注目トピックス　日本株

学情---「Ｒｅ就活ＴＶ」をオンエア、総視聴者数は2,758人(前回比151.8％)

配信日時：2024/04/30 14:51 配信元：FISCO
*14:51JST 学情---「Ｒｅ就活ＴＶ」をオンエア、総視聴者数は2,758人(前回比151.8％) 学情<2301>は23日、20代専門転職サイト「Ｒｅ就活」で視聴可能な特別チャンネル「Ｒｅ就活ＴＶ」を4月12日・13日にオンエアし、総視聴数が2,758人（前回比151.8％）となったことを発表した。1社あたりの平均視聴者数は91.9人。

採用におけるオンライン活用が定着するなか、デジタルを通じて「企業の雰囲気を知りたい」「まずは話を聞いてみたい」というニーズが拡大。同社では、オンラインで企業のリアルを知りたいというニーズに応えるサービスと「Ｒｅ就活」の連携をさらに強化し、「Ｒｅ就活」の利用者・導入企業を増やしていく。

＜SI＞

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注目トピックス　日本株 アンジェス---スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力 *17:49JST アンジェス---スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力 アンジェス<4563>は15日、スタンフォード大学医学部SLDDDRSへの資金協力を発表。同社は、スタンフォード大学医学部との関係強化に向けて、2024年5月15日にリーランド・スタンフォード・ジュニア・ユニバーシティの評議員会とスタンフォード大学医学部のStanford Laboratory for Drug, Device Development and Regulatory Sciences(以下、SLDDDRS)の研究開発及び教育活動を支援するため、2028年12月31日までに総額135万米ドルの寄付を行うことに合意した。SLDDDRSは、スタンフォード大学医学部麻酔・周術期・疼痛医学科の一部で、SLDDDRSの活動は創薬と医療機器開発に重点を置いている。 ＜SI＞ 2024/05/17 17:49 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約107円分押し下げ *16:02JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は4日ぶり反落、東エレクやファーストリテが2銘柄で約107円分押し下げ 17日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり120銘柄、値下がり104銘柄、変わらず1銘柄となった。16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は38.62ドル安（－0.10％）の39869.38ドル、ナスダックは44.07ポイント安（－0.26％）の16698.32、S&P500は11.05ポイント安（－0.21％）の5297.10で取引を終了した。早期の利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、上昇。ダウは初の4万ドル台を達成も、その後、高値達成感に利益確定売りにおされ伸び悩んだ。4月消費者物価指数（CPI）の結果にもかかわらず米連邦準備制度理事会（FRB）高官が依然、当面、高金利維持を支持する慎重姿勢を再表明したため長期金利の上昇を受けてハイテクは売りに転じた。終盤にかけ、ダウもプラス圏を維持できず相場は下落で終了。米国株下落を受けて、東京市場は売り優勢で取引を開始。日経平均は300円超の下げでスタートした後はじりじりと下げ幅を縮小する展開となった。決算発表が一巡し、目立った売買材料に欠けるなか、前日の上昇に対する反動などが一巡した後は、積極的な売買は手控えられた様子。TOPIXは前日比プラス圏で取引を終えており、昨日とは対照的な相場となった。大引けの日経平均は前日比132.88円安（－0.34％）の38787.38円となった。東証プライム市場の売買高は18億4255万株、売買代金は4兆236億円。業種別では、精密機器、その他製品、化学、サービス業、パルプ・紙などが下落した一方、銀行業、電気・ガス業、輸送用機器、海運業、鉄鋼などが上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は60％、対して値下がり銘柄は35％となっている。