注目トピックス　日本株

テクマトリックス---FastSeriesにコンタクトセンターのDXを推進する4製品を追加

配信日時：2024/06/28 17:36 配信元：FISCO
*17:36JST テクマトリックス---FastSeriesにコンタクトセンターのDXを推進する4製品を追加 テクマトリックス<3762>は27日、コンタクトセンターCRMシステムFastHelp5とFAQナレッジシステムFastAnswer2で構成されるFastSeriesの製品群に、顧客と企業間のデジタルコミュニケーションを強化する4つの新製品FastNavigation、FastVoice、FastBot、FastTextを追加することを発表した。

これらの新製品は、顧客と企業間のデジタルコミュニケーションを最適化し、顧客体験(CX)を大きく向上させるものである。既存のFastHelp5とFastAnswer2は、コンタクトセンターの業務効率と顧客満足度の向上に大きく貢献する。新たに加わる製品とFastHelp5やFastAnswer2を組み合わせて利用することで、デジタルコミュニケーションの質を向上させCXを高めると同時に業務効率化を進めることが可能になる。FastSeriesは、コンタクトセンターのDXを総合的に支援する。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 霞ヶ関キャピタル---賃貸型冷凍冷蔵倉庫2件を対象としたファンドを組成 *17:29JST 霞ヶ関キャピタル---賃貸型冷凍冷蔵倉庫2件を対象としたファンドを組成 霞ヶ関キャピタル<3498>は28日、同社が開発用地のソーシングおよび企画立案をおこなった賃貸型冷凍冷蔵倉庫「LOGI FLAG COLD横浜港北1」、「LOGI FLAG Fresh 京都1」の2件を対象不動産とする私募ファンドを組成した。なお、同社は本ファンドよりアセットマネジメント業務を受託し、引き続き対象不動産の管理をおこなっていく。今後も投資機会を広く提供するとともに、投資価値の最大化をするため事業を推進し、企画・開発を進める各アセットタイプにおいても同様にファンド組成を進めていくことで、成長戦略の柱の1つである「AUMを積み上げ、安定収益の拡充を加速させる」取り組みを強化していくとしている。 ＜SO＞ 2024/07/01 17:29 注目トピックス　日本株 インターネットインフィニティー---リハビリ型デイサービス「レコードブック」月間利用者数が2万人を突破 *17:06JST インターネットインフィニティー---リハビリ型デイサービス「レコードブック」月間利用者数が2万人を突破 インターネットインフィニティー<6545>は28日、「レコードブック・ブランド」店舗における、2024年5月の月間利用者数が2万人を突破したことを発表した。「レコードブック・ブランド」は、同社の連結子会社であるレコードブックが直営とフランチャイズにて運営する短時間リハビリ型デイサービス「レコードブック」及び名古屋鉄道<9048>との合弁会社「名鉄ライフサポート」の直営店である「名鉄レコードブック」にて、2024年6月現在、全国で227店舗を展開している。「レコードブック」は、「いつまでも自分らしく」というコンセプトのもと、「身体と脳の健康」と「社会参加による心の豊かさ」を重視した運動プログラムを提案・実践している、運動指導に特化した「3時間のリハビリ型デイサービス」である。各店舗の稼働率が向上し、利用者数は順調に増加している。加えて、近年の新規開業店舗はドミナント戦略により既存フランチャイズ加盟店の近隣地域に増店を行うことで、新規店舗でも開業初期から短期間で利用者数を伸ばしていることも一つの要因のとなり、増加のペースも徐々に上がってきている。今後も、多くのシニアが望んでいる「いつまでも健康で自分らしく生きていきたい」という望みを実現することで、日本の健康寿命の延伸に貢献していく。 ＜SI＞ 2024/07/01 17:06 注目トピックス　日本株 井関農機---国内販売会社6社による合併を実施 *17:03JST 井関農機---国内販売会社6社による合併を実施 井関農機<6310>は28日、子会社のヰセキ北海道、ヰセキ東北、ヰセキ関東甲信越、ヰセキ関西中部、ヰセキ中四国、ヰセキ九州の国内販売会社6社による合併を実施し、存続会社の商号変更を行うことを発表。経営の効率化を図るとともに、各社が保有する経営資源を有効活用することで、市場環境の変化や多様化する顧客ニーズへの対応力を高めた販売サービス体制を構築するために合併を実施する。それに伴い、存続会社である愛知県安城市に所在するヰセキ関西中部は、2025年1月1日に、新商号ＩＳＥＫＩ Ｊａｐａｎに変更する。ＩＳＥＫＩ Ｊａｐａｎは、東京都荒川区に所在し、石本徳秋氏が代表取締役社長に就任する。資本金は0.81億円で、決算期は12月31日である。 ＜SI＞ 2024/07/01 17:03 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:セルシード、ペルセウスがストップ高 *16:12JST 新興市場銘柄ダイジェスト:セルシード、ペルセウスがストップ高 <9565> GLOE　2237　+54続伸。