注目トピックス　日本株

ＦＩＸＥＲ、ニデック◆今日のフィスコ注目銘柄◆

配信日時：2024/04/17 08:46 配信元：FISCO
*08:46JST ＦＩＸＥＲ、ニデック◆今日のフィスコ注目銘柄◆ ＦＩＸＥＲ<5129>

デジタル庁より「標準型電子カルテシステムα版の設計・開発業務」を受託したと発表。2030年までに概ね全ての医療機関で必要な患者の医療情報を共有するための電子カルテ導入を目指す「医療DX」推進の一環として行われるもの。標準規格に準拠したクラウドベースの電子カルテの整備を行い、電子カルテ情報の共有のために最低限必要な機能を備えた標準型電子化カルテシステム（α版）を構築する。


ニデック<6594>

昨日の6％を超える大幅反発により、3月のリバウンド局面で上値を抑えられた200日線を明確に上放れてきた。週間形状では上値抵抗の52週線を突破。昨年7月高値8706円からの調整トレンドが転換する格好となる。13週、26週線とのゴールデンクロス示現。週足の一目均衡表では雲下限に接近しており、雲突破を意識した押し目狙いのスタンスなりそうだ。



＜CS＞

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注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（4）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（3） *14:04JST アトラG Research Memo（4）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（3） ■アトラグループ<6029>の会社概要(2) 玩具販売事業同社は2021年のペリカンの買収に伴い、実店舗による玩具販売事業も展開しており、「ペリカン」というブランド名で西日本に27店舗（2024年12月末時点）を展開している。玩具市場は少子化が進むなかでも拡大傾向にあり、安定した市場と言える。(一社)日本玩具協会によると、2023年度の国内の玩具市場規模は、カードゲーム・トレーディングカード、プラモデル、フィギュアなどの好調により前年度比7.1%増の1,019,319百万円と初の1兆円超えとなった。首都圏や大都市においてはECを通じた玩具購入が多くなっているものの、地方都市においては子ども家族が帰省した際に祖父母が店舗に出向いて孫に玩具を買うなどのケースが根強く残っており、実店舗での購入はまだ多い。玩具販売事業は2023年12月期以降営業赤字が続いており、不採算店舗の閉鎖による損益面の改善活動を進めている。不採算店舗の整理は2026年12月期に一巡すると見込まれ、今後は実店舗であるという特徴を生かして、顧客の潜在需要の掘り起こしを計画している。また、鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗に対する経営指導のノウハウをペリカン店舗にも活用し、各店舗の生産性の向上や業績の拡大を実現する構えだ。3. 同社の特徴と強み鍼灸接骨院運営における豊富な経験とノウハウに裏付けられた各種ソリューションを開発し提供している同社の強みは、以下のように大別することができる。(1) ワンストップの対応力「ほねつぎチェーン」「アトラアカデミー」「機材、消耗品販売」「アトラ請求サービス」「A-COMSファイナンスサービス」「HONEY-STYLE」「アトラストア」「ほねつぎデイサービス」「ワンサードフィットネス」と、鍼灸接骨院の経営全般とその関連領域に関するソリューションを一気通貫で提供している点を、同社の強みとして挙げることができる。これにより顧客の幅広いニーズに対応することができると同時に、自社サービスによる顧客の囲い込みも可能にするためである。直近では、コロナ禍におけるニーズに対応する目的で、「A-COMS」に顔認証による体温確認と受付機能を追加した。今後も顧客のニーズを的確に把握し、新たなソリューションの開発に注力する方針である。(2) 自費施術メニューの開発同社は、療養費の急拡大が見込めないなか、自費施術メニューを開発・販売することによって顧客である鍼灸接骨院の経営を支援している。また、関連するセミナーの開催、研修の実施、動画の配信なども行っており、サポート体制が充実していることも顧客への訴求ポイントと言えるだろう。今後も自費施術用機材の発掘・開発・販売を積極的に推進する方針である。(3) 全国展開同社の鍼灸接骨院チェーンである「ほねつぎ」は全国（全地方）に店舗を構えている。また、アトラ請求サービスは全都道府県に会員が存在する。ブランドの知名度が高まれば、それだけ新規顧客の獲得に効果を発揮することが考えられる。