値下がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約71円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、テルモ<4543>、信越化<4063>、トレンド<4704>、電通グループ<4324>、HOYA<7741>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップはトヨタ<7203>となり1銘柄で日経平均を約13円押し上げた。同2位はコナミG<9766>となり、オリンパス<7733>、アドバンテスト<6857>、レーザーテック<6920>、第一三共<4568>、中外薬<4519>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　38787.38(-132.88)値上がり銘柄数 　 120(寄与度+123.10)値下がり銘柄数 　 104(寄与度-255.98)変わらず銘柄数 　 　1○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<7203>　トヨタ自動車　　　　　3436　 　 84　 13.73<9766>　コナミG　　　　　　　11455　 　265　　8.66<7733>　オリンパス　　　　　　2542　 　 56　　7.32<6857>　アドバンテ　　　　　　5540　 　 23　　6.02<6920>　レーザーテック　　　 43170　 　400　　5.23<4568>　第一三共　　　　　　　5531　 　 49　　4.81<4519>　中外製薬　　　　　　　5007　 　 41　　4.02<6971>　京セラ　　　　　　　　1868　 　 14　　3.66<7267>　ホンダ　　　　　　　　1727　 　 19　　3.63<6981>　村田製作所　　　　　　2860　 　 43　　3.37<6594>　ニデック　　　　　　　7327　 　121　　3.16<8031>　三井物産　　　　　　　7968　 　 93　　3.04<6758>　ソニーG　　　　　　　13100　 　 85　　2.78<9433>　KDDI　　　　　　　4332　 　 12　　2.35<9984>　ソフトバンクG　　　　 8550　 　 11　　2.16<6479>　ミネベアミツミ　　　　3262　 　 63　　2.06<6723>　ルネサスエレクトロニ　2727　 　 59　　1.93<5631>　日本製鋼所　　　　　　4456　 　292　　1.91<6273>　SMC　　　　　　　 81860　 　550　　1.80<4911>　資生堂　　　　　　　　4916　 　 54　　1.77○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 36090　　-730　-71.59<9983>　ファーストリテ　　　 41010　　-370　-36.29<4543>　テルモ　　　　　　　　2724　 -71.5　-18.70<4063>　信越化　　　　　　　　5840　 　-90　-14.71<4704>　トレンドマイクロ　　　7451　　-210　 -6.87<4324>　電通グループ　　　　　4143　　-187　 -6.11<7741>　HOYA　　　　　　 18950　　-340　 -5.56<6506>　安川電機　　　　　　　6308　　-165　 -5.39<2802>　味の素　　　　　　　　5995　　-133　 -4.35<4503>　アステラス製薬　　　　1487　 -26.5　 -4.33<6645>　オムロン　　　　　　　5393　　-119　 -3.89<2413>　エムスリー　　　　　　1614　 -48.5　 -3.81<6526>　ソシオネクスト　　　　4314　　-116　 -3.79<6367>　ダイキン工業　　　　 25105　　-115　 -3.76<6988>　日東電工　　　　　　 12220　　-110　 -3.60<7974>　任天堂　　　　　　　　8503　 　-97　 -3.17<4523>　エーザイ　　　　　　　6779　 　-87　 -2.84<4507>　塩野義製薬　　　　　　7129　 　-82　 -2.68<4578>　大塚HD　　　　　　　　6507　 　-81　 -2.65<7832>　バンナムHD　　　　　　3130　 　-27　 -2.65 ＜CS＞ 2024/05/17 16:02 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは大幅に3日ぶり反発、かっこがストップ高 *15:56JST 新興市場銘柄ダイジェスト:クリングルは大幅に3日ぶり反発、かっこがストップ高 <5136> tripla　1435　+65大幅に続伸。