サービス事業の強化、デジタル化による製造・業務改革の推進などによって、2028年3月期には5.8%への上昇を計画し、コロナ禍前の水準回復を目指す。欧州では、景気回復に伴いサービス事業、住宅向け、非住宅向けを伸ばす計画だ。(2) アジア事業の基本戦略アジア事業では、日米欧に次ぐ第4の柱として、利益を伴う成長を目指す。特に華東（中国の上海を中心に、江蘇省、浙江省地帯を総称した長江デルタ地帯を指す）事業の経営を軌道に乗せ、ベトナム事業の経営改善と既存事業のさらなる成長を図る。そして、市場拡大とアジア各社のシナジー追求により、安定的な黒字化と収益拡大を目指す。2028年3月期には売上高196億円（年平均成長率8.4%）、営業利益12.5億円（同49.6%）を計画する。現状、中国の華東では多くのコストがかかっており、早期に軌道に乗せる必要がある。一方、ベトナムでは、2025年3月期後半から生産性は改善傾向にある。(3) 防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスの基本戦略気候変動やデジタル化などで変化する社会のニーズに応える防災・環境対応製品の拡充と、製品・サービスのスマート化を推進する。防災・環境対応製品の拡充については、同社が取り扱う製品はもともと防災・環境対応に密接に関連しているが、近年は気候変動がクローズアップされ、災害が頻繁に起きて激甚化していることから、より深く取り組む。防災商品、気候変動適応商品、気候変動緩和商品の売上高を2025年3月期実績2,133億円から2028年3月期目標2,300億円への増加を目指す。また、製品・サービスのスマート化では、IoT・電動化対応製品の拡充、IoTを活用したサービス事業の拡大は、米州と欧州では進んでいるのに対し、国内での実績は十分とは言えないため、グループ全体として取り組むべく様々なラインナップを準備している。防災・環境対応や、スマート化は社会のニーズが大きい分野であり、本業によって社会的課題の解決に取り組む。(4) デジタル化とものづくり革新の基本戦略業務プロセスのデジタル化や、生産能力拡大と省力化投資を推進する。デジタル化は待ったなしの課題であり、グローバルに取り組んでいる。生産能力増強と製造ネットワーク最適化による生産性向上や、業務プロセスやERP導入によるデジタル化を推進する。計画期間中に設備投資に400億円、IT/デジタル投資に100億円、合計で500億円と、前中期経営計画から109億円増額する計画だ。(5) サステナビリティ経営と人的資本経営の基本戦略サステナビリティとは、世界を持続的な状態にするために、経済活動と環境や社会を保護・保全する活動を両立させながら事業などを行うことである。同社グループでは、「ものづくり」「環境」「人」「グループの経営基盤」をテーマとして、特に「人」への取り組み、すなわち「人的資本経営の推進」に重点を置いている。人材育成、ダイバーシティの推進、安全と健康への取り組みにより、働きやすさとやりがいを追求するほか、「個」の成長と「組織」の成長の循環によって、エンゲージメント（帰属意識）を向上させることで、人的資本の最大化を目指す。現状は人手不足であり、成長のためには人材確保と育成強化が極めて重要である。また、同社グループは社会から信頼される企業を目指し、従来からESGを推進しているが、近年では年金基金など主要投資家の間でもESGに対する企業の取り組みを重視して銘柄を選別する「ESG投資」が拡大傾向にある。同社グループでは、サステナビリティへのこれまでの取り組みや情報開示の姿勢が評価され、「MSCI日本株 ESGセレクト・リーダーズ指数」「FTSE4Good Index Series」「SOMPOサステナビリティ・インデックス」など、国内外のESGインデックスに組み入れられている。また、「2024年度日経SDGs経営調査★3.5」など、数々の賞も受けている。さらに、2024年11月には、(株)日本格付研究所（JCR）による長期発行体格付が、従来のA+（ポジティブ）からAA-（安定的）に格上げされた。このように、新たな中期経営計画は多岐にわたり意欲的な計画である。弊社では、今後の進捗に期待し、達成状況を注視したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/07/30 11:09 注目トピックス　日本株 三和ＨＤ Research Memo（8）：「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2027」を推進（1） *11:08JST 三和ＨＤ Research Memo（8）：「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2027」を推進（1） ■三和ホールディングス<5929>の中長期の成長戦略1. 新中期経営計画の概要長期ビジョンの「三和グローバルビジョン2030」では、「To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions ～高機能開口部のグローバルリーダーへ～」をビジョンとして掲げている。気候変動やデジタル化など、激しく変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供するとともに、サステナビリティ経営と人材力強化によりすべてのステークホルダーから評価される企業グループを目指す。