注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part2 プライムストラテジー、プレイド、TKPなど

配信日時：2024/07/13 07:32 配信元：FISCO
*07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 プライムストラテジー、プレイド、TKPなど 銘柄名<コード>12日終値⇒前日比
ディスコ<6146> 62530 -6010
米SOX指数が3％超の下落で半導体関連に売り集まる。

日東紡績<3110> 6150 -550
半導体関連株安の流れが影響へ。

7＆iHD<3382> 1814.0 -126.0
第1四半期営業減益でコンセンサス大幅下振れ。

東京エレクトロン<8035> 35700 -2350
米SOX指数下落で主力の半導体関連が軒並み安。

アドバンテスト<6857> 6460 -381
他の半導体製造装置関連同様に売り物集まる。

T＆DHD<8795> 2909 -114
米長期金利低下で保険株も売られる。

ルネサスエレクトロニクス<6723> 3209 -173
半導体株安の流れに押される格好へ。

日東精工<5957> 641 -48
米国での特許取得発表も出尽くし感。

三協立山<5932> 780 -33
今期増益率鈍化見通しをマイナス視か。

東京海上<8766> 6180 -296
保険株安の流れで主力関連株は総じて安い。

第一生命HD<8750> 4543 -192
米長期金利低下の影響が強まる形。

三越伊勢丹<3099> 3496 -128
円高反転でインバウンド関連の一角にも売り。

TOWA<6315> 10550 -620
半導体製造装置株安の流れに押される。

MS＆ADインシュアランスHD<8725> 3700 -162
保険セクターは業種別下落率のトップに。

高島屋<8233> 2949.5 -113.5
百貨店株の一角でもさえないもの目立つ。

ソフトバンクグループ<9984> 11395 -525
米ナスダックの下落を売り材料視。

ファーストリテイリング<9983> 43010 -2190
想定以上の好決算発表も株価指数下落に連動。

プライムストラテジー<5250> 1491 +300
米国で出願中の戦略AIについて特許査定の通知があったと発表。

フィルカンパニー<3267> 631 -103
上半期経常赤字は拡大へ。

アズジェント<4288> 909 +31
3連休控えて短期資金の換金売り優勢。

ポプラ<7601> 254 -24
11日は決算発表前に急騰となったが。

コージンバイオ<177A> 2000 +78
麻布獣医学園麻布大学と共同研究契約。

クリーマ<4017> 330 -57
通期予想の営業利益に対する第1四半期の進捗率が14.0％にとどまる。

プレイド<4165> 978 +93
11日大幅安で押し目買い活発。

note<5243> 664 -3
上期営業損益が黒字確保で11日一時人気化するも失速。12日は売り買い交錯。

TKP<3479> 1574 +60
25年2月期業績予想を上方修正。

ABEJA<5574> 2930 -42
第3四半期累計の営業利益49.5％減。売り先行後は押し目買い活発。

TORICO<7138> 1083 -217
11日ストップ高の反動安。

シリコンスタ<3907> 1007 -13
上期営業利益81.0％減。

メタリアル<6182> 964 +15
引き続き生成AI基盤「Metareal AI」をベースとした
専門文書AIソリューション提供開始など材料視。

識学<7049> 549 -12
第1四半期営業黒字転換で11日人気化。12日は売り優勢。


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注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1 PRTIMES、DDグループ、エディアなど *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1 PRTIMES、DDグループ、エディアなど 銘柄名<コード>15日終値⇒前日比サーバーワークス<4434> 2127 -203第1四半期営業利益55.0％減。エディア<3935> 908 +150第1四半期営業利益は前年同期比2.9倍。プロパスト<3236> 191 -19営業利益が前期9.1％増だが今期42.2％減予想と発表。デジタリフト<9244> 820 +3425年9月期利益予想を上方修正。VRAIN<135A> 2052 -500第1四半期営業損益は2.28億円の赤字。ジグザグ<340A> 1941 -500営業利益が前期45.9％増だが今期1.8％増予想。PRTIMES<3922> 2870 +500第1四半期大幅増益決算を好感。クリレスHD<3387> 1576 +189株式分割実施で実質株主優待が拡充へ。DDグループ<3073> 1696 +253ポラリスが1株1700円でTOBを実施。Gunosy<6047> 770 +100今期の大幅増益見通しを好感。TSI　HD<3608> 1212 +97第1四半期大幅増益や高水準の自社株買い発表で。わらべやHD<2918> 2789 +161第1四半期決算への評価が続く格好か。