注目トピックス　日本株

池田泉州---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有で思惑買い強まる

配信日時：2025/05/19 13:59 配信元：FISCO
*13:59JST 池田泉州---大幅続伸、ありあけキャピタルの大量保有で思惑買い強まる 池田泉州<8714>は大幅続伸。先週末に提出された大量保有報告書によると、ありあけキャピタルの保有比率が5.17％に上昇し、大株主に浮上したことが明らかになっている。保有目的としては、純投資及び状況に応じて経営陣への助言、重要提案行為等を行うこととしている。ありあけキャピタルは、3月に保有する千葉興業銀行株式を千葉銀行に売却した経緯があるほか、4月には滋賀銀行の株式を新たに取得していることで、業界再編への思惑が先行する形のようだ。

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注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---1Qは2ケタ増収・大幅増益、全事業部門で2ケタ以上の増益を達成 *18:39JST ドリーム・アーツ---1Qは2ケタ増収・大幅増益、全事業部門で2ケタ以上の増益を達成 ドリーム・アーツ<4811>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%増の14.32億円、営業利益が同90.3%増の3.51億円、経常利益が同144.6%増の4.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同136.7%増の3.04億円となった。クラウド事業の売上高は10.71億円（前年同期比19.1%増）、セグメント利益は4.61億円（前年同期比37.6%増）となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は8.30億円（前年同期比26.0%増）となった。バーティカルSaaSの売上高は1.95億円（前年同期比0.3%減）となった。DCRの売上高は0.45億円（前年同期比2.0%増）となった。オンプレミス事業の売上高は1.72億円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益は0.91億円（前年同期比40.0%増）となった。クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げた。プロフェッショナルサービス事業の売上高は1.88億円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益は0.53億円（前年同期比172.9%増）となった。オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB（スマートデービー）」と「InsuiteX（インスイートエックス）」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移したほか、DCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注した。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.3%増の56.00億円、営業利益が同0.6%増の7.78億円、経常利益が同14.0%増の8.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6.05億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:39 注目トピックス　日本株 戸田工業---25年3月期は2ケタ増収、電子素材が2ケタ増収に *18:36JST 戸田工業---25年3月期は2ケタ増収、電子素材が2ケタ増収に 戸田工業<4100>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.7%増の316.67億円、営業損失が6.48億円（前期は1.17億円の利益）、経常損失が14.11億円（同11.68億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が35.63億円（同35.81億円の損失）となった。機能性顔料の売上高は前期比0.7％減の80.71億円、セグメント利益は前期比20.5％増の10.09億円となった。中期経営計画「Vision2026」にて収益基盤事業と位置付けている触媒向け材料の需要は好調に推移しており、売上は前期に比べ伸長したが、トナー用材料等は需要が想定以上に減少した。電子素材の売上高は前期比29.9％増の241.21億円、セグメント利益は前期比52.7％減の12.12億円となった。磁石材料及び誘電体材料は需要が好調であり、加えて事業拡大に向けてかねてからの経営資源の投入も寄与し、売上は前期よりも伸長した。また、「Vision2026」にて次世代事業と位置付けている軟磁性材料においても、戸田マテリアルズ（2025年1月1日付で戸田イスCORPORATIONから社名変更）の連結子会社化及び業績が好調に推移した。しかしながら、EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用前駆体材料の主要な生産会社を担う連結子会社である戸田アドバンストマテリアルズ の受注が急激に落ち込んだ。