宿泊施設向けの公式ホームページ作成サービス「tripla Page」の提供を開始すると発表している。簡単にホームページの作成と即時更新が可能で、多言語対応やSEO（検索エンジン最適化）対策などの機能を有するほか、宿泊予約エンジン「tripla Book」やAIチャットボット「tripla Bot」と連携させることで、公式ホームページ経由の予約数増加に寄与するとしている。<2160> GNI　2178　-245年初来安値。15日に24年12月期第1四半期（24年1-3月）の営業利益を前年同期比474.4％増の22.83億円などと開示して翌朝は買いが先行したが、その後は利益確定売りが続いている。米国のアルビナス社とファイザー社が乳がんを対象とする経口エストロゲン受容体分解薬の併用療法を評価する最新臨床データを公表しており、ジーエヌアイグループのパイプラインと競合する可能性があるとの懸念も重しとなっているようだ。<4884> クリングル　650　+76大幅に3日ぶり反発。声帯瘢痕患者を対象に組換えヒトHGF（肝細胞増殖因子）タンパク質製剤（KP-100LI）を投与する第3相臨床試験（プラセボ対照二重盲検比較試験）で、山王メディカルセンター（東京都港区）を治験実施施設として追加したと発表している。今回の追加で、京都府立医科大学附属病院など国内6施設で症例組入れを進めることとなり、症例組入れの加速が期待されるとしている。<4166> かっこ　798　+100ストップ高。自社が提供する不正注文検知サービス「O-PLUX」をゲオホールディングス<2681>傘下のゲオストア（名古屋市）がクレジットカード不正利用及び不正転売対策として導入したと発表している。ゲオが運営するサブスクレンタルサービスでO-PLUXを導入した後に不正利用がゼロになるなどの効果があったため、ゲオ公式通販サイトでも導入することになったという。<4176> ココナラ　396　-13続落。24年8月期の営業損益予想を従来の0.10億円の黒字から2.70億円の黒字（前期実績1.26億円の赤字）に上方修正している。フリーランス支援事業のアン・コンサルティング（東京都渋谷区）を完全子会社化することに加え、広告宣伝費や人件費、プロダクト開発費など事業開発に係る2億円超の投資を来期以降にスライドさせるため。アン・コンサルティングの取得価額は非開示。<7083> AHCグループ　671　+22一時ストップ高。manaby<9222>と福祉分野現場のDX推進で資本業務提携すると発表している。AHCグループはユニマック（神戸市）が保有するmanaby株のうち、5万株（発行済株式比率3.18％）を市場外の相対取引で取得する予定。業務提携の対象は障害福祉分野におけるDXの推進による新たな就労支援環境の構築で、具体的な方針や内容については両社で今後協議するとしている。 ＜ST＞ 2024/05/17 15:56 注目トピックス　日本株 25年3月期業績の黒字化が見込まれる注目企業 *15:56JST 25年3月期業績の黒字化が見込まれる注目企業 3月期決算企業の決算発表が出そろいました。株価が上昇しやすい局面として業績が赤字から黒字に転換する局面があげられ、今回は営業利益が24年3月期は赤字だったものの25年3月期は黒字見通しとなっている銘柄をいくつかご紹介いたします。RIZAPグループ<2928>24年3月期営業利益-594百万円に対し25年3月期営業利益は6,300百万円を計画しています。同社グループ営業損益は、24年3月期通期ベースでは赤字が残りましたが当初計画の-4,500百万円対比では大幅に改善しております。足元では注力している「コンビニジム」chocoZAP事業が大幅に伸長しており、24年３月期にchocoZAP事業では計904店を出店し、2024年3月末の店舗数は1,383店となっています。四半期ベースの営業利益は改善が進んでおり、24年3月期の四半期営業利益は第1四半期-2,864百万円、第2四半期-3,083百万円、第3四半期1,027百万円、第4四半期4,175百万円と推移しています。なお中期経営計画では26年3月期営業利益は30,000百万円、27年3月期営業利益は40,000百万円を目指すとしています。清水建設<1803>24年3月期営業利益-24,685百万円に対し25年3月期営業利益は41,000百万円を計画しています。24年３月期営業利益は1961年の上場以来初めて赤字となりました。売上高は増加したものの、民間の大型建設工事のコスト高騰が響き収益性が悪化しました。