28日の取引終了後、配信技術研究所の第三者割当増資を引き受け子会社化したと発表しており、好材料視されている。配信技研社は、ライブ配信データ解析ツール「Giken Access」の提供や、ライブ配信の技術面でのサポートなど、配信者がライブ配信を中心とした熱量の高い新たなコンテンツを生み出すための環境を支援し、順調に成長しており、同社グループの発展に資するとしている。<151A> ダイブ　3510　0朝高後、値を消す。フィリピンで観光業界に特化した教育プログラムを提供する私立大学 The University of Mindanao、フィリピン人材に特化した人材コンサルティング事業を行うICHIGOICHIE CONSULTING,INC.などとの間で、観光専門人材の日本語教育と日本での就労に向けたMOU(協力覚書)を締結したと発表し好感されている。今後、他の国々でも同様の取り組みができるか検討・推進していくという。<5035> HOUSEI　487　+2一時急伸。本日、生成AIを活用したアプリケーション開発を容易に行うことができる生成AIローコード開発プラットフォーム『imprai(インプライ)』を発表、併せてプレリリース版の利用企業の募集を開始した。利用する企業では最新の生成AIを活用した自社の業務改善アプリケーションなどの開発をコーディング知識がなくとも容易に行えるため、低コスト・短期間でのアプリケーション開発と業務適用ができるようになるとしている。<192A> インテグループ　6050　-1140大幅反落。28日取引終了後に発表した24年5月期決算で、売上高は前期比72.6%増の21.97億円、経常利益は同311.7%増の9.83億円となった。広告出稿に加えて、ダイレクトマーケティング、潜在顧客へ効率的にアプローチするインテントマーケティングの強化に取り組み、M&A案件の発掘を積極的に進めたという。あわせて、25年5月期業績予想も、売上高は前期比31.9%増の28.97億円、経常利益は同19.2%増の11.72億円と増収増益見通しとしているが、失望売りが先行している。<7776> セルシード　434　+80ストップ高で年初来高値更新。28日取引終了後、開発中の軟骨細胞シートに関する米国特許出願が特許査定となったことを発表し、好材料視されている。同特許は東海大学(医学部医学科外科学系整形外科学)の佐藤正人教授と実施してきた同種軟骨細胞シートに関する共同研究の成果となる。開発中の変形性膝関節症治療用の細胞シートには、本特許の製造方法に基づく多指(趾)症(生まれつき指の数が5本より多い疾患)患者から採取した軟骨組織に由来する同種軟骨細胞シートを用いているという。<4882> ペルセウス　519　+80ストップ高。28日取引終了後、開発中の抗トランスフェリン受容体1(TfR1)抗体「PPMX-T003」の真性多血症(PV)患者による第I相試験が終了したことを発表した。最後の6例目の患者本人の意向によりこの方の試験は中止となり、治験は規定の観察を終え終了した。安全性を懸念するような重篤な有害事象の報告はなく、今期業績への影響や2025年3月末までという導出計画にも変更はないとしている。 ＜ST＞ 2024/07/01 16:12 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、ソフトバンクGとKDDIの2銘柄で約40円押し上げ *15:51JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は小幅続伸、ソフトバンクGとKDDIの2銘柄で約40円押し上げ 7月1日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり138銘柄、値下がり84銘柄、変わらず3銘柄となった。6月28日の米国株式市場は反落。ダウ平均は45.20ドル安（－0.12％）の39118.86、ナスダック指数は126.08ポイント安（－0.71％）の17732.60、S&P500は22.39ポイント安（－0.41％）の5460.48で取引を終了した。寄り付きはまちまち。5月PCE価格指数（コア）の鈍化を受けインフレ再加速への懸念が後退、FRBによる利下げ観測が強まり相場を支えたが、ダウは決算が失望されたスポーツ用品メーカーのナイキが重しとなり下げて始まった。6月ミシガン大消費者信頼感指数が予想を上回ったことを受けて上昇。ナスダックは一時、過去最高値を付ける場面があったが、最新の経済指標を消化した後は下落に転じ、主要株式指数は小幅に下落して取引を終えた。先週末の米国株は反落となったものの、警戒されたフランス下院選の結果が懸念していたほど極右政党が躍進しなかったことなどから欧州政情不安が和らぎ、東京市場は買い優勢で取引を開始した。日経平均は40000円に迫る水準まで上げ幅を広げる場面も見られたが、朝方の買い一巡後は静かな地合いとなった。一方、時価総額が大きい保険株が買われたことから、TOPIXは3月22日の終値ベースの年初来高値2813.22ポイントを上回った。