注目トピックス　日本株

ミダックHD Research Memo（10）：株主還元は安定した配当を継続して実施

配信日時：2024/07/05 16:10 配信元：FISCO
*16:10JST ミダックHD Research Memo（10）：株主還元は安定した配当を継続して実施 ■ミダックホールディングス<6564>の成長戦略

2. 株主還元策
株主への利益還元については、経営基盤や財務体質の強化を図りつつ、安定的な配当を継続して実施することを基本方針としている。内部留保資金については、経営基盤の強化及び今後のさらなる業容拡大を図るための投資に充当するなど、有効に活用するとしている。この基本方針に基づいて、2024年3月期の配当は2023年3月期比3.0円増配の8.0円（期末一括）とした。配当性向は11.6%である。そして2025年3月期の配当予想は前期比2.0円増配の10.0円（期末一括）としている。連続増配予想で予想配当性向は11.1%となる。今後は業績の拡大に伴って配当金の増加や配当性向の引き上げも期待できるだろうと弊社では考えている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）

＜SO＞

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三井松島ホールディングス---2025年3月期業績予想の上方修正 *17:09JST 三井松島ホールディングス---2025年3月期業績予想の上方修正 三井松島ホールディングス<1518>は5日、2025年3月期通期の連結業績予想の修正を発表した。2025年3月期通期連結業績予想数値は、売上高が前回予想比7.1％増の600億円、営業利益が同22.4％増の60億円、経常利益が同22.9％増の59億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.14倍の60億円、1株当たり当期純利益が503.32円に上方修正した。修正の理由としては、エム・アール・エフの株式取得(子会社化)、及び豪州リデル炭鉱の権益譲渡等を踏まえ、通期連結業績予想の見直しを行った結果、売上高、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益について、前回予想(2024年5月13日発表)を上回る見込みとなった。なお、リデル炭鉱の権益譲渡に係る増益見込みは、豪州当局の許認可取得などが前提であり、その取得に半年程度の時間を要する見通しである。同社は、本件譲渡にかかる許認可取得等の前提条件を2025年3月期中には充足できることを想定しており、2025年3月期に約27百万豪ドル(約27億円)の特別利益を計上する。 ＜SO＞ 2024/07/08 17:09 注目トピックス　日本株 三井松島ホールディングス---豪州リデル炭鉱の権益譲渡 *17:07JST 三井松島ホールディングス---豪州リデル炭鉱の権益譲渡 三井松島ホールディングス<1518>は5日、子会社であるMitsui Matsushima Australia(MMA)を通じて権益を保有する豪州のリデル炭鉱の全権益(32.5%)を、ジョイントベンチャーパートナーであるEnex Liddell(Glencoreの子会社)に譲渡することを決定し、売買契約を締結したことを発表。リデル炭鉱は、2023年に全ての生産活動を終了し、今後は鉱区のリハビリテーション(炭鉱終掘後の原状回復)等を実施する。同社は、このリデル炭鉱のリハビリテーション等の将来の費用負担に備え、2024年3月期末時点で総額約54百万豪ドル(約52億円)の引当金を計上している。本件譲渡においては、MMAがEnex Liddell に対して約27百万豪ドル(約27億円)を支払うことにより、MMAが負うリデル炭鉱のリハビリテーション等にかかる債務を、リデル炭鉱の権益とともにGlencoreに譲渡する。それに伴い、同社は引当済みの約54百万豪ドルとの差額となる約27百万豪ドル(約27億円)を特別利益として計上する見通しである。本件譲渡契約書には、豪州当局による本件譲渡にかかる許認可取得などが前提条件としており、半年程度の時間を要する見通しである。同社は、本件譲渡にかかる許認可取得等の前提条件を2025年3月期中には充足できることを想定しており、この想定のもと、2025年3月期に約27百万豪ドル(約27億円)の特別利益を計上する見通しである。同社は、この特別利益の計上を踏まえた2025年3月期業績予想を、5日に発表している。 ＜SO＞ 2024/07/08 17:07 注目トピックス　日本株 ベルシステム24ホールディングス---「頭痛ーる」にペット向け新機能実装とファミリーケアプランの提供開始 *16:47JST ベルシステム24ホールディングス---「頭痛ーる」にペット向け新機能実装とファミリーケアプランの提供開始 ベルシステム24ホールディングス<6183>は8日、子会社のベルシステム24が、気圧予報に基づく体調管理アプリ「頭痛ーる」に、ペットの体調管理を目的とした新機能の実装およびペットや家族など複数アカウントの記録ができるファミリーケアプランの提供を開始することを発表。