E・Jホールディングス<2153> 1605 +81今期の2ケタ増益見通しを好感へ。クリエイトSD<3148> 3530 +270今期の増益・増配見通しをポジティブ視。佐鳥電機<7420> 1768 +97今期の増益・増配見通しを受けて買い安心感が先行。KOKUSAI　ELECTRIC<6525> 3304 +14315日は半導体関連が総じて堅調な流れに。古河電気工業<5801> 7660 +467メタの数千億ドル投資が伝わりデータセンター関連買われる。TOKYO　BASE<3415> 453 +176月高値更新で買い戻しが優勢か。日本マイクロニクス<6871> 5490 +220半導体関連堅調推移で押し目買い優勢。フジクラ<5803> 7850 +298古河電工と同様にデータセンター関連として買い優勢。デクセリアルズ<4980> 2087.5 +47.5半導体関連堅調な地合いに乗る。フジHD<4676> 3557 +95引き続きレノの買い増し傾向などを思惑視。イビデン<4062> 6434 +23425日移動平均線が下支えとして機能も。コスモス薬品<3349> 8939 +8614日は決算受けて売り先行後下げ渋りで。浜松ホトニクス<6965> 1826.5 +54核融合発電関連としてあらためて関心向かう。SBI<8473> 5678 +136預り資産残高50兆円突破と発表。IDOM<7599> 998 -118第1四半期の営業2ケタ減益をネガティブ視。栗本鐵工所<5602> 6510 -4607日の高値水準では戻り売り圧力強まる格好へ。北里コーポレーション<368A> 1809 -115連日の上ヒゲ受けて上値の重さ意識も。gumi<3903> 626 -4414日に大幅高も25日線が重しに。カーブスHD<7085> 668 -40第3四半期業績はコンセンサスを下振れ。 ＜CS＞ 2025/07/16 07:15 注目トピックス　日本株 プロパスト---25年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当金の増配を発表 *22:24JST プロパスト---25年5月期は2ケタ増収・増益、期末配当金の増配を発表 プロパスト<3236>は14日、2025年5月期決算を発表した。売上高が前期比19.5%増の278.39億円、営業利益が同9.1%増の33.34億円、経常利益が同8.9%増の28.26億円、当期純利益が同7.5%増の19.57億円となった。分譲開発事業では、売上計上する引渡物件がなく、売上高はゼロとなった（前期は37.55億円の売上高）。しかし、当初賃貸開発事業として開発予定の物件を分譲開発事業へ変更するプロジェクトが発生したことから、セグメント損失は0.00億円（同4.43億円の利益）となった。賃貸開発事業の売上高は前期比4.5%増の180.02億円、セグメント利益は同7.0%減の32.78億円となった。首都圏を中心に用地取得から賃貸マンションの企画・建築・販売を行っており、外神田プロジェクト、蔵前2プロジェクト及び初台2プロジェクト等、19プロジェクトを売却した。また、依然として高い収益性を維持しており、売却物件の地域優位性が評価されているものの、コスト高の影響により、前期比では収益性が低下したため、減益となった。バリューアップ事業の売上高は同323.5%増の98.24億円、セグメント利益は同278.1%増の13.24億円となった。中古のマンションを購入し、外観や設備が経年劣化した不動産に対して効率的に改修を行ったり、築年の浅い物件においても、賃料の見直しや居住率のアップを目的として、リーシングを行ったりすることにより収益性を向上させ、既存の建物の付加価値を高めた上で売却している。日本橋箱崎町2プロジェクト、八雲2プロジェクト及び中里プロジェクト等の18プロジェクトを売却した。財務体質のさらなる健全化を図るため、次期販売予定のプロジェクトの早期販売を実施した。その結果、販売プロジェクト数が前年同期の5プロジェクトから、18プロジェクトへ増加した。2026年5月期通期の業績予想については、売上高は前期比16.9%減の231.40億円、営業利益は同42.2%減の19.25億円、経常利益は同43.4%減の16.00億円、当期純利益は同42.8%減の11.20億円を見込んでいる。また、2025年5月期の期末配当金については、業績及び財務状況を勘案し、前回予想の1株あたり4.00円から2.00円増配し、6.00円の普通配当とすることを発表した。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:24 注目トピックス　日本株 マクセル---「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に4年連続選定 *22:23JST マクセル---「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」構成銘柄に4年連続選定 マクセル<6810>は14日、ロンドン証券取引所グループ傘下のFTSE Russellが開発したESG投資指数「FTSE Blossom Japan Sector Relative Index」の構成銘柄に、2022年から4年連続で選定されたと発表した。本指数は、環境・社会・ガバナンス(ESG)に優れた取り組みを行う日本企業のパフォーマンスを、セクターごとに相対的に評価することを目的として設計されている。