大引けの日経平均は前営業日比47.98円高（＋0.12％）の39631.06円となった。東証プライム市場の売買高は16億2884万。売買代金は3兆8632億円。業種別では、海運業、保険業、石油・石炭製品、鉄鋼、鉱業などが上昇した一方、精密機器、陸運業、非鉄金属、電気・ガス業、パルプ・紙などが下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は48％、対して値下がり銘柄は48％となっている。値上がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はKDDI<9433>となり、2銘柄で日経平均を約40円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップはJフロント<3086>で14.72％高、同2位は高島屋<8233>で11.06％高だった。一方、値下がり寄与トップはテルモ<4543>、同2位はレーザーテック<6920>となり、2銘柄で日経平均を約46円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップはレーザーテックで3.99％安、同2位はテルモで3.96％安だった。*15:00現在日経平均株価　　39631.06(+47.98)値上がり銘柄数　138(寄与度+217.82)値下がり銘柄数　84(寄与度-169.84)変わらず銘柄数　3○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10505　　 115　 22.56<9433>　KDDI　　　　　　　4345　　　91　 17.85<8058>　三菱商事　　　　　　　3258　　 110　 10.79<4704>　トレンドマイクロ　　　6785　　 254　　8.30<7267>　ホンダ　　　　　　　　1761　　　41　　7.94<8766>　東京海上HD　　　　　　6147　　 142　　6.96<7974>　任天堂　　　　　　　　8749　　 193　　6.31<8233>　高島屋　　　　　　　　3007　　 300　　4.90<9107>　川崎汽船　　　　　　　2500　　 160　　4.71<6645>　オムロン　　　　　　　5666　　 137　　4.48<8015>　豊田通商　　　　　　　3177　　　45　　4.41<3099>　三越伊勢丹HD　　　　　3152　　 132　　4.32<8725>　MS＆AD　　　　　　3713　　 138　　4.06<3086>　Jフロント　　　　　　1925　　 247　　4.04<6501>　日立製作所　　　　　　3718　　 117　　3.82<6902>　デンソー　　　　　　　2527　　　29　　3.79<4578>　大塚HD　　　　　　　　6884　　 114　　3.73<6758>　ソニーG　　　　　　　13750　　 110　　3.60<6301>　小松製作所　　　　　　4780　　 109　　3.56<4385>　メルカリ　　　　　　　2103　　 106　　3.45○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4543>　テルモ　　　　　　　　2548　　-105　-27.46<6920>　レーザーテック　　　 34650　 -1440　-18.83<6098>　リクルートHD　　　　　8468　　-139　-13.63<4568>　第一三共　　　　　　　5427　　 -97　 -9.51<8035>　東エレク　　　　　　 34820　　 -80　 -7.85<6367>　ダイキン工業　　　　 22150　　-220　 -7.19<4519>　中外製薬　　　　　　　5648　　 -68　 -6.67<7733>　オリンパス　　　　　　2543　　 -51　 -6.67<4021>　日産化学　　　　　　　4958　　-139　 -4.54<6981>　村田製作所　　　　　　3270　　 -52　 -4.08<9983>　ファーストリテ　　　 40520　　 -40　 -3.92<9766>　コナミG　　　　　　　11475　　-105　 -3.43<2413>　エムスリー　　　　　　1492　　 -42　 -3.30<2502>　アサヒGHD　　　　　　 5581　　 -94　 -3.07<3659>　ネクソン　　　　　　　2933　　 -42　 -2.75<6988>　日東電工　　　　　　 12630　　 -80　 -2.62<7269>　スズキ　　　　　　　　1834　 -17.5　 -2.29<6976>　太陽誘電　　　　　　　4018　　 -68　 -2.22<7741>　HOYA　　　　　　 18570　　-135　 -2.21<7735>　SCREEN　　　　　14335　　-165　 -2.16 ＜CS＞ 2024/07/01 15:51 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（11）：2025年3月期は年間100.0円配当の予定 *15:51JST フェローテク Research Memo（11）：2025年3月期は年間100.0円配当の予定 ■株主還元策フェローテックホールディングス<6890>は株主還元策として配当を実施している。