近年は異常気象によるペットの熱中対策症や、高齢化を背景とした疾病対策等への関心が高まっている。同新機能は、獣医師監修の「おさんぽ注意指数」「熱中症指数」「ペットの体調記録機能」である。ファミリーケアプランは、家族やペットの体調管理を一つのアプリで行うことができる。ベルシステム24は今後も、天気に起因する不調への理解の促進に努めるとともに、ユーザーの声を活かした新サービスや新機能提供の検討を進めることで、「頭痛ーる」を使った家族の健康管理を支援していく。 ＜SO＞ 2024/07/08 16:47 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクとファナックの2銘柄で約51円押し下げ *15:52JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は続落、東エレクとファナックの2銘柄で約51円押し下げ 8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり53銘柄、値下がり171銘柄、変わらず1銘柄となった。5日の米国株式市場は上昇。ダウ平均は67.87ドル高（＋0.17％）の39375.87ドル、ナスダックは164.46ポイント高（＋0.90％）の18352.76、S&P500は30.17ポイント高（＋0.54％）の5567.19で取引を終了した。6月雇用統計が弱い経済を示し、寄り付き後、まちまち。ハイテクは、9月の利下げ期待が強まり、金利の低下を好感し買われ、続伸した。ダウは景気減速懸念が重しとなり軟調推移したのちハイテクの上昇が支援し終盤にかけ上昇に転じ、ナスダックは連日で過去最高値を更新し終了。米国株は上昇したものの、目先の上昇に対する調整などが意識されて、東京市場はやや売り優勢で取引を開始した。売り一巡後、切り返した日経平均は一時、取引時間中の史上最高値を更新する場面も見られたが、買いは続かず失速。みずほFG<8411>や地銀など金融株が弱かったことから相対的にTOPIXが弱く、プライム市場の売買代金は3兆円台に留まった。大引けの日経平均は前営業日比131.67円安（－0.32％）の40780.70円となった。東証プライム市場の売買高は16億6158万株。売買代金は3兆9025億円。業種別では、海運業、電気・ガス業、鉄鋼、保険業、銀行業などが下落した一方、倉庫・運輸関連業、精密機器、医薬品、食料品、繊維製品などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は29％、対して値下がり銘柄は66％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約51円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは川崎汽船<9107>で4.46％安、同2位は安川電機<6506>で4.39％安だった。一方、値上がり寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はダイキン<6367>となり、2銘柄で日経平均を約23円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは太陽誘電<6976>で2.94％高、同2位はSMC<6273>で2.14％高だった。*15:00現在日経平均株価　　40780.70(-131.67)値上がり銘柄数　53(寄与度+92.53)値下がり銘柄数　171(寄与度-224.20)変わらず銘柄数　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 42250　　 150　 14.71<6367>　ダイキン工業　　　　 23225　　 280　　9.15<9984>　ソフトバンクG　　　　11270　　　45　　8.83<4568>　第一三共　　　　　　　5830　　　80　　7.85<9433>　KDDI　　　　　　　4426　　　31　　6.08<6273>　SMC　　　　　　　 82030　　1720　　5.62<6976>　太陽誘電　　　　　　　4656　　 133　　4.35<3659>　ネクソン　　　　　　　3127　　　62　　4.05<7751>　キヤノン　　　　　　　4434　　　61　　2.99<2802>　味の素　　　　　　　　5890　　　90　　2.94<7741>　HOYA　　　　　　 19565　　 160　　2.62<7733>　オリンパス　　　　　　2628　　　19　　2.48<4507>　塩野義製薬　　　　　　6297　　　69　　2.26<4021>　日産化学　　　　　　　4912　　　58　　1.90<4385>　メルカリ　　　　　　　2454　　　47　　1.52<7832>　バンナムHD　　　　　　3076　　　11　　1.08<6861>　キーエンス　　　　　 