工事受注時よりも、想定以上に資材や人件費が高騰し、利益が圧迫されました。この状況に対応するため、現在同社では工事原価の見積もりやリスク管理をより厳格化して工事の受注を受けるようにしている。これらを通して25年3月期業績については、売上高は10％の減収を見込むものの、営業利益は41,000百万円を予想しています。IHI<7013>24年3月期営業利益-70,138百万円に対し25年3月期営業利益は110,000百万円を計画しています。同社は日本のジェットエンジン生産の約７割を担っています。24年3月期にはアメリカの航空防衛大手RTXの傘下のエンジンメーカー「プラット・アンド・ホイットニー」（以下PW）が製造した航空エンジンに不具合が見つかったとして回収が行われることになり、プロジェクトに参画する同社も航空会社への補償などが求められました。現在進行している出荷済みのPW1100G-JMエンジンに関する追加検査プログラムにおいて、今後数年間で整備台数が増加し、2024年から2026年までの期間に平均350機の地上駐機が見込まれます。これに伴い発生する補償費用や追加整備費用等が24年3月期営業利益を150,000百万円以上引き下げました。しかしこの費用負担は一過性のものであり、25年3月期業績はこの影響が無くなり大幅改善が期待されます。世界的に航空旅客需要が伸びており、民間向け航空エンジン事業は成長が期待される分野です。また防衛予算の増額により防衛省向け事業の拡大も見込まれ、これらを通して同社では25年3月期営業利益について110,000百万円を計画しています。 ＜FA＞ 2024/05/17 15:56 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（11）：配当性向30%の実現を目指して増配を計画 *15:11JST 和田興産 Research Memo（11）：配当性向30%の実現を目指して増配を計画 ■株主還元策和田興産<8931>は株主還元策として配当を実施している。配当の基本方針としては、株主の長期的な利益の維持拡大を重要な経営目標と位置づけ、株主への還元を第一と考えて事業領域拡大と効率的な経営による収益力の向上とガバナンスの強化を図りつつ、安定配当の継続に努めている。2024年2月期は、中間配当26.0円、期末配当34.0円（記念配当2.0円を含む）、合計60.0円と前期比10.0円の増配を実施し、配当性向は25.2%に上昇した。2025年2月期も、中間配当26.0円、期末配当39.0円、合計65.0円の同5.0円の増配を計画し、配当性向は26.7%に上昇する見込みである。一方、プライム・スタンダード・グロース市場に上場する不動産業の配当性向は2023年3月期で29.2%である。同社では、中期経営計画目標の配当性向30%の実現に向けて着実に前進していると評価できよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/05/17 15:11 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（10）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（2） *15:10JST 和田興産 Research Memo（10）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（2） ■和田興産<8931>の中長期の成長戦略3. サステナビリティガバナンスの強化として取締役会等の責務と人的資本投資を掲げる。具体的な取り組み方針としては、取締役会等の責務では、実効性評価の実施による取締役会における議論の活性化、取締役の報酬制度の見直し（退職慰労金廃止・業績連動報酬導入）、スキルマトリクスに基づく取締役会の機能強化、取締役メンバーの多様性確保（事業分野、専門性、性別、独立性）などを目指す。人的資本投資では、人材の多様性確保に向けた女性管理職の登用・拡充、社員の成長に資する新評価制度の定着化や研修制度の拡充などを掲げている。また、サステナビリティでは、サステナビリティ基本方針の策定、環境性能への対応、古民家再生事業への取り組み、SmaGO（スマートごみ箱）の設置などを挙げている。2024年2月期には、人的資本投資について、従業員エンゲージメント向上及び人材確保の観点から2年連続でのベースアップや、外向き志向への転換を意図した神戸市や首都圏の不動産会社への社員出向を実施した。