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三和HD Research Memo(8):「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2027」を推進(1)
配信日時:2025/07/30 11:08
配信元:FISCO
*11:08JST 三和HD Research Memo(8):「三和グローバルビジョン2030」「中期経営計画2027」を推進(1)
■三和ホールディングス<5929>の中長期の成長戦略
1. 新中期経営計画の概要
長期ビジョンの「三和グローバルビジョン2030」では、「To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions ~高機能開口部のグローバルリーダーへ~」をビジョンとして掲げている。気候変動やデジタル化など、激しく変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供するとともに、サステナビリティ経営と人材力強化によりすべてのステークホルダーから評価される企業グループを目指す。
長期ビジョンにおける最初の3年の「中期経営計画2024」(2023年3月期~2025年3月期)では、グローバルリーダーへ向けた基盤の確立を目指した。その結果、特に国内事業と米州事業がけん引し、2025年3月期の売上高は目標値比824億円増、営業利益は同355.2億円増、営業利益率は同4.4ポイント上昇、ROEも同5.5ポイント上昇など、目標を大きく上回って着地した。また、業績達成のための基本戦略も、おおむね目標どおりの成果をあげた。
新たな「中期経営計画2027」(2026年3月期~2028年3月期)では、グローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充する。数値目標としては、最終年度の2028年3月期には、売上高7,500億円(年平均成長率4.2%)、営業利益950億円(同5.7%)、ROE19.0%、ROIC18.5%、SVA(同社独自のEVA的数値)460億円などを掲げる。特に営業利益は、のれん償却前ベースでは初めて1,000億円の大台達成を目指す。また、成長投資として累計1,000億円を掲げ、内訳としてはM&A投資500億円、設備投資400億円、IT/デジタル投資100億円を見込んでいる。さらに、株主還元として累計1,250億円を計画し、うち配当850億円、自己株式の取得400億円などを計画する。
また、セグメント別では、日本は売上高3,138億円(年平均成長率2.9%)、営業利益390億円(同3.3%)を、米州(ODC)は売上高2,527億円(同1.0%)、営業利益510億円(同7.1%)を、欧州(NF)は売上高1,296億円(同4.3%)、営業利益75億円(同30.2%)を、アジアは売上高196億円(同8.4%)、営業利益12.5億円(同49.6%)を計画している。グローバル・リーダーとして、日本での盤石な地位を確保するとともに、米州・欧州・アジアでの売上高・利益の拡大を目指す。これらの数値目標達成のための基本戦略として、1) 日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大、2) アジア事業の利益を伴う成長、3) 防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大、4) デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強、5) サステナビリティ経営の推進と人的資本経営の推進を掲げている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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1. 新中期経営計画の概要
長期ビジョンの「三和グローバルビジョン2030」では、「To be a Global Leader of Smart Entrance Solutions ~高機能開口部のグローバルリーダーへ~」をビジョンとして掲げている。気候変動やデジタル化など、激しく変化する社会のニーズに応える高機能な開口部ソリューションをグローバルに提供するとともに、サステナビリティ経営と人材力強化によりすべてのステークホルダーから評価される企業グループを目指す。
長期ビジョンにおける最初の3年の「中期経営計画2024」(2023年3月期~2025年3月期)では、グローバルリーダーへ向けた基盤の確立を目指した。その結果、特に国内事業と米州事業がけん引し、2025年3月期の売上高は目標値比824億円増、営業利益は同355.2億円増、営業利益率は同4.4ポイント上昇、ROEも同5.5ポイント上昇など、目標を大きく上回って着地した。また、業績達成のための基本戦略も、おおむね目標どおりの成果をあげた。
新たな「中期経営計画2027」(2026年3月期~2028年3月期)では、グローバルリーダーへ向けた基盤を強化・拡充する。数値目標としては、最終年度の2028年3月期には、売上高7,500億円(年平均成長率4.2%)、営業利益950億円(同5.7%)、ROE19.0%、ROIC18.5%、SVA(同社独自のEVA的数値)460億円などを掲げる。特に営業利益は、のれん償却前ベースでは初めて1,000億円の大台達成を目指す。また、成長投資として累計1,000億円を掲げ、内訳としてはM&A投資500億円、設備投資400億円、IT/デジタル投資100億円を見込んでいる。さらに、株主還元として累計1,250億円を計画し、うち配当850億円、自己株式の取得400億円などを計画する。
また、セグメント別では、日本は売上高3,138億円(年平均成長率2.9%)、営業利益390億円(同3.3%)を、米州(ODC)は売上高2,527億円(同1.0%)、営業利益510億円(同7.1%)を、欧州(NF)は売上高1,296億円(同4.3%)、営業利益75億円(同30.2%)を、アジアは売上高196億円(同8.4%)、営業利益12.5億円(同49.6%)を計画している。グローバル・リーダーとして、日本での盤石な地位を確保するとともに、米州・欧州・アジアでの売上高・利益の拡大を目指す。これらの数値目標達成のための基本戦略として、1) 日・米・欧のコア事業の強化、領域拡大、2) アジア事業の利益を伴う成長、3) 防災・環境対応製品とスマート化製品・サービスによる事業拡大、4) デジタル化とものづくり革新による生産性向上と能力増強、5) サステナビリティ経営の推進と人的資本経営の推進を掲げている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 国重 希)
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