(4) 鍼灸接骨院運営のノウハウを介護支援事業へ応用同社は鍼灸接骨院で培ったノウハウを生かし、柔道整復師による機能改善プログラムや転倒を未然に防ぐプログラムをデイサービスのメニューとして開発・提供している。鍼灸接骨院で培ったノウハウをデイサービスのメニューに反映させることによって、「来たときよりも健康になるデイサービス」を可能にしている。(5) 鍼灸接骨院運営とフィットネスジム運営間のシナジー鍼灸接骨院に加えてフィットネスジムも運営することによって、利用者の健康増進に貢献している。鍼灸接骨院にとっては、フィットネスジム事業も事業拡大の選択肢として検討できる点が、同社の経営支援サービスを導入する要因の1つになることが考えられる。(6) リアル店舗経営指導によって培ったノウハウ鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗経営ノウハウを玩具販売事業に活用することが可能になる。将来的には玩具販売事業に加えて、同社の経営ノウハウを活用し業績拡大を実現できる事業を買収することも選択肢として検討している。具体的には、地方都市で実店舗を構えて事業を行っている企業が対象となり得る。(7) クラウド経由で提供する「A-COMS」同社の鍼灸接骨院経営支援システムである「A-COMS」はクラウド経由で提供されており、安価で導入することが可能だ。従来は、システムのみでなくパソコンごと購入し、導入コストが高くなるケースも多かったが、クラウド経由で気軽に導入できる同社システムは、競争優位の源泉になっていると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:04 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（3）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（2） *14:03JST アトラG Research Memo（3）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（2） ■アトラグループ<6029>の会社概要d) HONEY-STYLEd-1) HONEY-STYLE同社は鍼灸接骨院の口コミ及び予約システムである「HONEY-STYLE」の運営を行っている。利用院である鍼灸接骨院は、「HONEY-STYLE」上で美容や健康をテーマにした自費施術メニューや院内で販売できる健康関連商品の購入も行うことができる。購入に際してはポイントシステムを導入しており、鍼灸接骨院で販売する商品をリーズナブルな料金で購入できる。また、鍼灸接骨院は、「HONEY-STYLE」に蓄積された利用者のデータを活用することにより、利用者の管理を効率化できる。さらに、「HONEY-STYLE」の会員である利用者に対して直接メールを送ることもでき、利用者との有用なコミュニケーションツールとして利用できるシステムである。会員となった一般の利用者は、システムを通じて鍼灸接骨院の予約ができるほか、ポイントシステムを活用して院内で販売されている健康関連商品を安く購入できる。2024年12月末時点の「HONEY STYLE」の利用院数は1,919院（無料利用を含む）、会員数は465,000人（いずれも弊社推定）である。収益モデルとしては、「HONEY-STYLE」申込時の導入費90万円、毎月のシステム利用料・管理費1.2万円を売上として計上している。また、利用院に対して販売した自費施術メニューや健康関連商品も同社の売上として計上される。d-2) アトラアカデミー同社は、「アトラアカデミー」というポータルサイトを企画・運営し、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師に対して役立つ情報をWeb・メールマガジンを通じて提供している。会員となった利用者は、施術に関する知識や各種最新トレンド、調査・研究データなどを閲覧することができる。また、自費施術、院経営に関するセミナーも開催しており、セミナーへの参加者に対して自費施術用の機材の販売を行っている。会員数は2022年12月末が20,000人、2023年12月末が22,000人、2024年12月末が22,776人（いずれも弊社推定）と増加基調で推移している。e) 介護支援同社は、柔道整復師が利用者に対して施術を行う「ほねつぎデイサービス」をフランチャイズ展開している。柔道整復師の施術を受けることによって、デイサービス利用者は継続してリハビリや身体機能の維持・向上に取り組むことができる。「来たときよりも健康になるデイサービス」をテーマに運営をしており、高齢者のケアプランを作成するケアマネージャーからの評価も高い。鍼灸接骨院と同じ施術をデイサービスで受けられるという点が、利用者に対する訴求力になっていると言えるだろう。