また、サステナビリティについては、持続的な企業価値向上に向けた対応として、サステナビリティ経営をより積極的に推進するため、新たにサステナビリティ基本方針の策定と、基本方針に基づき実現したい未来に向けて重点的に取り組む9つのマテリアリティ（重要課題）を特定した。4. 利益配分方針会社の継続性及び収益性を確保するため、既存事業及び新規事業への再投資を中心としつつ、株主還元策の拡充及びESG、SDGsの観点も含めて利益の配分方針を明確化している。具体的には、事業再投資の水準を50%～70%とし、収益性、効率性及び市場動向の把握を通じ、成長性なども加味して既存事業への再投資を図る。配当性向の水準は20%～30%とし、株主への適正な還元が求められるなか、30%の配当性向を目指す。サステナブル関連の水準は10%～20%とし、新たな事業領域への投資も含めて環境面への対応、人的資本への投資に充当する。同社では2022年2月期以降、配当性向の引き上げに向けて増配を続けている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/05/17 15:10 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（1） *15:09JST 和田興産 Research Memo（9）：中期経営計画は「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創るがテーマ（1） ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画の概要和田興産<8931>では、従来から3年を区切りとした中期経営計画を策定し、事業運営の基本方針や事業目標、収益計画などを定めてきたが、外部環境に大きく依存する業種であるため、方針の柔軟な見直しを迫られる場合もあることから、公表を差し控えていた。しかしながら、中長期的に企業価値を高めていくためには、積極的な情報開示を通じて株主・投資家との建設的な対話を図ることが重要であると考えて、2023年4月7日に中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）を公表した。同社は、国内経済の動向をはじめ、不動産業を取り巻く環境がより一層変化のスピードを速めるなか、重要課題が山積していると認識しており、2024年2月期からの3期間を、安定的な業績確保を前提としつつ、今後の事業を展望するうえで非常に重要な時期と位置づけている。より一層企業の成長を促し、持続可能な企業を目指すためには、新たな組織風土の構築が必要不可欠であるため、これらの基本となる考え方について、行動指針（Wada-Way）という形で新たに明確化を図った。すなわち、「自主自律」：主体的に物事を捉え、自らが責任感を持って行動する、「唯一無二」：一人ひとりの個性を生かし、価値ある独創で地域を彩る、「迅速果断」：スピード感を持った事業への取り組み、「相互信頼」：チームワークとコミュニケーション（建設的な議論）である。次に、全社基本方針を定めた。「テーマ（VISION）」として、将来を展望し、「地域に根差した総合不動産業」への道筋を創ることを掲げ、前3期間の実績合計の利益水準を上回るとともに、収益構造の転換による事業セグメントの最適化を「目標」としている。また、新たな地域、事業、分野等へ積極的に挑戦しつつ事業の柱づくりを進め、内向き志向から外向き志向への転換を図るために人材戦略やアライアンスを有効活用し、ESG、SDGsの目線から社会的課題の解決に向けたソリューション機能の充実と育成を目指すという「重点戦略」を掲げた。以上に基づいた中期経営計画（2024年2月期～2026年2月期）では、数値計画として3期間合計で売上高1,224億円（前3期間比1%減）、営業利益118億円（同7%増）、経常利益94億円（同8%増）、当期純利益64億円（同6%増）を計画し、売上よりも利益拡大を優先する。また、KPI（重要業績指標）として、ROE8%以上、D/Eレシオ2倍以内を目標としている。3年間で着実な利益成長を目指すが、計画初年度の2024年2月期実績の中期経営計画に対する進捗率は、売上高31.7%、営業利益38.1%、経常利益40.4%、当期純利益40.6%と、順調なスタートであった。また、2024年2月期実績と2025年2月期予想の合計では、進捗率は売上高63.6%、営業利益78.2%、経常利益81.1%、当期純利益83.4%に達する見通しである。同社の事業エリアである神戸・阪神間・北摂では世帯数は増加傾向にあるものの、神戸市では人口は減少傾向にある。当面は主力の分譲マンション事業は底堅いと見られるが、将来を見据えて新たな事業の育成を目指すことが、推進中の中期経営計画の大きな目的の1つである。