年間配当として、2019年3月期、2020年3月期は24.0円、2021年3月期は記念配当4.0円（創立40周年）を含めて30.0円、2022年3月期は50.0円、2023年3月期は、105.0円配当（配当性向16.3%）を行った。終了した2024年3月期も減益ながら年間100.0円配当（配当性向31.0%）を行い、進行中の2025年3月期も年間100.0円（予想配当性向29.4%）の配当を発表済みだ。高水準の設備投資を続けながらも、少しずつだが増配を行っている点は評価できる。今後の配当政策にも注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/07/01 15:51 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（10）：新中期経営計画を発表、2027年3月期営業利益600億円を目指す（2） *15:50JST フェローテク Research Memo（10）：新中期経営計画を発表、2027年3月期営業利益600億円を目指す（2） ■フェローテックホールディングス<6890>の中長期の成長戦略(3) CVD-SiC半導体関連顧客のCVD-SiC需要は拡大継続する見通し。生産能力の増強により、売上増加を図る。常山工場及び岡山工場の生産能力の増強を進める。(4) シリコンパーツ2024年度は顧客サイドでの在庫調整により売上の増加はあまりないとの想定。ただし、2025年度以降は需要拡大と予想しており、能力増強効果により売上は拡大する見通し。この見通しに沿って、 常山工場を新設、銀川工場の増強等により、能力増強を図る。(5) サーモモュール5G通信機器向けは復調し、増加トレンド、生成AI関連も増加が継続すると予想。中国5G-A（5.5G）投資の需要増を期待し、冷却チラーの拡充・拡販目指す。生産ラインの自動化により生産効率の向上を進める。中国外での生産も検討する。(6) パワー半導体パワー半導体基板の需要拡大は継続する見通し。DCB、AMB、DPCの製品レンジを拡充する。投資と生産能力については、四川新工場、マレーシア新工場の稼働、自動化が進展し、生産効率の向上が進む見込み。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/07/01 15:50 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（9）：新中期経営計画を発表、2027年3月期営業利益600億円を目指す（1） *15:49JST フェローテク Research Memo（9）：新中期経営計画を発表、2027年3月期営業利益600億円を目指す（1） ■中長期の成長戦略1. 新中期経営計画の基本方針フェローテックホールディングス<6890>では、2024年3月期を最終年度とする中期経営計画を遂行していたが、これが終了したことを受けて新たに2027年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。以下の4つを基本方針として掲げている。(1) 事業成長・半導体、自動車関連の事業成長を追求し、業界上位の事業を拡大させる。・マレーシア、日本工場が中国外製造品の需要を取込み、中国工場が中国製造品の需要を取込む体制を強化する。(2) 生産効率・競争力の強化・量産能力をさらに高めるため、デジタル化・自動化等を進め、工場の生産効率向上・競争力強化を追求する。・「品質は命」と考え品質管理の徹底を継続、研究開発体制を強化、新製品・新技術の開発を推進する。(3) 人材強化・企業文化・人材重視を重要な経営戦略と位置付け、高度人材の採用、研修制度の拡充、株式報酬制度（RSU・PSU）の導入を進める。・企業文化は企業の礎であり、「顧客を尊敬、従業員を尊敬し、勤勉と信用を尊重し、着実に行動し、革新を追求する」を活動指針に掲げ、浸透を進める。(4) 財務・株主還元・新増設工場の早期立上げ・業績貢献により、収益増強を図る。・株主還元増加を重視、配当性向は20%～30%を意識、株主還元の拡充に努める。2. 定量的目標（KPI）(1) 利益計画今後3年間の売上高、営業利益、利益率等の目標は以下のようになっており、最終年度である2027年3月期には売上高3,800億円、営業利益600億円、ROE15%、自己資本比率40%の維持を目指す。(2) 投資計画及びキャッシュ・フロー見通し今後3ヶ年の設備投資は累計1,400億円を計画、M&Aは投資機会により変動するが100億円を想定。主な投資内容は、半導体関連顧客からの2025年以降のキャパシティー増強の要請へ対応するための能力増強投資。また米中間の貿易摩擦等を考慮して、中国外の生産体制を強化する。パワー半導体基板等の自動車セグメントへの投資も継続する。