また、鍼灸接骨院チェーンのブランドである「ほねつぎ」と同様に、新規参入でも成功できる仕組みを構築している。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際の負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込みパッケージ商品として提供している。同社は、新規のフランチャイジー獲得に加えて、既存加盟院が新店を開設する際の有力な選択肢としてデイサービス事業を提案している。高齢化のなかでニーズが旺盛であるほか、既存の鍼灸接骨院との親和性も高いためだ（鍼灸接骨院の利用者が要介護になった後も併設するデイサービスで施術を受けるケースなどが想定される）。高齢化という外部環境の追い風に加えて、柔道整復師が施術を提供することや新規参入でも経営を可能にするパッケージ化されたノウハウなどの競争優位を有しており、今後の業績拡大に期待したい。f) その他（フィットネス関連を含む）同社は、「ワンサードフィットネス」というブランド名で24時間365日利用可能なフィットネスジムを展開している。直営・フランチャイズ両方の形態をとっており、今後はフランチャイズ形態での店舗拡大に注力する方針である。鍼灸接骨院業界においては、患者の再発予防のためのフィットネス利用促進が課題の1つとなっている。その意味でフィットネスジムは鍼灸接骨院との親和性が高い。介護支援事業と同じく、今後注力する事業領域の1つであり、新規フランチャイジーの獲得に加えて、既存加盟院の新店舗開設の際の有力な選択肢として積極的に提案営業を実施している。また、上記のフィットネス関連以外にも同社は、鍼灸接骨院支援事業として設備の賃貸・物件の工事、福祉車両の販売などの事業も展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:03 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（2）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（1） *14:02JST アトラG Research Memo（2）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（1） ■アトラグループ<6029>の会社概要1. 会社概要同社は「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、柔道整復師、はり師・きゅう師を主要顧客として鍼灸接骨院経営を支援するサービスを総合的に提供している。柔道整復師、はり師・きゅう師とは、大学や養成施設等に入学し、解剖学、生理学、一般臨床学などを学んだうえで国家試験に合格した者だけが得ることができる施術資格である。同社の事業セグメントは、鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の2つに大別されている。鍼灸接骨院支援事業においては、同社のアトラ請求サービスにおける「A-COMS」での療養費請求代行事業を中心に、付随する鍼灸接骨院に向けた様々な支援サービスを提供している。鍼灸接骨院経営で必要となる自費施術用機材の販売や、物販売上の支援サービスなどが該当する。玩具販売事業は、子会社のペリカンが担っており、西日本を中心に玩具販売の実店舗を27店舗（2024年12月末時点）展開している。一見、鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の間には関連はないように見えるが、鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗の経営指導ノウハウを活用し、既存店舗の生産性の向上と販売の拡大に取り組んでいる。2. 事業内容鍼灸接骨院経営を総合的に支援している同社の事業は、大きく鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の2つに分けることができる。(1) 鍼灸接骨院支援事業鍼灸接骨院支援事業では、同社が独自開発した鍼灸接骨院内管理システムである「A-COMS」を中心に、顧客の経営を総合的に支援するサービスを提供している。a) ほねつぎチェーン同社は日本全国で151院（2024年12月末時点）の鍼灸接骨院を「ほねつぎ」のブランド名でチェーン展開している。同事業においては、鍼灸接骨院業界未経験の顧客が新規参入した場合でも成功できるように充実したサポート体制を構築し、新規参入フランチャイジーの拡大を図っている。同時に、既存のフランチャイジーに対しては、複数店舗の開設を推進している。同社独自の研修メニューでは、開設時に顧客が柔道整復師を雇用した後、柔道整復師に対して自費施術などの研修を同社が約1ヶ月間行う体制を取っている。