73020　　 320　　1.05<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1596　　　10　　0.98<2413>　エムスリー　　　　　　1514　　　11　　0.82<5713>　住友金属鉱山　　　　　5271　　　50　　0.82○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 36040　　-330　-32.36<6954>　ファナック　　　　　　4397　　-118　-19.29<6506>　安川電機　　　　　　　5710　　-262　 -8.57<6098>　リクルートHD　　　　　9010　　 -83　 -8.14<7267>　ホンダ　　　　　　　　1700　　 -33　 -6.47<9766>　コナミG　　　　　　　11560　　-180　 -5.88<7203>　トヨタ自動車　　　　　3285　　 -34　 -5.56<4704>　トレンドマイクロ　　　6723　　-149　 -4.87<6902>　デンソー　　　　　　　2528　 -33.5　 -4.38<6920>　レーザーテック　　　 33970　　-320　 -4.18<4661>　オリエンタルランド　　4483　　-122　 -3.99<8766>　東京海上HD　　　　　　6164　　 -79　 -3.87<8015>　豊田通商　　　　　　　3239　　 -39　 -3.82<9107>　川崎汽船　　　　　　　2580　-120.5　 -3.55<8031>　三井物産　　　　　　　3794　　 -54　 -3.53<7974>　任天堂　　　　　　　　8791　　-106　 -3.47<8725>　MS＆AD　　　　　　3734　　-107　 -3.15<6645>　オムロン　　　　　　　5707　　 -92　 -3.01<4452>　花王　　　　　　　　　6532　　 -89　 -2.91<6988>　日東電工　　　　　　 12950　　 -85　 -2.78 ＜CS＞ 2024/07/08 15:52 注目トピックス　日本株 中西製作所 Research Memo（12）：配当性向30%を目処に持続的な配当を継続 *15:12JST 中西製作所 Research Memo（12）：配当性向30%を目処に持続的な配当を継続 ■株主還元策1. 配当政策中西製作所<5941>は、株主への利益還元を重要な経営課題の1つと位置付ける一方、長期的に継続して業容を拡大し、企業体質の強化によって、安定的な経営基盤をつくりあげることも重視している。このため、財務状況、期間業績及び将来の事業展開などを加味しながら、配当性向30%を目処とした持続的な配当の継続に加え、その他の株主還元策の導入も検討している。内部留保金については、経営環境の変化に機能的に対応するための資金とするとともに、経営体質の一層の充実、今後の新技術の開発、設備投資などに活用する方針である。同社は株主総会の決議により年1回の剰余金の期末配当を行うことを基本方針としており、また、取締役会の決議により中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。以上から、2024年3月期の1株当たり配当金を73円とした。2025年3月期については配当性向を重視、1株当たり配当金66円を予定している。オリジナルデザインの「マックカード」を贈呈2. 株主優待制度株主の日頃の支援に応えるとともに、より多くの株主に株式を中長期的に保有してもらうことを目的に、同社は株主優待制度を採用している。毎年3月31日を「基準日」として、「基準日」現在の同社株主名簿に同一株主番号で記載のある株主を対象に、保有株式数と保有期間に応じて、優待クラスに準じた同社オリジナルデザインの「マックカード」を贈呈している。優待クラスは、ブロンズ1,000円分（500円券×2枚）、シルバー2,000円分（500円券×4枚）、ゴールド3,000円分（500円券×6枚）、プラチナ5,000円分（500円券×10枚）に分けられ、贈呈時期は、毎年1回、同社定時株主総会終了後の6月下旬に発送することになっている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/07/08 15:12 注目トピックス　日本株 中西製作所 Research Memo（11）：業績好調を背景に財務は安定、キャッシュ・フローは潤沢 *15:11JST 中西製作所 Research Memo（11）：業績好調を背景に財務は安定、キャッシュ・フローは潤沢 ■業績動向2. 財務の状況中西製作所<5941>の2024年3月期末の財政状態は、総資産が29,097百万円（前期末比2,963百万円増）となった。これは主に受取手形が616百万円、商品及び製品が358百万円減少したものの、現金及び預金が3,612百万円、仕掛品が314百万円増加したことなどによる。負債は9,988百万円（同1,481百万円増）となった。