セクター・ニュートラルのアプローチを採用し、特定の業種への過度な偏重を避けるための調整が施されており、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に沿った情報開示や、低炭素経済への移行に関するリスクと機会への対応の質などを評価する。さらに、本指数は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)の投資判断基準の一つとして採用されており、国内外の投資家からの注目度が高い。同社は、「独創技術のイノベーション追求を通じて持続可能な社会に貢献する」というミッションのもと、すべてのステークホルダーに「最高の価値(Maximum Excellence)」を提供し続けることをめざし、ESG活動に取り組んでいく。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:23 注目トピックス　日本株 プロパスト---剰余金の配当(増配） *22:23JST プロパスト---剰余金の配当(増配） プロパスト<3236>は14日、2025年5月31日を基準日とする剰余金の配当について、1株当たり配当金を従来予想の4円から6円へと2円増配すると発表した。配当金総額は2億円で、前期実績の1.35億円から増加する。配当の効力発生日は2025年8月28日を予定している。同社は、株主への利益還元を経営の最重要課題と位置付けており、業績の動向や将来の成長、財務体質の強化を総合的に勘案して配当額を決定している。今回の増配は、足下の業績および財務状況を踏まえたものであり、配当原資は利益剰余金から充当される。また、自己資本比率40％以上の安定した資本確保を目指す方針も示している。 ＜ST＞ 2025/07/15 22:23 注目トピックス　日本株 ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新 *18:45JST ティーケーピー---26年2月期1Q連結売上高は過去最高を更新。主力の貸会議室・宿泊セグメントもEBITDA過去最高更新 ティーケーピー<3479>は15日、2026年2月期第1四半期連結決算を発表した。売上高は前年同期比131.68％増の244.65億円、営業利益が同6.4％増の18.01億円、EBITDAは同38.4％増の28.22億円、経常利益が同5.9％減の16.59億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同42.4％減の10.79億円となった。なお親会社株主に帰属する四半期純利益が前年同期に比べ大幅に減少している。これは2025年第1四半期に、2023年2月期連結会計年度まで連結子会社であった臺北雷格斯企業管理諮詢股份有限公司売却に伴う損失への税効果会計適用による法人税等調整額7.76億円を計上したためである。同社グループの主力である貸会議室事業は、主に外資系企業を中心としたコロナ禍のリモートワークから出社勤務へ戻る「オフィス回帰」のトレンドや、会議やセミナー、研修等を対面で実施する需要の高まりを受け、稼働が好調に推移した。コロナ禍から回復が遅れていた飲食を伴う懇親会の需要も、対面でのコミュニケーション機会の増加により、前期同様に当第1四半期においても堅調に推移した。また同社は前第4四半期に、システムソフト<7527>、APAMAN<8889>およびApaman Networkから、レンタルオフィス、コワーキングスペース、バーチャルオフィスを展開する「fabbit」事業を会社分割（簡易吸収分割）により承継した。貸会議室事業におけるスペースの時間貸しとfabbit事業におけるスペースの期間貸しを組み合わせることで、その時々の需要に柔軟に対応し、収益の最大化および効率的な運営を目指している。当第1四半期においては、渋谷に会議室×シェアオフィスの複合型施設「TKP fabbit 渋谷」を出店した。今後も積極的な共同出店を実施する意向である。貸会議室事業のKPI（重要業績評価指標）である有効会議室面積1坪当たりの売上高は、企業の春の新入社員研修や、それに伴う懇親会需要等を確実に取り込んだこと、また、ダイナミックプライシングの効果が発揮されていること等により、前年同期比1,465円増の48,388円となった。ホテル・宿泊研修事業においては、旅行や出張等のビジネス利用に加え、インバウンド需要の継続により、単価および稼働率が高い水準で推移した。当第1四半期では、新たな宿泊業態の取り組みとして、イオンモール羽生の敷地内にトレーラーハウスヴィラ「レクトーレ 羽生TERRACE」を開業した。既存施設に加え、前期中に開業した新規施設の貢献もあり、ホテル・宿泊研修事業の当第1四半期の売上高は過去最高を更新した。ホテル・宿泊研修事業のKPI（重要業績評価指標）として当第1四半期より、宿泊施設数及びRevPAR＊1の推移を追加している。インバウンド需要の継続で、高単価、高稼働で推移していることにより、前年同期比704円増の8,985円となった。＊１.RevPAR：平均客室単価と客室稼働率を掛け合わせた数値同社が中長期的な企業価値向上のために注力しているM&A・政策投資に関しては、2025年第2四半期より連結子会社化したリリカラ<9827>、同第4四半期より連結子会社化したノバレーゼ<9160>、それぞれとの協業を推進した。