長期ビジョンにおける最初の3年の「中期経営計画2024」（2023年3月期～2025年3月期）では、グローバルリーダーへ向けた基盤の確立を目指した。その結果、特に国内事業と米州事業がけん引し、2025年3月期の売上高は目標値比824億円増、営業利益は同355.2億円増、営業利益率は同4.4ポイント上昇、ROEも同5.5ポイント上昇など、目標を大きく上回って着地した。また、業績達成のための基本戦略も、おおむね目標どおりの成果をあげた。新たな「中期経営計画2027」（2026年3月期～2028年3月期）では、グローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充する。数値目標としては、最終年度の2028年3月期には、売上高7,500億円（年平均成長率4.2%）、営業利益950億円（同5.7%）、ROE19.0%、ROIC18.5%、SVA（同社独自のEVA的数値）460億円などを掲げる。特に営業利益は、のれん償却前ベースでは初めて1,000億円の大台達成を目指す。また、成長投資として累計1,000億円を掲げ、内訳としてはM&A投資500億円、設備投資400億円、IT/デジタル投資100億円を見込んでいる。さらに、株主還元として累計1,250億円を計画し、うち配当850億円、自己株式の取得400億円などを計画する。また、セグメント別では、日本は売上高3,138億円（年平均成長率2.9%）、営業利益390億円（同3.3%）を、米州（ODC）は売上高2,527億円（同1.0%）、営業利益510億円（同7.1%）を、欧州（NF）は売上高1,296億円（同4.3%）、営業利益75億円（同30.2%）を、アジアは売上高196億円（同8.4%）、営業利益12.5億円（同49.6%）を計画している。グローバル・リーダーとして、日本での盤石な地位を確保するとともに、米州・欧州・アジアでの売上高・利益の拡大を目指す。これらの数値目標達成のための基本戦略として、1) 日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大、2) アジア事業の利益を伴う成長、3) 防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大、4) デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強、5) サステナビリティ経営の推進と人的資本経営の推進を掲げている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/07/30 11:08 注目トピックス　日本株 三和ＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期の業績予想は横ばいながら、上回る可能性が高い *11:07JST 三和ＨＤ Research Memo（7）：2026年3月期の業績予想は横ばいながら、上回る可能性が高い ■三和ホールディングス<5929>の今後の見通し● 2026年3月期の業績見通し今後の世界経済は、米国の関税政策による貿易摩擦の激化や政治・経済状況の不確実性が増し、先行き更に不透明な状況が続くものと想定される。こうした環境下において、同社グループは、2026年3月期より「三和グローバルビジョン2030 中期経営計画2027」をスタートした。後述する基本戦略の実行により、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充する。2026年3月期の業績は、売上高654,000百万円（前期比1.3%減）、営業利益81,000百万円（同0.6%増）、経常利益82,700百万円（同1.6%減）、親会社株主に帰属する当期純利益58,000百万円（同0.8%増）と、おおむね横ばいの業績を予想する。売上高では、各地域とも数量増、売価転嫁を見込むが、円高の影響により円ベースで減収を予想する。また、営業利益では、各地域での売価転嫁、米州ではコスト削減を推進し、円高予想においても小幅な増益を見込んでいる。この結果、営業利益率は12.4%（同0.2ポイント上昇）の見込みである。ただ、同社グループによる期初の業績予想は保守的な傾向にあることから、最終的には予想を上回る可能性が高いと弊社では見ている。セグメント別の業績予想は以下のとおりである。(1) 日本グループの中心である三和シヤッター工業と国内子会社の業績は、売上高2,891億円（前期比0.5%増）、営業利益359.4億円（同1.4%増）を予想している。売上高は、数量増及び売価転嫁で増収を見込む。営業利益では、コストアップを見込むが、数量増と売価転嫁浸透により増益を予想している。インフレによる外注費、搬入費、人件費などのコスト上昇を織り込むが、納期対応等の供給力が取引先に評価されており、売価への転嫁は順調に進んでいる。営業利益率は12.4%（同0.1ポイント上昇）と、おおむね前期並みの水準を維持する見通しだ。(2) 米州（ODC）米州のODCの業績は、売上高2,335億円（前期比4.9%減）、営業利益403.9億円（同2.7%減）と、減収減益を見込んでいる。ただ、売上高は、数量増とコスト増分の売価転嫁により、現地通貨ベースでは増収を見込む。営業利益も、コスト増を補う売価転嫁と生産性の改善により、現地通貨ベースでは増益の予想だ。生産性の改善は、工場の統廃合等によるものである。営業利益率は17.3%（同0.4ポイント上昇）になる予想だ。