この間の営業キャッシュ・フローの増加により、フリーキャッシュ・フローは改善する見通し。3. 主要製品別戦略と売上高目標(1) 石英ユーザー在庫消化の影響を織り込み、回復本格化は2025年以降と予想。欧米顧客の中国外製品のニーズはマレーシア工場で対応する計画。投資と設備能力については、 2025年以降の需要増加に対し生産能力を拡充し、火加工のキャパ引上げにより機械加工需要も増加する見込み。2024年度はマレーシアへの投資を見込む。(2) セラミックスユーザー在庫消化の影響を織り込み、回復本格化は2025年以降と予想。 欧米顧客の中国外製品のニーズは常山工場・石川工場・マレーシア工場で対応する計画。投資と生産能力については、2024年度はマレーシアへ投資支出を見込む。新工場の稼働により、生産能力は拡大する。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/07/01 15:49 注目トピックス　日本株 フェローテク Research Memo（8）：2025年3月期の営業利益は前期比4.5%増予想 *15:48JST フェローテク Research Memo（8）：2025年3月期の営業利益は前期比4.5%増予想 ■今後の見通し1. 2025年3月期の業績見通しフェローテックホールディングス<6890>の2025年3月期の業績は、売上高235,000百万円（前期比5.7%増）、営業利益26,000百万円（同4.5%増）、経常利益26,000百万円（同2.0%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は16,000百万円（同5.6%増）を見込んでいる。世界的に半導体市場が踊り場を迎えている状況で、先行きも不透明であることから主力の半導体等装置関連は前期比6.2%増を見込んでいる。一方で、注力しているパワー半導体基板は引き続き増加が見込まれるため電子デバイスは同7.1%増の予想。その他は同1.4%減を見込んでいる。その結果、営業利益はわずかに増益予想となっているが、為替差益やその他の特殊要因を見込んでいないことから、経常利益は減益予想。投資額は63,000百万円と減速予想だが、減価償却費は20,000百万円を見込んでいる。同社では「2024年3月期と2025年3月期は、世界の半導体市場と当社にとって転換期になる見込みで、本格的な回復・成長は2026年3月期以降になるだろう」と述べている。2. サブセグメント別見通しサブセグメント別売上高の予想は以下のとおり。(1) 真空シール・金属加工、ウエーハ加工・再生ウエーハ半導体市況は期の後半には回復すると予想されることから、半導体製造装置向け金属加工の需要は回復見込み。真空シール・金属加工の売上高は29,178百万円（前期比15.6%増）と予想。ウエーハ加工の売上高は子会社が不調であることから、減収予想。一方で、再生ウエーハ事業は本格的に立ち上がることから売上高は3,756百万円（同111.0%増）と予想している。再生ウエーハ事業は、今期中に黒字化を目指す。(2) 半導体マテリアル、洗浄事業市況悪化を受けた顧客の在庫調整が続いていることから、石英製品の売上高は28,849百万円（前期比2.1%増）を、シリコンパーツの売上高は14,333百万円（同1.9%減）を見込む。セラミックスも、半導体設備投資の停滞や顧客の在庫調整の影響で、売上高は23,913百万円（同1.6%減）を見込む。CVD-SiCは、顧客からの需要は底堅く、能力を増強した岡山工場の増産により、売上高は7,555百万円（同10.5%増）の見込み。装置部品洗浄は、前期後半から需要が復調傾向にあり、同水準が継続するとの想定から、売上高は12,508百万円（同6.7%増）を見込む。石英坩堝は、前年に銀川の設備能力を増強したが、需要の変動が大きく、売上高は12,274百万円（同8.9%増）の予想。(3) サーモモジュール前期に一服となった5G通信システム機器向けが復調傾向、生成AI関連需要の増加見込むことから、売上高は24,015百万円（前期比4.9%増）を見込む。(4) パワー半導体基板、センサパワー半導体基板はDCB基板及びAMB基板は引き続き成長を見込む。前年第4四半期は発注調整があったが、EV向け等の需要増加の趨勢は継続する見通しで、設備増強の効果により売上高は35,411百万円（同8.9%増）と増収を見込む。センサは、自動車、エアコン向け中心に、前期並みを予想している。3. 投資額と減価償却費の見通し投資額は63,000百万円（前期比19.8%減）を計画しており、前期比では減少するものの依然として高い水準が続く。主な投資内容は半導体マテリアル・金属加工での投資（石川、マレーシア等）、パワー基板（四川、マレーシア）、麗水センサーなど。これに伴い、減価償却費も20,000百万円（同22.0%増）となる見込み。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜HN＞ 2024/07/01 15:48
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