開院した後も定期的にスーパーバイザーが経営の指導を行うほか、自費施術に関する研修も実施している。これにより、技術や知識に関するアップデートを定期的に行い、常に最新の施術を利用者に提供することが可能となる。開設前から開設後に至るまで継続した支援を行うことによって、業界未経験者でも成功できる仕組みを構築している。「ほねつぎ」の加盟院に対しては、同社が独自開発した鍼灸接骨院経営支援システムである「A-COMS」を通じて、「アトラ請求サービス」「HONEY-STYLE」「アトラアカデミー」（柔道整復師、はり師・きゅう師を対象に有益な情報の提供やセミナーの開催を行うポータルサイト）「アトラストア」のすべてのサービスを提供している。そのほか、「ほねつぎ」の加盟院以外の顧客の要望に合わせてサービス単体や組み合わせでの提供も行い、顧客のニーズに柔軟に対応している。なお、収益構造としては加盟時のイニシャル加盟金、ロイヤリティ収入、システム利用料などから構成されている。b) 機材、消耗品販売同社は、ほねつぎチェーンの加盟院とそれ以外の鍼灸接骨院を顧客として、自費施術で必要となる機材の販売を実施している。具体的には、新規加盟院や既存加盟院が鍼灸接骨院を開設する際や「アトラアカデミー」でセミナーを受講した新規顧客に対して機材を販売している。販売した後も機材の使用方法や自費施術に関して研修を実施し、顧客満足度の向上を図っている。また、自費施術で使用する機材の発掘や開発にも積極的に取り組んでおり、フランチャイジーと患者にとって訴求力のある機材の販売・開発に注力している。悪玉活性酸素を除去する水素吸入器「Co.UP」、一瞬の検査により神経を可視化し、AIを用いてより効果的な施術を実現する「ARTRA GAUGE」、受付及び会計業務の自動化により生産性の向上を図る「A-COMSレジ」などは同社のオリジナル商品だ。消耗品の販売では、鍼灸接骨院向けECサイトである「アトラストア」を通じてテーピング・包帯から掃除洗濯用品に至るまで豊富な商品を販売しており、各種キャンペーンやポイント制度を活用した販促活動を積極的に実施している。また、PB商品の開発や新商品の発掘にも注力し、鍼灸接骨院にとって訴求力のあるECサイトを構築している。c) アトラ請求サービス同社は、全国の鍼灸接骨院に対して、療養費請求代行サービスを提供している。国や各社健康保険組合などの保険者に対して療養費を請求するという煩雑な作業を同社が代行することによって、鍼灸接骨院が施術に専念できる環境を実現している。入会時費用（セキュリティキー代）が5万円、請求データ保管料が月当たり0.8万円、サービス利用に伴う支払手数料は接骨院が施術費の1.5%、鍼灸院その他が同2.0%という料金体系となっている。アトラ請求サービスの会員となった顧客は、「A-COMS」を利用して療養費支給申請書の作成を行うことができる。また、開設届作成のフォロー、療養費支給申請書の点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターなどのサービスを利用することも可能だ。さらに、同サービスのオプションとして「A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）」も提供している。保険者に請求した療養費相当額を鍼灸接骨院に対して融資することによって、療養費が入金されるまでの3～4ヶ月の資金繰りをサポートするサービスだ。その他、請求サービスのシステムのみの提供もしている。システムのみを安価に提供することによって顧客の裾野を拡げ、同システムを入口に同社が提供する他サービスへと誘導する戦略だ。同サービスでは、療養費請求額に応じた手数料と定額のデータ保管料を顧客から徴収している。アトラ請求サービスの会員数は2022年12月末が2,900会員、2023年12月末は2,950会員、2024年12月末は3,000会員（いずれも弊社推定）と堅調に拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:02 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（1）：2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が継続も、損益面は回復局面へ *14:01JST アトラG Research Memo（1）：2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が継続も、損益面は回復局面へ ■要約アトラグループ<6029>は、鍼灸接骨院「ほねつぎ」を全国に151院（2024年12月末時点）チェーン展開している。