注目トピックス　日本株

サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得

配信日時：2025/05/19 18:32 配信元：FISCO
*18:32JST サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得 サクサ<6675>は15日、サクサグループが掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標が、SBTi(Science Based Targets initiative)により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標(SBT短期目標)として認定されたと発表した。

同社は、環境分野におけるサステナビリティ重要課題として「環境配慮製品」「資源の有効利用・廃棄物管理」「脱炭素・エネルギーマネジメント」の3つを特定している。2024～2026年の中期経営計画「共に創る未来」において、ガバナンス、環境、社会それぞれにKPIを設定している。特に、製品使用に関わる温室効果ガスの排出量削減や、環境配慮プラスチックの使用率拡大に積極的に取り組んでいる。

SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が共同で設立した国際的なイニシアティブであり、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進している。サクサグループは、今後も全ての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していく方針である。

＜AK＞

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ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。既存事業は利益体質へと転換し、新規事業の成長も寄与したことで、全体として増収増益を達成。期首に掲げていた最終利益の黒字化を実現した。中期経営計画の初年度にあたる2025年3月期は、「既存事業の収益安定化」施策が機能し、新規事業の成長も進展するなど、確かな一歩を踏み出したとしている。売上高は前期比0.9%増の139.64億円、営業利益が同153.9%増の2.56億円、経常利益が同131.4%増の2.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.41億円（前期は0.28億円の損失）となった。美容事業の売上高は前期比8.0%減の17.76億円となった。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖を進めたことで、前期比で8店舗減少した。出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし、2024年5月に2店舗目となる店舗業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対してはFC化を提案する等、営業体制の最適化に取り組んだ。損益面については、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減、一人当たり生産性の向上を目指した現場オペレーションの改善等を進めた結果、セグメント利益は同310.6%増の0.25億円となった。和装宝飾事業の売上高は同0.0%増の95.82億円となった。着物のメンテナンスサービスの強化や展示販売会における集客強化等に注力した結果、堅調に推移した。また、納品の遅れという課題については、納品の進捗管理体制の見直し等を行うことで徐々に解消され、第4四半期に商品の引渡しが集中した際も、計画通りに対応できた。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖等により店舗数は10店舗減少したが、各店舗における販売施策が奏功し1店舗当りの平均売上高が上昇した。損益面については、新規顧客獲得に向けたキャンペーン施策が想定以上に好調だったことで粗利率がやや低下したものの、不採算店舗の閉鎖により固定費削減等が寄与し、セグメント利益は同30.5%増の1.81億円となった。DSM事業の売上高は同4.0%減の8.34億円となった。販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は減収となった。一方、損益面では拠点統廃合による固定費の削減、コスト管理の更なる強化等を進めた結果、セグメント損失は0.31億円（前期は0.49億円の損失）となった。教育事業の売上高は同26.3%増の14.53億円となった。マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスが前期に引き続き順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は伸長した。損益面については、既存2社が順調に推移し、コスト管理の適正化が図られ、セグメント利益は同30.2%増の1.23億円と大幅に増加し、事業の盤石化が進展した。その他の事業の売上高は店舗販売の増加により、同3.7%増の3.18億円となった。ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益、一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益、及びリユース事業を営むOLD FLIPの収益が含まれている。損益面についてはOLD FLIPにおいて、収益改善に向けた構造改革を進めた結果、売上総利益率の改善、固定費の削減等により、セグメント損失は0.23億円（同0.69億円の損失）と大きく改善した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円を見込んでいる。なお、コアバリューセグメントに含まれる和装部門において、販売管理システムを刷新し、2026年3月期の期首より新システムの運用を開始し、業務プロセスを変更。これにより、商品単位での引渡しが可能な体制の構築が図られた。これに伴い、一部取引において売上の計上時期が前倒しされ、第1四半期は前年同期比で増収を見込む。同社はこの影響を一時的としつつも、通期でも増収増益となる見通しを示している。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:53 注目トピックス　日本株 ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化) *19:51JST ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化) ヤマノホールディングス<7571>は15日、ニューヨークジョーエクスチェンジ(以下、NYJ）の株式取得による子会社化を決議したと発表した。本株式取得は、同社が推進する「事業承継型M＆A」による成長戦略の一環である。NYJは東京都内で3店舗を展開するファッションリユース企業で、SNSを積極的に活用し、感度の高い若年層ニーズに最適化されたブランド力を有している。ユニークな店舗デザインによる空間体験や専門スタッフによるコーディネート提案に加え、商品交換可能な「トレード方式」など独自の顧客体験を提供している。今回の株式取得は、リユース市場の拡大を背景に、サステナブルファッションへの対応を強化し、リユース事業の基盤を強化する戦略的施策として位置づけられている。2022年にグループ入りしたOLD FLIPとのシナジー効果も見込まれ、伝統的ブランドと先進的ブランドの融合によるブランド価値の向上、顧客基盤の拡大が期待されている。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:51
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