中期経営計画の今後の進展状況に注目したい。2. セグメント別の事業展開(1) 分譲マンション販売同社の強みを生かしつつ、足元の環境を踏まえて成長機会を創造する。強みは、地元地域に精通しており、圧倒的な存在感・ブランド力や、常設マンションギャラリーを活用した販売力を有することだ。外部環境は、需給の安定化、世帯数の増加（世帯当たりの人員の減少）、建築コストの増加などが想定される。成長機会・事業戦略としては、地域拡充、共同事業（JV）への取り組み、再開発などを挙げている。引渡戸数目標として2,000戸目処（3期間合計）を掲げ、保有ランドバンクは約2,600戸（2023年2月末時点）である。2024年2月期には、新たに大阪府堺市での供給開始、また同社として初となる兵庫県加古川市での用地仕入などの実績をあげている。(2) 戸建て住宅販売ワコーレブランドを活用し、分譲マンション販売事業を補完する。事業戦略として、重点エリアの設定（神戸市以西の設定）、建築コスト上昇への対応、自由設計住宅の取り組みを挙げる。引渡戸数目標として、前3期間の実績に対して1.5倍増、第1段階として年間50戸体制の確立を目指す。2024年2月期には、2009年から開始した「ワコーレノイエ」が累計供給戸数700戸を突破し、購入者の安心につながるアフターサポートの充実を目指したリフォーム事業を開始している。(3) 不動産賃貸収入創業時から続く事業であり、レジデンス系を中心とした収益安定性の確保、中小型物件を中心としたリスク分散、恒常的に95%超の高稼働率を強みとしている。成長機会・事業戦略として、既存築古物件の建替え・他事業への転用、借地物件の取り組み、プロパティタイプの拡充などを掲げ、計画最終年度の保有戸数目標を約2,200戸としている。(4) その他不動産販売等ここ数年間における成長分野であり、インカム、キャピタルゲインで収益を安定確保している。これまで培った用地仕入・賃貸付けのネットワークを最大限活用し、マンションに不向きな土地でも開発できることを強みに、事業戦略として建築コストの上昇に鑑み最適用地を厳選し、保有年数の最適化（売却時期の検討）を推進している。引渡戸数目標は、販売戸数は600戸超（3期間合計）、保有戸数800戸前後、年間賃貸収入6億円としている。(5) その他の事業方針2023年4月の組織改正により、CS事業部を設置した。既存顧客からのニーズを汲み上げ、ビジネス機会の創造に着手している。また、従来のアライアンス先との関係を強化し、協業体制による新たなビジネスモデルの構築を図っている。2024年2月期には、新たな事業として、金融機関店舗の跡地での共同事業、蓄電池事業への投資、老人ホームの開発など、新規事業への取り組みが進展した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/05/17 15:09 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（8）：主力の分譲マンション販売では、2025年2月期竣工物件の8割以上が契約済み *15:08JST 和田興産 Research Memo（8）：主力の分譲マンション販売では、2025年2月期竣工物件の8割以上が契約済み ■和田興産<8931>の今後の見通し2. 事業セグメント別見通し事業別には以下のように計画している。(1) 分譲マンション販売売上高について、前期比0.8%減の29,700百万円を計画している。2025年2月期の引渡戸数は同56戸減の630戸であるが、戸当たり平均価格は同3百万円増の47百万円の見通しだ。引渡戸数は減少するものの、販売単価の上昇により概ね前期並みの売上高を計画している。新規エリアとなる大阪府堺市に「ワコーレ北花田レジデンス」を2023年8月に発売。総戸数54戸、OsakaMetro御堂筋線「北花田」駅徒歩10分の好立地で、契約も好調に進捗しており、2025年3月引渡予定である。竣工予定物件は、棟数14棟、総戸数643戸であるが、2024年2月末時点の契約戸数は539戸、契約率は83.8%に達している。さらに、地域別の仕入済未発売プロジェクト数は、神戸市で20棟：915戸、阪神間で9棟：262戸、明石市～姫路市で7棟：391戸、大阪府で6棟：209戸に達しており、同事業が今後も同社の業績を牽引する見通しである。(2) 戸建て住宅販売売上高について、前期比9.1%増の2,200百万円を計画している。2025年2月期の引渡戸数は同6戸増の54戸を計画している。「ワコーレノイエ須磨妙法寺クラステラス」は、神戸市須磨区で、総区画数8区画、神戸市営地下鉄「妙法寺」駅徒歩7分の好立地で、開放的な立地条件を生かして「スカイバルコニー」を全邸に採用している。