柔道整復師、はり師・きゅう師をターゲットに、鍼灸接骨院の経営を総合的に支援する事業を展開している企業である。具体的には鍼灸接骨院のほねつぎチェーン事業に加えて、主に自費施術で必要となる機材を販売する「機材、消耗品販売」、療養費の請求を代行する「アトラ請求サービス」、鍼灸接骨院の予約システムと物販サービスを提供する「HONEY-STYLE」、セミナーの開催や情報発信を行う「アトラアカデミー」などの事業を手掛ける。また、鍼灸接骨院と親和性の高い介護支援やフィットネス関連の事業も行う。さらに2021年12月には、おもちゃ、雑貨、文具販売の(株)ペリカン（2022年4月1日に(株)ビーユーから社名変更）を買収し、玩具販売事業に進出した。戦略としては、少子高齢化のなかで国民医療費抑制の傾向が高まっていることを受けて、療養費に過度に依存しないよう、自費施術の拡大を推進している。これにより、顧客である鍼灸接骨院業界全体の市場規模拡大と同社業績の成長をねらう構えである。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%減の4,234百万円、営業利益が同88.9%減の5百万円、経常利益が同98.4%減の0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が36百万円（前期は53百万円の利益）となり、期初に発表した業績予想である売上高4,783百万円、営業利益120百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円に対しては、すべてにおいて下振れての着地となった。売上高は会社計画比で548百万円未達となったが、その主な要因は、ほねつぎチェーンにおける加盟院数の純減、機材、消耗品販売におけるセミナー集客の計画未達、自社新商材の製造遅延などに伴う販売数低迷、玩具販売事業の不採算店舗の閉店影響などである。利益面については、広告宣伝費の効果検証の実施によるコスト効率化を図り、販管費率が前期比横ばいだったものの、連結売上高の減収効果、玩具販売事業の不採算店舗の閉店に伴う減損損失計上、相対的に収益性が高い機材、消耗品販売の減収に伴う売上ミックスの悪化などにより、営業利益は同88.9%減、会社計画比では114百万円未達で着地した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の3,800百万円、営業利益が同867.7%増の55百万円、経常利益が50百万円（前期は0百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が26百万円（同36百万円の損失）の見通しである。売上高は前期比434百万円減の計画である。その主な要因は、玩具販売事業が2025年12月期もペリカンの不採算店の整理を継続することによる事業規模縮小である。他方で、鍼灸接骨院支援事業はいずれのセグメントも増収に転じる見通しである。特に、コア事業であるアトラ請求サービスにおける「A-COMS」の新機能追加による会員数の拡大、及び機材、消耗品販売における自社商材の営業強化による販売数拡大などにより増収を確保したいとしている。営業利益は同49百万円増の計画である。鍼灸接骨院支援事業の増収効果、玩具販売事業の不採算店の閉店に伴う収益性の改善、アトラ請求サービスのシステム開発に関する減価償却費の一部償却期間終了に伴うコスト減少などにより、営業利益は回復に向かうと見込まれる。玩具販売事業における不採算店の整理は2025年12月期で一巡すると見込まれるため、損益面は底打ち感があろう。3. 中長期の成長戦略鍼灸接骨院支援事業においては、療養費が減少基調にあるなか、同社では療養費に依存し過ぎることなく、自費施術や物販の拡大、周辺事業への進出などを通じて収益基盤の多角化を進める方針を打ち出している。鍼灸接骨院の新規開設をやみくもに進めて店舗数の拡大をねらうのではなく、鍼灸接骨院との親和性の高い「ほねつぎデイサービス」や「アトラアカデミー」を通じた施術者向けの有料の技術セミナーを通じた収益機会の獲得、自費施術を促進し、競争の激化する鍼灸接骨院の差別化を図ることができる機材販売の強化、「A-COMS」の機能拡張による市場シェア拡大などに注力する。また、同社は他社との積極的な協業を通じて新たなサービス及びソリューションの提供も推進しており、ブレインテック関連事業を推進する(株)メディアシークや歩行センシング・ウェルネスソリューションを提供する日本電気<6701>と協業し、施術サービスの高度化及び効率化を図る。玩具販売事業においては、国内の玩具市場は堅調な拡大が続いているなか、2025年12月期まではペリカンの不採算店の整理を優先して実行し、収益基盤の整備を進める。