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比8.4%減の290.00億円、営業利益は9.00億円、経常利益は6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:36 注目トピックス　日本株 サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得 *18:32JST サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得 サクサ<6675>は15日、サクサグループが掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標が、SBTi(Science Based Targets initiative)により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標(SBT短期目標)として認定されたと発表した。同社は、環境分野におけるサステナビリティ重要課題として「環境配慮製品」「資源の有効利用・廃棄物管理」「脱炭素・エネルギーマネジメント」の3つを特定している。2024～2026年の中期経営計画「共に創る未来」において、ガバナンス、環境、社会それぞれにKPIを設定している。特に、製品使用に関わる温室効果ガスの排出量削減や、環境配慮プラスチックの使用率拡大に積極的に取り組んでいる。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が共同で設立した国際的なイニシアティブであり、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進している。サクサグループは、今後も全ての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していく方針である。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:32 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰグループ---神奈川県立がんセンターと認知症予防の共同研究を開始 *18:31JST ＲＩＺＡＰグループ---神奈川県立がんセンターと認知症予防の共同研究を開始 ＲＩＺＡＰグループ<2928>は14日、連結子会社であるＲＩＺＡＰが、神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターと共同で、認知症予防に関する「神奈川県みらい未病コホート研究」を開始したと発表した。本研究は、認知症予防における予防医学に寄与することを目的とした前向きコホート研究であり、以下の2つのテーマに焦点を当てている。1つ目は、運動習慣が脳の構造的変化に及ぼす影響の解明である。2つ目は、運動環境の整備が認知機能に与える影響に関する前向き研究である。これらの研究を通じて、科学的根拠に基づいた認知症予防手法の確立を目指す。ＲＩＺＡＰは、同社が運営するコンビニジム「chocoZAP」の店舗やライフログデータを活用し、神奈川県立がんセンターの臨床知見と組み合わせることで、予防医療の発展に寄与することを目指している。「chocoZAP」は、2022年7月のサービス開始以来、全国で1,799店舗を展開し、会員数は135.0万人を超えている。また、2024年4月から提供を開始した「Mini人間ドック」サービスは、約1年で21,000人を超える会員が利用しており、生活習慣病や悪性腫瘍などの早期発見に貢献している。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:31 注目トピックス　日本株 バルテス・ホールディングス---25年3月期は増収・2ケタ増益、ソフトウェアテストサービス事業が2ケタ増益 *18:28JST バルテス・ホールディングス---25年3月期は増収・2ケタ増益、ソフトウェアテストサービス事業が2ケタ増益 バルテス・ホールディングス <4442>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比4.2%増の107.95億円、営業利益は同12.2%増の9.40億円、経常利益は同11.3%増の9.44億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同14.0%増の5.89億円となった。ソフトウェアテストサービス事業の売上高は90.73億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は10.71億円（同24.6％増）となった。近年注力をしているエンタープライズ系領域案件を中心に業績は堅調に推移した。従前どおり、上流工程·PMO·QMOや、大型マイグレーション案件への参画は順調に進んだが、第3四半期に発生した一部大型案件の顧客都合による終了もあり、案件規模は縮小した。一方で前期から取り組むボトルネック解消施策の効果が現れ始めたことで、案件数は増加傾向にあり、当第4四半期の収益拡大につながった。開発事業の売上高は15.06億円（前期比31.5％増）、セグメント損失は0.62億円（前年同期は0.13億円のセグメント利益）となった。