米国の関税の影響については、中国から輸入のプレス部品などが関税対象となるが、メキシコで生産している開閉機と自動ドアは関税対象外であり、鋼材は米国調達であり関税影響は受けないものの価格上昇が見込まれる。ODCでは、5%程度の売価転嫁及び調達先の変更等を実施しており、コスト上昇を吸収する計画である。(3) 欧州（NF）欧州のNFの業績は、売上高1,170億円（前期比2.3%増）、営業利益41.0億円（同20.5%増）を見込んでいる。数量増と売価転嫁により増収増益を予想する。市況回復に伴い2025年後半から数量増を見込んでおり、インフレに伴うコスト増を売価に転嫁する計画だ。営業利益率は3.5%（同0.5ポイント上昇）になる予想である。(4) アジアアジア事業の業績は、売上高156億円（前期比1.9%増）、営業利益5.1億円（同35.2%増）を見込んでいる。売上高は、経営改善の効果もあり増収を予想する。また、営業利益は、香港の好調維持と経営改善効果により増益を予想する。香港3社の製造や管理を1社に統一することで、生産性の改善を見込む。営業利益率は3.2%（同0.8ポイント上昇）になる見通しだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/07/30 11:07 注目トピックス　日本株 三和ＨＤ Research Memo（6）：日本と米州が大幅増益で、好決算に貢献 *11:06JST 三和ＨＤ Research Memo（6）：日本と米州が大幅増益で、好決算に貢献 ■三和ホールディングス<5929>の業績の動向2. セグメント別実績(1) 日本グループの基幹事業を担う日本（三和シヤッター工業と国内子会社）の2025年3月期業績は、売上高2,877億円（前期比8.3%増）、営業利益354.4億円（同27.8%増）とセグメント内で最大の増益率となり、グループ全体の業績を下支えした。売上高は、数量増と売価転嫁浸透により増収となった。中小型案件を多く扱ったため、数量増となった。また、搬入費や取り付け外注費の上昇に伴い2025年3月期の期初より価格改定を実施したことで、コスト増を売価に転嫁できた。営業利益も、同様の理由から増益となった。この結果、日本の営業利益率は前期の10.4%から12.3%に上昇し、引き続き高い利益率を維持している。日本では、製造、施工から、メンテ・サービスまでの事業を一貫して行っていることが、高い利益率の理由である。(2) 米州（ODC）米州事業を担うODCの業績は、売上高2,455億円（前期比11.6%増）、営業利益415.0億円（同20.3%増）と好調で、円安効果もあって利益水準では日本を上回っている。売上高は、販売施策による数量増により増収となった。金利上昇で住宅向けの市況は悪かったが、販売施策や新商品の発売等により市場シェアを取り戻した。営業利益は、価格下落を小幅に留め、数量増とコスト削減により増益となった。販売価格の低下は想定より緩やかに留まり、購買先の変更や工場の生産性改善などによるコスト削減から利益率が改善した。米州では、日本と異なりサービス事業が少ないことなどから従来は利益率が低かったが、2025年3月期の営業利益率は16.9%と前期の15.7%から上昇し、グループ中で最も収益性の高いセグメントとなっている。(3) 欧州（NF）欧州事業を担うNFでは、売上高1,144億円（前期比2.5%増）、営業利益34.1億円（同12.4%減）と増収減益であった。ウクライナや中東情勢など厳しい経済環境により数量減の影響が大きく、現地通貨ベースでは減収となった。また、各種コストアップ分を売価転嫁とコスト削減策で補ったが、数量減により減益となった。売上高も営業利益も、景気悪化の影響が大きく響いた。その結果、営業利益率は、前期の3.5%から3.0%へと低下した。欧州事業では複数の国に跨ることによるコストが、低めの利益率の要因となっている。(4) アジア売上高154億円（前期比7.0%増）、営業利益3.7億円（同35.1%減）と増収減益であった。売上高は、台湾・香港の好調により増収となった。香港は子会社3社のシナジーにより特に好調だったが、中国本土やベトナムの事業は不調であった。営業利益は、前期に香港各社が好調を維持して大幅増益となった反動もあり、減益となった。営業利益率も前期の4.0%から2.4%に低下し、日本や米州に比べて低水準である。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は、主に棚卸資産や固定資産の増加等により、前期末比42,908百万円増の534,609百万円となった。負債合計は、主に未払法人税等や契約負債の増加等により、同4,218百万円増の210,417百万円となった。純資産合計は、主に利益剰余金と為替換算調整勘定の増加等により、同38,691百万円増の324,192百万円となった。以上の結果、自己資本比率は前期末比2.5ポイント上昇の60.2%で、最新データである2024年3月期決算短信集計による東証プライム市場上場の全産業平均33.3%を大きく上回る。加えてD/Eレシオも前期の0.16倍から0.14倍に低下しており、財務上は十分な安全性を確保している。また、同社のROA（総資産経常利益率）は16.4%（前期比2.5ポイント上昇）、ROE（自己資本当期純利益率）も19.0%（同2.5ポイント上昇）で、いずれも東証プライム市場全産業平均の4.5%、9.6%を大きく上回り、高い収益力も兼ね備えていると評価できる。キャッシュ・フローについては、2025年3月期末における現金及び現金同等物が、前期末比8,919百万円増の103,114百万円となった。