ノバレーゼは前第4四半期より貸借対照表を取り込んでいたが、当第1四半期より損益計算書の取り込みも開始した。また同社は2025年6月10日付でブライダル事業を展開するエスクリ<2196>の発行済株式を新たに95万株取得した。エスクリが運営・保有するブライダル会場の平日における有効活用や、同社グループが運営する施設の改装・工事を、エスクリの完全子会社渋谷（本社：奈良県桜井市）に委託する事等を目的に、2020年に資本業務提携を締結、発行済株式数の14.52％（取得当時の議決権比率）を取得しており、今回は追加出資となる。これにより同社はエスクリの19.62％の議決権比率を所有することになり、エスクリの筆頭株主となると同時に、エスクリは同社の持分法適用関連会社となる見込みである。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比74.0％増の1,030.00億円、営業利益が同18.3％増の70.00億円、経常利益が同3.0％増の60.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同15.6％増の32.00億円と4月14日に公表した数値を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/07/15 18:45 注目トピックス　日本株 No.1---1Qは2ケタ増収、「中期経営計画Evolution2027」の重点戦略を着実に推進 *18:04JST No.1---1Qは2ケタ増収、「中期経営計画Evolution2027」の重点戦略を着実に推進 No.1<3562>は14日、2026年2月期第1四半期（25年3月-5月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比18.1%増の37.69億円、営業利益は同2.6%増の1.48億円、経常利益は同54.4%増の2.20億円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同47.4%減の0.42億円となった。当第1四半期においては、主力商品である情報セキュリティ機器などの販売が順調に推移した。連結子会社アレクソンにおいても情報セキュリティ機器を中心に好調な販売を維持し、両社共同で開発した商品を同社の販売ルートで拡販するなど、引き続きシナジー効果を発揮することが出来ている。また、「中期経営計画Evolution2027」で掲げた4つの重点戦略を着実に進捗させている。経営基盤、事業基盤の再強化、構造改革については、経営人財の育成と社員の生産性向上に向けて、人財育成計画を策定し、取り組みを進めている。また、グループ一体経営の推進や事業ポートフォリオマネジメントの強化の一環として設置したグループ成長戦略推進本部によって、事業基盤の再強化に向けた各種プロジェクトの推進を行っている。事業領域拡大に向けた積極投資については、昨年に子会社化したアイ・ティ・エンジニアリング、OZ MODEによって、ソフトウェア・システム開発事業が順調に推移している。昨年に子会社化したS.I.Tでは、未開拓エリアであった東北地域での販売が順調に推移している。また2025年1月に業務提携及び資本提携を締結したclosipについては、同社の特許技術である「LTE over IP（R）」 を搭載したNASサーバーを2025年2月より販売開始し、販売台数が堅調に推移している。さらに2025年3月に、ソフトウェア受託開発及び運用メンテナンスを主な事業とするコードの子会社化を行い、OZ MODE、アイ・ティ・エンジニアリングと連携し、事業領域の拡大と強化を進めている。収益構造の安定化については、企業経営における様々な課題を解決する「No.1ビジネスサポート」の導入が5,000件を突破した。また、新たにグループインした子会社においても、ストック収益に寄与する事業の創出に努め、更なる収益構造の安定化を図っている。サステナビリティ経営、人的資本経営の推進については、昨年において、若手人財の給与の見直し、営業職に対する営業特別手当を新たに設定、奨学金返還支援制度を開始するなど、様々な若手人財の給与水準向上の施策を行った。2026年2月期通期の連結業績予想については、売上高は前期比12.6%増の160.00億円、営業利益は同25.1%増の13.00億円、経常利益は同23.5%増の12.80億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21.9%増の7.00億円とする期初計画を据え置いている。 ＜NH＞ 2025/07/15 18:04 注目トピックス　日本株 プロジェクトホールディングス---日販テクシードとの連携による「AI×データ基盤」の一体型サービス提供開始 *18:01JST プロジェクトホールディングス---日販テクシードとの連携による「AI×データ基盤」の一体型サービス提供開始 プロジェクトホールディングス<9246>は14日、子会社のプロジェクトカンパニーが日販テクシードと連携し、エンタープライズ企業向けに「AIによる業務改革」と「AI活用を支えるデータ基盤構築」を一体で支援するサービスの提供を開始したと発表した。本サービスは、AIアセスメントと戦略立案から、業務実装・生成AIの活用支援、データ基盤構築、成果定着・社内展開支援までを一貫して提供する。