これは主に買掛金が302百万円減少したものの、電子記録債務が845百万円、未払消費税等が348百万円、未払法人税等が234百万円増加したことなどによる。純資産は19,108百万円（同14億81百万円増）となった。これは主に剰余金の配当が201百万円あったものの、当期純利益を1,519百万円計上し、評価・換算差額等が205百万円増加したことなどによる。この結果、財務はより安定した状況になったということができる。キャッシュ・フローの状況は、営業活動によるキャッシュインは4,333百万円となった。これは主に売上債権が690百万円減少したものの、税引前当期純利益が2,135百万円、仕入債務の増加額が647百万円あったことなどによる。投資活動によるキャッシュアウトは454百万円となった。これは主に投資有価証券の売却による収入が143百万円あったものの、有形固定資産の取得による支出が282百万円、投資有価証券の取得による支出が188百万円、無形固定資産の取得による支出が95百万円あったことなどによる。財務活動によるキャッシュアウトは266百万円となった。これは主に配当金の支払額が202百万円、自己株式の取得による支出が51百万円あったことなどによる。この結果、キャッシュ・フローは潤沢な状況となり、2024年3月期末の現金及び現金同等物の残高は5,810百万円（前期末比36億12百万円増）となった。微増収減益予想だが、期初につき保守的3. 2025年3月期の業績見通し2025年3月期業績について同社は、売上高37,000百万円（前期比1.1%増）、営業利益1,810百万円（同8.0%減）、経常利益1,930百万円（同7.5%減）、当期純利益1,377百万円（同9.4%減）を見込んでいる。微増収減益という予想だが、売上高と売上総利益率をやや保守的な前提にしているようで、着地は上振れを期待したい。なお、2024年3月期に達成した中期経営計画の目標は、2025年3月期も引き続き上回る見込みとなっている。日本経済については、景況感の改善とともに歴史的な物価高がいつ収まるのか不透明で、今後も極めて不確実性の高い環境が続くものと予測される。同社は、近年のフードテックへの世界的な意識の高まりを捉えて、より人手に頼らず業務を効率化する研究開発に力を入れ、衛生的で省人化された厨房システムの開発・提案を積極的に行う計画である。また、中長期的に比較的大きな設備投資として、群馬工場の増築や老朽化した奈良工場の移転などを検討している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/07/08 15:11 注目トピックス　日本株 中西製作所 Research Memo（10）：2ケタ増収増益で大幅な超過達成と業績好調 *15:10JST 中西製作所 Research Memo（10）：2ケタ増収増益で大幅な超過達成と業績好調 ■業績動向1. 2024年3月期の業績動向中西製作所<5941>の2024年3月期の業績は、売上高36,602百万円（前期比19.3%増）、営業利益1,966百万円（同83.4%増）、経常利益2,086百万円（同74.9%増）、当期純利益1,519百万円（同89.1%増）と好調に推移した。期初の業績予想と比べても、売上高も利益もともに大幅な超過達成となった。また、中期経営計画で目標としていた2025年3月期の売上高32,500百万円、経常利益1,650百万円も大きく上回った。日本経済は、景況感の改善に伴って持ち直しの動きが見られるものの、資源価格の高騰や円安による物価の上昇、各国の政策金利の引き上げによる世界的な景気後退懸念などにより、不透明な状況で推移した。同社は総合厨房機器メーカーとして、省人化された効率的な大量調理・洗浄システムはもとより、食中毒や異物混入問題といった以前から注目されている食の安全・安心にも目を向け、様々な顧客ニーズに対応した厨房機器や厨房システムの提案を心がけ、営業、生産、管理の各部門が一体となって業績の向上に取り組んだ。、売上拡大に向けて継続的に人員体制を強化しており、2024年3月期の人員数は652名である。売上拡大に向けて着実に体制強化してきたことで、2024年3月期は、学校給食や、外食産業からの受注が好調に推移し、過去最高の売上高を達成した。自社製品比率の高い学校給食が堅調だったこと、工場において様々な工夫によって稼働率を引き上げたことなどから、売上総利益率は前期と同じ水準を維持できた。また、ベースアップなどにより人件費は増加したものの、販管費全体の伸びを抑えたため販管費率が改善し、大幅な営業利益の伸びにつながった。セグメント別では、収益の大半を占める業務用厨房機器製造販売事業が、売上高36,501百万円（前期比19.4%増）、セグメント利益1,914百万円（同86.2%増）と全体の業績をけん引、不動産賃貸事業は、売上高100百万円（同0.9%増）、セグメント利益52百万円（同17.8%増）と引き続き安定していた。（執筆：フィスコ客員アナリスト　宮田仁光） ＜HN＞ 2024/07/08 15:10
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