営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前当期純利益の計上などにより76,942百万円の資金増加となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得により30,174百万円の資金減少となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、主に配当金の支払などにより42,890百万円の資金減少となった。以上の結果、企業が事業活動から生み出した現金のうち、事業の維持や成長に必要な投資を差し引いた後の自由に使用できる現金を示すフリー・キャッシュ・フローは、46,768百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/07/30 11:06 注目トピックス　日本株 三和ＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期は、売上高・利益ともに修正予想を超過し、過去最高を更新 *11:05JST 三和ＨＤ Research Memo（5）：2025年3月期は、売上高・利益ともに修正予想を超過し、過去最高を更新 ■三和ホールディングス<5929>の業績の動向1. 2025年3月期の業績概要2025年3月期の同社グループを取り巻く外部環境は、総じて底堅い成長が続いたが、米国新政権の政策動向、中国経済の停滞、長期化するウクライナ・中東情勢の地政学リスクの高まりもあり、先行き不透明な状況が続いた。こうした環境下で、同社グループは、「中期経営計画2024」の最終年度を迎え、仕上げの年度として引き続き、気候変動やデジタル化で変化する社会のニーズに応える高機能開口部ソリューションのグローバルリーダーへ向けた基盤の確立に注力し、基本戦略を着実に実行した。以上の結果、2025年3月期の業績は、売上高662,380百万円（前期比8.4%増）、営業利益80,515百万円（同23.2%増）、経常利益84,015百万円（同29.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益57,512百万円（同33.0%増）と増収増益となった。売上高・利益ともに中間期決算発表時の修正予想を上回り、過去最高を更新した。売上高は、日本・米州事業が堅調に推移し、円安効果もあって過去最高となった。営業利益は、日本では数量増や売価転嫁の浸透により、米州では数量増とコスト削減等によって、過去最高を記録した。この結果、営業利益率は12.2%（同1.5ポイント上昇）となった。2025年3月期の期初段階では増収減益を予想していたが、為替相場の動向を勘案した想定為替レートの見直しと、米州事業及び国内事業が堅調に推移していたことから、中間期決算発表時に期初予想を上方修正した。しかし、2025年3月期決算は、上方修正後の数値をさらに上回る結果となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/07/30 11:05 注目トピックス　日本株 三和ＨＤ Research Memo（4）：シャッターやドアなど基幹商品は、日本・米州・欧州の3地域で高シェアを獲得 *11:04JST 三和ＨＤ Research Memo（4）：シャッターやドアなど基幹商品は、日本・米州・欧州の3地域で高シェアを獲得 ■三和ホールディングス<5929>の会社概要3. 主要製品の概要同社グループは、国内市場で、文化シヤッター<5930>、東洋シヤッター<5936>などの競合他社を凌ぎ、売上高トップを占める。また、米州、欧州でも上位を占めるなど、世界的に圧倒的なシェアを誇っている。製品別に見ても、同社は多くの製品で国内市場トップにあり、米州・欧州においても上位を占めている。同社の製品は、シャッター、ドア、開閉機などが基幹商品であり、戸建住宅、集合住宅、商業施設・オフィス・ホテル、学校、医療・福祉施設、工場・倉庫・データセンターなど、多くの場所で使われている。最も代表的な製品は、社名にもあるシャッターである。国内市場では、スラット（蛇腹状に連結された、細長い板状の部材）部分の板厚によって軽量シャッターと重量シャッターに分類されている。軽量シャッターはガレージや商店用の比較的小さなもので、重量シャッターはビル、工場、倉庫などの大型建築物で使用される。同社グループは、これらシャッター製品で国内市場で1位を占めている。ドアについてはマンションの玄関ドアやオフィスビルなどの防火扉、病院や福祉施設用引き戸（いわゆる病室の入り口のドア）など様々なものをラインナップしている。これらドア製品についても、同社グループは国内市場で首位を、米州、欧州においても上位を占めている。その他、多品種化商品として間仕切、アルミ／ステンレスフロント、ストアフロントやメイルボックス／宅配ボックスなどのエクステリア製品、自動ドア、軽量引き戸なども取り扱う。ストアフロントは、商業施設やビルのエントランスに設置されるものである。メイルボックスは集合住宅の郵便受けがメインだが、近年は宅配ボックスも伸びている。エクステリア製品は、主に国内で販売している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2025/07/30 11:04
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