既存店については、同社が鍼灸接骨院経営のなかで培った店舗運営ノウハウを生かし、最新の玩具需要と収益性のバランスを意識した商品構成の見直し、業務オペレーションの効率化などに伴う生産性の向上により、稼ぐ力を強化する。玩具販売事業は2023年12月期以降、営業赤字が継続していたが、各種施策の推進により早期の営業黒字転換が待たれる。■Key Points・2024年12月期は利益低迷、玩具販売事業の不採算店の閉店コストが影響・2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が続くも、損益面は回復局面入りへ・中長期的には、鍼灸接骨院支援事業は自費施術の強化、請求サービス、機材販売など総合力で事業拡大を目指す。玩具販売事業は収益基盤を整備しつつ、既存店の生産性を改善して稼ぐ力の強化へ（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:01 注目トピックス　日本株 第一三共---大幅続伸、「エンハーツ」改良へ韓国企業と共同開発契約 *14:00JST 第一三共---大幅続伸、「エンハーツ」改良へ韓国企業と共同開発契約 第一三共<4568>は大幅続伸。主力の抗がん剤「エンハーツ」を改良、点滴を不要にして1回90分程度かかる投与を数分で済むようにするとしている。改良に向けて、韓国のバイオ企業アルテオジェンと最大3億ドルを支払う共同開発契約を締結しているようだ。患者の負担減少につながることで、エンハーツの売上高が一段と引き上がることが想定されているようだ。なお、エンハーツの25年3月期売上高は6514億円で、売上高の3割を占めている。 ＜ST＞ 2025/05/19 14:00 注目トピックス　日本株 池田泉州---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有で思惑買い強まる *13:59JST 池田泉州---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有で思惑買い強まる 池田泉州<8714>は大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.17％に上昇し、大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的としては、純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。ありあけキャピタルは、3月に保有する千葉興業銀行株式を千葉銀行に売却した経緯があるほか、4月には滋賀銀行の株式を新たに取得していることで、業界再編への思惑が先行する形のようだ。 ＜ST＞ 2025/05/19 13:59 注目トピックス　日本株 トリケミカル研究所：半導体製造のニッチ市場で独自ポジション、高い収益性とグローバル展開による成長に注目 *13:41JST トリケミカル研究所：半導体製造のニッチ市場で独自ポジション、高い収益性とグローバル展開による成長に注目 トリケミカル研究所<4369>は、世界最高レベルの純度（99.9999%以上）を誇るウルトラファインケミカルと呼ばれる高付加価値化学薬品の開発・製造を行う企業である。売上の9割以上を占める半導体製造用の化学薬品は、スマートフォンやPCなどのデバイス、データセンターや通信インフラなどに不可欠なロジック・メモリ等の半導体製造に利用されている。多品種・少量生産が求められる特殊な化学薬品市場において、長年にわたり高いシェアと技術力を維持しており、国内および海外の半導体メーカーや装置メーカーとの関係も深い。2025年1月期におけるユーザー地域別売上高の比率は、中国37.0%、台湾31.7%、日本20.6%、韓国8.2%、その他2.5%である。同社の製造する化学薬品は、CVD（化学気相成長）、エッチング、拡散といった半導体の製造工程で用いられる。これら半導体の製造工程では数百から数千種類の化学薬品が利用されるが、その中には年間数グラムから数十キログラムしか使われないものも含まれる。同社の特徴は、少量であっても半導体の製造工程で不可欠な化学薬品の開発・製造への特化であり、年間数百種類の化学薬品について、数ミリグラムから数十トンという幅広いオーダーに対応できる柔軟な生産体制を整えている。効率性を求める大手化学メーカーが大型の製造設備を使った化学薬品の大量生産に集中する中、同社はニッチ市場である多品種・少量の高付加価値化学薬品に注力、これが差別化と約25%という高い営業利益率が維持できる要因だ。また、半導体製造に用いられる材料は、回路設計の高度化や化学物質規制の強化などにより常に改良や新規開発が求められるが、特に微細化の進展は少量かつ多品種の新規材料の開発ニーズをもたらすことが多々ある。