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アトラG Research Memo(4):療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援(3)

配信日時:2025/05/19 14:04 配信元:FISCO
*14:04JST アトラG Research Memo(4):療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援(3) ■アトラグループ<6029>の会社概要

(2) 玩具販売事業
同社は2021年のペリカンの買収に伴い、実店舗による玩具販売事業も展開しており、「ペリカン」というブランド名で西日本に27店舗(2024年12月末時点)を展開している。玩具市場は少子化が進むなかでも拡大傾向にあり、安定した市場と言える。(一社)日本玩具協会によると、2023年度の国内の玩具市場規模は、カードゲーム・トレーディングカード、プラモデル、フィギュアなどの好調により前年度比7.1%増の1,019,319百万円と初の1兆円超えとなった。首都圏や大都市においてはECを通じた玩具購入が多くなっているものの、地方都市においては子ども家族が帰省した際に祖父母が店舗に出向いて孫に玩具を買うなどのケースが根強く残っており、実店舗での購入はまだ多い。

玩具販売事業は2023年12月期以降営業赤字が続いており、不採算店舗の閉鎖による損益面の改善活動を進めている。不採算店舗の整理は2026年12月期に一巡すると見込まれ、今後は実店舗であるという特徴を生かして、顧客の潜在需要の掘り起こしを計画している。また、鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗に対する経営指導のノウハウをペリカン店舗にも活用し、各店舗の生産性の向上や業績の拡大を実現する構えだ。

3. 同社の特徴と強み
鍼灸接骨院運営における豊富な経験とノウハウに裏付けられた各種ソリューションを開発し提供している同社の強みは、以下のように大別することができる。

(1) ワンストップの対応力
「ほねつぎチェーン」「アトラアカデミー」「機材、消耗品販売」「アトラ請求サービス」「A-COMSファイナンスサービス」「HONEY-STYLE」「アトラストア」「ほねつぎデイサービス」「ワンサードフィットネス」と、鍼灸接骨院の経営全般とその関連領域に関するソリューションを一気通貫で提供している点を、同社の強みとして挙げることができる。これにより顧客の幅広いニーズに対応することができると同時に、自社サービスによる顧客の囲い込みも可能にするためである。直近では、コロナ禍におけるニーズに対応する目的で、「A-COMS」に顔認証による体温確認と受付機能を追加した。今後も顧客のニーズを的確に把握し、新たなソリューションの開発に注力する方針である。

(2) 自費施術メニューの開発
同社は、療養費の急拡大が見込めないなか、自費施術メニューを開発・販売することによって顧客である鍼灸接骨院の経営を支援している。また、関連するセミナーの開催、研修の実施、動画の配信なども行っており、サポート体制が充実していることも顧客への訴求ポイントと言えるだろう。今後も自費施術用機材の発掘・開発・販売を積極的に推進する方針である。

(3) 全国展開
同社の鍼灸接骨院チェーンである「ほねつぎ」は全国(全地方)に店舗を構えている。また、アトラ請求サービスは全都道府県に会員が存在する。ブランドの知名度が高まれば、それだけ新規顧客の獲得に効果を発揮することが考えられる。

(4) 鍼灸接骨院運営のノウハウを介護支援事業へ応用
同社は鍼灸接骨院で培ったノウハウを生かし、柔道整復師による機能改善プログラムや転倒を未然に防ぐプログラムをデイサービスのメニューとして開発・提供している。鍼灸接骨院で培ったノウハウをデイサービスのメニューに反映させることによって、「来たときよりも健康になるデイサービス」を可能にしている。

(5) 鍼灸接骨院運営とフィットネスジム運営間のシナジー
鍼灸接骨院に加えてフィットネスジムも運営することによって、利用者の健康増進に貢献している。鍼灸接骨院にとっては、フィットネスジム事業も事業拡大の選択肢として検討できる点が、同社の経営支援サービスを導入する要因の1つになることが考えられる。

(6) リアル店舗経営指導によって培ったノウハウ
鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗経営ノウハウを玩具販売事業に活用することが可能になる。将来的には玩具販売事業に加えて、同社の経営ノウハウを活用し業績拡大を実現できる事業を買収することも選択肢として検討している。具体的には、地方都市で実店舗を構えて事業を行っている企業が対象となり得る。

(7) クラウド経由で提供する「A-COMS」
同社の鍼灸接骨院経営支援システムである「A-COMS」はクラウド経由で提供されており、安価で導入することが可能だ。従来は、システムのみでなくパソコンごと購入し、導入コストが高くなるケースも多かったが、クラウド経由で気軽に導入できる同社システムは、競争優位の源泉になっていると言えるだろう。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 吉林拓馬)

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