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窪田製薬HD Research Memo(9):2024年12月期の業績見通しは非開示だが費用は一部事業除き抑制の方針
配信日時:2024/04/16 13:29
配信元:FISCO
*13:29JST 窪田製薬HD Research Memo(9):2024年12月期の業績見通しは非開示だが費用は一部事業除き抑制の方針
■業績と財務状況
1. 業績動向
(1) 2023年12月期連結業績
窪田製薬ホールディングス<4596>の2023年12月期の連結業績は、事業収益で39百万円(前期比31百万円増)、営業損失で1,504百万円(同534百万円縮小)、税引前損失で1,489百万円(同526百万円縮小)、親会社の所有者に帰属する当期損失で1,489百万円(同526百万円縮小)となった。
事業収益は、「Kubota Glass」の販売収入が増加した。事業費用のうち、研究開発費はエミクススタト塩酸塩やウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少したことにより、前期比724百万円減少の788百万円となった。また販管費は、Kubota Glass事業に関する販促費等の増加により同31百万円増加の632百万円となった。さらに、その他の営業費用として減損損失110百万円を計上した。Kubota Glass事業に係る資産の回収可能性を再検討し、帳簿価額を回収可能額まで減額したことによる※。
※2024年3月18日付で、2023年12月期に減損損失を計上することになったため、業績数値等の一部訂正を発表した。
(2) 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績見通しは非開示としている。事業収益については「Kubota Glass」の販売収入がほぼすべてを占めると見られるが、新規性の高い製品であり、現時点で客観的な需要を判断することが困難なこと、また費用面では現行製品に対して顧客の意見等を反映させつつ、製造費用の削減を継続的に行いながら追加的開発の優先順位を決定しており、開発費用の変動の可能性があることから、現段階で業績見通しを合理的に見積もるのは困難と判断したためだ。今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能となった段階で速やかに開示する予定にしている。
事業費用に関しては「Kubota Glass」に関連した開発費や販売関連費用を除いて、全体的に絞り込む方針に変わりない。コスト見直しの対象として、米国子会社の費用削減を計画している。ここ数年、為替の円安が進んだことで米国子会社のコストが円換算での費用増要因となっていた。
(3) 今後のビジネス戦略について
中期的には、「Kubota Glass」をAR機器として販売拡大し、開発費を最小限に抑えて利益をねん出したのちに、近視抑制・治療用医療機器としての開発及び販売をパートナー企業と組みながら世界で展開し、獲得した利益によってさらに他製品の開発を進めて、ライセンス収入やマイルストーンも獲得しながら収益を拡大する戦略だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
1. 業績動向
(1) 2023年12月期連結業績
窪田製薬ホールディングス<4596>の2023年12月期の連結業績は、事業収益で39百万円(前期比31百万円増)、営業損失で1,504百万円(同534百万円縮小)、税引前損失で1,489百万円(同526百万円縮小)、親会社の所有者に帰属する当期損失で1,489百万円(同526百万円縮小)となった。
事業収益は、「Kubota Glass」の販売収入が増加した。事業費用のうち、研究開発費はエミクススタト塩酸塩やウェアラブル近視デバイスの開発費用が減少したことにより、前期比724百万円減少の788百万円となった。また販管費は、Kubota Glass事業に関する販促費等の増加により同31百万円増加の632百万円となった。さらに、その他の営業費用として減損損失110百万円を計上した。Kubota Glass事業に係る資産の回収可能性を再検討し、帳簿価額を回収可能額まで減額したことによる※。
※2024年3月18日付で、2023年12月期に減損損失を計上することになったため、業績数値等の一部訂正を発表した。
(2) 2024年12月期の業績見通し
2024年12月期の連結業績見通しは非開示としている。事業収益については「Kubota Glass」の販売収入がほぼすべてを占めると見られるが、新規性の高い製品であり、現時点で客観的な需要を判断することが困難なこと、また費用面では現行製品に対して顧客の意見等を反映させつつ、製造費用の削減を継続的に行いながら追加的開発の優先順位を決定しており、開発費用の変動の可能性があることから、現段階で業績見通しを合理的に見積もるのは困難と判断したためだ。今後の事業の進捗を踏まえ、合理的な算出が可能となった段階で速やかに開示する予定にしている。
事業費用に関しては「Kubota Glass」に関連した開発費や販売関連費用を除いて、全体的に絞り込む方針に変わりない。コスト見直しの対象として、米国子会社の費用削減を計画している。ここ数年、為替の円安が進んだことで米国子会社のコストが円換算での費用増要因となっていた。
(3) 今後のビジネス戦略について
中期的には、「Kubota Glass」をAR機器として販売拡大し、開発費を最小限に抑えて利益をねん出したのちに、近視抑制・治療用医療機器としての開発及び販売をパートナー企業と組みながら世界で展開し、獲得した利益によってさらに他製品の開発を進めて、ライセンス収入やマイルストーンも獲得しながら収益を拡大する戦略だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<AS>
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