さらに、地震の揺れを軽減する木造住宅用制震装置「マモリー」も採用している。(3) その他不動産販売売上高について、前期比9.4%増の4,000百万円を計画している。販売用収益物件の売却が好調で、仕入・開発にも注力する。開発中物件は、木造収益物件が8プロジェクト：87戸、鉄骨収益物件が58プロジェクト：823戸、RC収益物件が2プロジェクト：94戸で、合計68プロジェクト：1,004戸である。また、2025年2月期の販売予定物件は、木造収益物件が1プロジェクト：3戸、鉄骨収益物件が14プロジェクト：234戸、合計15プロジェクト：237戸である。そのなかで、神戸市長田区の「ワコーレヴィータ蓮池町」は、総戸数9戸で、山陽電鉄「西代」駅徒歩4分の好立地である。全邸が日当たりの良い南向きであり、届け物の受取りに便利な宅配ボックスを設置している。(4) 不動産賃貸収入売上高について、前期比2.7%減の3,100百万円を計画している。引き続き高稼働率維持により、安定収益を確保する。前期実績では、賃貸収入構成比は、住居73.4%、店舗・事務所等21.6%、駐車場3.1%、トランクルーム他1.9%であった。また前期末時点の稼働率は住居97.8%、店舗・事務所等97.4%、駐車場89.8%であった。そのなかで、「ワコーレヴィータ森北町」は、神戸市東灘区にあり、総戸数27戸で、JR「甲南山手」駅徒歩9分の好立地である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/05/17 15:08 注目トピックス　日本株 和田興産 Research Memo（7）：売上高は横ばいながら高利益率を維持し、営業利益の増益を見込む *15:07JST 和田興産 Research Memo（7）：売上高は横ばいながら高利益率を維持し、営業利益の増益を見込む ■和田興産<8931>の今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通し2025年2月期の事業環境は、マクロ環境は長らく続いたデフレから、円安を契機に物価上昇や所得状況の改善によりインフレ基調に転換しており、感染症の収束によりサービス消費やインバウンド需要の回復もあり、企業業績も好調に推移しているものの、日銀がマイナス金利を解除するなど今後の金利動向などが懸念される。そうしたなか、不動産・住宅市況は、2024年3月公表の地価公示では全国全用途がバブル期以来の伸び率で、特に三大都市圏は上昇率が拡大している。また、住宅ローン金利の低位安定や政府による住宅取得支援策の継続もあり住宅需要は底堅く推移している一方、建築費は資材価格の高止まりや労務単価の高騰などの影響で依然として高い水準にある。同社が立地する近畿圏のマンション市場を見ると、2023年マンション供給戸数は15,385戸（前年比13.8%減）、2024年販売見込は約16,500戸、戸当たり平均価格は4,666万円（同0.7%増）、平方メートル単価は79.0万円（同2.1%増）であり、価格は上昇しているものの供給が減少していることから受注は好調で、契約率平均は71.4%（前期比1.3ポイント低下）と好不調の分岐点といわれる70%を上回っている。同社が地盤とする神戸市・阪神間では、2023年マンション供給戸数は神戸市971戸（同35.5%減）、兵庫県下1,695戸（同15.0%減）、戸当たり平均価格は神戸市4,958万円（同27.5%増）、兵庫県下5,243万円（同7.3%増）、平方メートル単価は神戸市85.8万円（同15.3%増）、兵庫県下72.3万円（同6.6%増）であり、特に神戸市では価格が大きく上昇していることから供給戸数は大幅減となっている。こうした事業環境踏まえて、同社では2025年2月期の業績は、売上高で前期比0.4%増の39,000百万円、営業利益で同3.8%増の4,700百万円、経常利益で同0.5%減の3,800百万円、当期純利益で同2.3%増の2,700百万円を計画している。売上高は横ばいであるものの、2025年2月期は利益率の高いプロジェクトを予定していることから、営業利益は増益を見込んでいる。同社の主力である分譲マンション販売では、2025年2月期に竣工予定のうち戸数ベースで8割強の販売契約を有していることもあり、同社では計画達成に自信を持っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　国重 希） ＜HN＞ 2024/05/17 15:07
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