開発案件が順調に増加したことに加えて、タビュラを新規連結したこともあり売上高は順調に拡大した。一方で上半期に発生した不採算案件の影響や、同案件の対応のための組織強化コストの増加、タビュラ社のM&A手数料等の影響が大きく利益率は低下した。セキュリティ事業のる売上高は2.15億円（前期比0.8％増）、セグメント利益は0.11億円（同65.5％減）となった。第4四半期は順調に売上拡大し、上半期不振をカバーするに至った。2026年3月期通期の連結業績予想については、年間４億円以上の生成AIツール開発投資を計画していることから、売上高が前期比11.2%増の120.00億円、営業利益が同30.9%減の6.50億円、経常利益が同31.5%減の6.47億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同33.8%減の3.90億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:28 注目トピックス　日本株 恵和---1Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力の光学シート事業が2ケタ増収増益に *18:27JST 恵和---1Qは増収・営業利益は2ケタ増益、主力の光学シート事業が2ケタ増収増益に 恵和<4251> は14日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比8.1%増の49.83億円、営業利益が同25.6%増の12.60億円、経常利益が同18.0%減の10.43億円、親会社に帰属する四半期純利益が同3.8%減の8.00億円となった。光学シート事業は売上高40.73億円（前年同期比14.6％増）、セグメント利益19.08億円（前年同期比11.4％増）となった。「ノートPC・タブレット」向けは、ノートPC向けにおいて高性能な直下型ミニLED液晶ディスプレイ向け複合拡散板「オパスキ」が引き続き好調に推移するとともに、従来型の液晶ディスプレイ向けの光拡散フィルム「オパルス」には、ノートPC・タブレット向けにおいて、市場の回復による需要増に加えて既存取引先におけるシェアアップや前第4四半期連結会計期間から量産出荷を開始した案件により、売上が増加した。「スマートフォン」向けは、光拡散フィルム「オパルス」の売上が引き続き減少したが、「モニター・他、高機能フィルム」は、モニター・車載向け「オパスキ」や特殊な機能を有する新製品の売上が増加した。機能製品事業は売上高9.10億円（前年同期比3.9％減）、セグメント利益0.50億円（前年同期比46.1％減）となった。「クリーンエネルギー資材」分野では、クリーンエネルギー車向けの同社特殊フィルム製品が搭載される車両の生産が回復しつつあったが、顧客の一時的な操業停止による影響を受けたこと等により、売上が減少した。また、「工程紙・建材」分野と「包装資材」分野は、顧客の一時的な生産トラブル等に起因する受注減少により、売上が減少した。一方、「農業資材・他」分野の医療衛生向けフィルムは、需要の増加に加えて同社のシェアが向上したことにより、売上が大幅に増加した。なお、医療衛生向けフィルムは、さらなる受注に対応するための製造設備が完成し、稼働に向けて準備を進めている。2025年12月期通期については、売上高が前期比0.8%減の209.67億円、営業利益が同26.0%減の35.08億円、経常利益が同32.7%減の35.06億円、親会社に帰属する当期純利益が同5.3%減の26.42億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:27 注目トピックス　日本株 加藤製作所---25年3月期は一過性損失も26年3月期は黒字転換、自社株6億円取得 *18:25JST 加藤製作所---25年3月期は一過性損失も26年3月期は黒字転換、自社株6億円取得 加藤製作所<6390>は14日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比7.9%減の529.32億円、営業利益が同45.4%減の9.03億円、経常利益が同45.6%減の14.01億円、親会社株主に帰属する当期純損失が60.33億円（前年同期は42.35億円の利益）となった。主要市場の仕向け地別にみると、日本381.97億円（△0.4%）、アジア57.18億円(+1.8%)、欧州47.03億円(△4.0%)、北・中南米33.34億円(△48.7%)となった。　※カッコ内は前期比増減率米国大統領選に伴う需要引き締まりや、中国市場の不動産市況の低迷など、海外主力市場での需要が当初想定を下回り前期比減収した。同社は採算性が低迷していた中国子会社2社の解散・清算を発表しており、子会社整理損を計上したため、当期純損失の大幅赤字を計上した。今期は将来の成長が期待されるインドでの事業開始を計画しており、海外事業の再編が進んでいる。2026年度は中国事業の悪材料出尽くし、当期純利益12億円の黒字転換を見込む。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比7.7%増の570.00億円、営業利益が同88.1%増の17.00億円、経常利益が同14.4%減の12.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が12.00億円を見込んでいる。株主還元については、配当予想１株当たり70円、配当性向68.4%。