半導体業界のメインプレーヤーと深い関係を築いてきた同社は、このような新規材料の開発のニーズをいち早く認知、材料工学・応用化学の知見を生かし新材料の開発・供給を行うとともに、自社技術の強化・蓄積に繋げている。ニッチな領域で高純度化学薬品を開発・製造する同社の最大の財産は、科学知識と経験を備えた専門人材だ。同社は、新製品の開発・製造には時間や精神的なゆとりのある仕事環境が必要という考えから、「ゆとり創造」を経営理念として掲げている。また、同社は離職率を継続的に測定し適切な対応を行うことにより、技術やノウハウの蓄積・継承が途切れることのない持続的な組織の維持を図っている。創業の1978年から、時短勤務といった福利厚生の充実や透明な人事評価制度の導入など、同社は従業員のエンゲージメントを高める取り組みを実施しており、2023年には健康に配慮した環境づくりを進める取り組み「健康経営」も開始した。なお、同社の就業時間は午前8時30分から午後4時30分となっているが、これも働きやすい環境づくりの実績の一例である。2025年1月期の通期業績は、売上高18,905百万円（前年比68.1%増）、営業利益5,256百万円（前年比169.8%増）となった。コロナ化の需要一巡による半導体メーカーの減産の影響を受け不調だった2024年1月期の決算から一転、メモリ不況からの回復と中国向け売上高の急成長を反映し、売上高、営業利益ともに過去最高の数字を記録した。特に、2025年1月期における中国のユーザー向け売上高は、前年の1,777百万円から7,000百万円へと前年比293.9%増の大幅増となり、業績好転の大きな要因となった。2024年8月には中国に現地法人を設立、現地での営業活動の円滑化も進めている。また、韓国のSKマテリアルズとの合弁会社SKトリケムからの持分法投資利益が反映される経常利益も、6,538百万円（前年比100.9%増）と過去最高を記録した。メモリ向けを中心とした中国向け売上高の大幅増やAI用途を中心としたロジック半導体の好調を背景に、2026年1月期の業績予想は、売上高26,000百万円（前年比37.5%増）、営業利益6,050百万円（前年比15.1%増）、経常利益6,900百万円（前年比4.8%増）とさらなる増収増益を見込んでいる。同社は3ヶ年の中期経営計画を毎年見直すローリング方式を採用している。2025年3月策定の中期経営計画において、最終年度の2028年1月期の計画数値は、売上高31,500百万円、営業利益8,620百万円、経常利益9,430百万円である。売上高の成長は台湾と国内向けが中心であり、急成長中の中国向け売上高については2027年1月期、2028年1月期ともに減収を見込むとしている。競合出現の可能性を計画数値に反映した結果であり、慎重にリスクを織り込んだ計画と言えよう。同社は株主還元にも積極的で、2014年1月期から、ほぼ一貫して増配を継続（2024年1月期のみ横ばい）しており、今後も可能な限り増配を継続する方針としている。先端半導体製造のニッチ市場において独自のポジションを確立、約25%という高い営業利益率を維持して成長し続けている同社の今後の展開には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/05/19 13:41 注目トピックス　日本株 大木ヘルスHD---大幅反発、前期上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに *13:37JST 大木ヘルスHD---大幅反発、前期上振れ着地で今期も2ケタ増益見通しに 大木ヘルスHD<3417>は大幅反発。先週末に25年3月期の決算を発表、営業利益は27.7億円で前期比35.5％増となり、従来予想の21億円を大幅に上振れ着地へ。商品の価格転嫁の進展、専売品を始めとする高利益率商品の拡充などが大幅増益につながった。26年3月期も30.9億円、前期比11.8％増と連続2ケタの増益の見通しとしている。想定以上の業績拡大をポジティブ視する動きが先行している。 ＜ST＞ 2025/05/19 13:37 注目トピックス　日本株 ホリイフード---大幅反落、好決算発表も材料出尽くし感が先行へ *13:34JST ホリイフード---大幅反落、好決算発表も材料出尽くし感が先行へ ホリイフード<3077>は大幅反落。先週末に25年3月期の決算を発表している。営業利益は2億円となり、従来予想の1.4億円を上回ったが、第3四半期までで通期計画は達成していたため、上振れ着地にインパクトは限定的。26年3月期も、2.4億円で前期比20.2％増と大幅増益見通しとしているが、足元では決算期待も先行していたとみられることから、目先の材料出尽くし感が優勢となっているもようだ。 ＜ST＞ 2025/05/19 13:34
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