たとえば、議事録作成や社内問い合わせの自動化、予測モデルの導入などの実装と同時に、分散データの収集・統合・レポート自動化などを通じてAIに最適なデータ環境を構築する。プロジェクトカンパニーは直近1年間で20件以上のAIプロジェクトを支援した実績があり、戦略構想から実装までのコンサルティング力を持つ。一方、日販テクシードは複数業界でのシステム統合によるデータ整備実績を有しており、両社の強みを融合することで、AI導入の定着化と成果創出の両立を図る。今後は、サプライチェーンの需要予測やBPO領域での業務自動化、顧客接点での生成AI活用、情報システム部門でのデータ統制強化など、業界別の「AI×基盤整備メニュー」も順次展開する予定である。 ＜NH＞ 2025/07/15 18:01 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14） *17:14JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14） 地域新聞社<2164>数字面について補足します。第1四半期、第2四半期、そして今回の第3四半期までの累計で、EBITDAは5,200万円となっています。これは先ほどご説明した通りです。実績ベースで見ると、第1四半期は月次で赤字が2回、黒字が1回。第2四半期も同様に赤字が2回、黒字が1回という状況でした。結果として、これまでの累計では、かろうじて黒字を確保しています。しかし、今年2月以降、直近の5月までの月次では連続して黒字を計上しており、体質としても黒字化に転換しつつあると認識しています。これは一時的なものではなく、今後さらに黒字体質を強化し、アライアンスの拡充や新規ビジネスの展開によって、より厚みのある収益構造を構築していくステージに入っていくと見ています。今期の経常利益の目標としては、5,000万円を掲げています。簡単ではございますが、以上をもちまして地域新聞社の今回の説明会を終了いたします。本日はお時間を割いてご参加いただき、誠にありがとうございました。 ＜MY＞ 2025/07/15 17:14 注目トピックス　日本株 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13） *17:13JST 株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（13） 地域新聞社<2164>しかし、あらかじめ地域新聞社のような上場企業の株式に置き換えておけば、相続を受けたご親族はその株を市場で売却すればよく、会社に買い取ってもらう必要もありません。結果として、株式を受け取った側にとっても大きなメリットとなります。また、こうして市場で自然に株式が流通すれば、特定の新たな株主が支配的立場に立つこともなく、経営の安定性も保たれると考えています。これは後継経営者にとっても非常に望ましい形だと思います。次に、パーパスとビジョンの違いについてお話しします。先ほども触れましたが、「当社が目指す到達点」や「ありたい姿」は、どの企業でも、あるいは個人でも持てるものです。なぜなら、それは“希望”だからです。つまり、「こうありたい」という自分たちの意志を表したものがビジョンです。一方で、パーパスはそれとは少し異なるものだと私は考えています。パーパスとは、世の中の人々がその企業の存在意義を認め、「あなたでなければ困る」「あなたにしかできない」という理由がある時に初めて掲げられるものだと思っています。その点で言えば、今回お話ししている構想のうち、ビジョンは「地域の人と人をつなぎ、温かい地域社会をつくること」です。これは私たち自身が掲げる「ありたい姿」であり、希望であるため、ビジョンとして適切です。一方で、パーパスに該当するのは「地域共創プラットフォーム」の構想です。この仕組みは、当社が上場企業であるからこそ実現できるものであり、地域に根ざした雇用を担う事業者が、持続的かつ安定的に発展できるように支援する取り組みです。これは、まさに当社でなければ実現できないものであり、当社の社会的存在意義を示す「パーパス」として掲げるにふさわしいものだと考えています。最後に、第3四半期までの財務状況についてご説明します。まず1つ目のトピックは、アライアンスの効果が加速度的に表れてきている点です。昨年の8月・9月以降の累計で、すでに8,000万円の売上を創出しており、実感としては右肩上がりの手応えを強く感じています。2つ目のトピックは、先行投資に関する点です。昨年に比べて、かなり積極的に先行投資を行っており、実際に販管費は前年同期比で約6,500万円増加しています。しかしその一方で、第3四半期時点でEBITDAベースでは5,200万円を確保しており、しっかりと収益性を維持しています。当社のPL規模からすると、6,500万円という販管費の増加は非常に大きなインパクトを持つものですが、それだけ成長への投資を意識して取り組んできた結果です。そして最後のトピックとしては、M&Aや資本提携をさらに加速するための体制が整った点です。現在、複数の案件がクロージングに向けて進行しており、足元ではその実行フェーズに入っている状況です。株式会社地域新聞社：個人投資家向けIR説明会文字起こし（14）に続く ＜MY＞ 2025/07/15 17:13
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