自己株式の取得6億円(発行済株式数の3.4%)規模で行うとしている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:25 注目トピックス　日本株 ロジザード---3Qは2ケタ増収増益、開発・導入サービスが2ケタ増収に *18:23JST ロジザード---3Qは2ケタ増収増益、開発・導入サービスが2ケタ増収に ロジザード<4391>は15日、2025年6月期第3四半期（24年7月-25年3月）決算を発表した。売上高が前年同期比11.3%増の16.34億円、営業利益が同41.3%増の3.58億円、経常利益が同41.8%増の3.59億円、四半期純利益が同44.1%増の2.65億円となった。クラウドサービスの売上高は12.82億円（前年同期比9.3％増）となった。新規取引先の増加などにより順調に推移した。開発・導入サービスの売上高は2.82億円（前年同期比24.0％増）となった。大型案件及び既存取引先からの継続案件の受注があった。機器販売サービスの売上高は0.69億円（前年同期比2.9％増）となった。専用プリンター及び帳票などのサプライ品の販売が順調に推移した。2025年6月期通期の業績予想については、売上高が前期比12.0%増の22.14億円、営業利益が同15.6%増の4.00億円、経常利益が同15.6%増の4.00億円、当期純利益が同11.3%増の2.81億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:23 注目トピックス　日本株 あかつき本社---25年3月期は2ケタ増収・増益、不動産関連事業が順調に推移 *18:21JST あかつき本社---25年3月期は2ケタ増収・増益、不動産関連事業が順調に推移 あかつき本社<8737>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。営業収益が前期比21.0%増の564.83億円、営業利益が同8.9%増の37.25億円、経常利益が同2.0%増の38.89億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.7%増の26.31億円となった。証券関連事業の営業収益は前期比7.7%増の156.35億円、セグメント利益は同1.0%減の16.92億円となった。あかつき証券では、強みとする契約仲介業者に対する対面サポート体制の強化に加え、システム面での利便性向上や商品ラインナップの拡充などを進めている。システム面では、2024年9月に「外国債券売買システム」に円貨決済機能を追加し、外国債券取引の利便性向上に寄与した。また、2024年12月に顧客向けの資産管理サイトとして「あかつき資産ナビ」をリリースした。商品面では、新NISA制度の対象銘柄を中心に国内投資信託の取扱本数を725銘柄まで増加させ、併せて外国投資信託の取扱いを拡充し、多様化する商品ニーズに対応した。また、米国国債や外貨建て事業債の最低購入価額の引下げにより、顧客の投資機会の拡大に努めた。金融機関等とのアライアンスについては、2025年1月に筑後信用金庫と業務提携を行った。これにより2025年3月末時点の提携金融機関数は10行へと拡大した。結果として2025年3月末の契約仲介業者外務員数は1,894名（2024年3月末比216名増）、子会社のジャパンウェルスアドバイザースの提携金融機関における管理資産残高を含めた預り資産残高は6,260億円（同684億円増）、IFA部門の預り資産残高は3,884億円（同745億円増）と拡大した。業績面では、受入手数料、トレーディング損益が共に拡大し増収となり、セグメント利益は前年同期並となった。不動産関連事業の営業収益は同26.8%増の411.07億円、セグメント利益は同14.2%増の29.01億円となった。中古マンションの買取再販を行うマイプレイスは、営業人員の拡大と仲介会社との連携強化を通じた、首都圏エリアにおける取引拡大に努めている。また、2024年6月に新たに近畿圏エリアを担当する大阪営業部を設け取引を拡大している。当年度においては、仕入戸数は777戸（前期は765戸）、販売戸数は904戸（同728戸）の取引実績となった。また、リノベーションの設計・施工を手掛けるバウテックグループにおいては、完工数が1055戸（前期は893戸）と堅調に推移した。高齢者施設開発を手掛けるEWアセットマネジメントにおいて、2024年3月に東京都杉並区に建設した「NEXT-LD新高円寺」がオープンしている。また、2024年9月に熊本県熊本市において建設した「メディケア癒やし長嶺」がオープンし、2025年3月に福岡県福岡市の有料老人ホームが竣工し賃貸を開始した。これにより、2025年3月末現在で稼働中の施設は4件となる。業績面では、中古マンションの再販において販売戸数が増加したことで増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、営業収益が前期比11.5%増の630.00億円、営業利益が同31.5%増の49.00億円、経常利益が同13.1%増の44.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.6%増の27.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:21
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