注目トピックス　日本株

日立---大幅続伸、決算想定線も株主還元策の強化をポジティブ視

配信日時：2024/04/30 11:27 配信元：FISCO
*11:27JST 日立---大幅続伸、決算想定線も株主還元策の強化をポジティブ視 日立<6501>は大幅続伸。先週末に24年3月期の決算を発表、調整後営業利益は7558億円で前期比1.0％増となり、市場想定並みの水準で着地。25年3月期は8550億円で同13.1％増の見通し、コンセンサス線上とみられる。決算数値にサプライズはないが、中計の株主還元目標値は引き上げられている。24年3月期年間配当金は前期比35円増の180円とし、発行済み株式数の2.27％に当たる2100万株、2000億円を上限とする自社株買いの実施も発表。

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注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～トリプルアイズ、ハマキョウなどがランクイン *14:56JST 出来高変化率ランキング（14時台）～トリプルアイズ、ハマキョウなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月21日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<5026> トリプルアイズ　 2234000　　201132.96　　269.79%　0.147%<3350> メタプラネット　　47404500 　295700.32　 232.33%　0.4878%<5586> LaboroAI　　6852600　　1458694.6　　223.41%　0.0404%<4893> ノイルイミューン　　1024200 　20232.2　 221.86%　-0.0138%<6231> 木村工機　　　　　　84200　　97566　　205.01%　0.133%<8897> ミラースHD　　　　7664500　　857863.02　204.46%　-0.1541%<9037> ハマキョウ　　　　301300　　198638.1　　198.83%　0.0153%<4477> BASE　　　　　　12043600　　706904.28　　197.56%　0.0693%<6696> トラースOP　　　　2786100　　255171.74　　174.1%　0.025%<2753> あみやき　　　　　　109300　　136834.2　　172.49%　0.068%<2934> Jフロンティア　　　18700　　10139.1　　161.02%　0.0369%<1651> iF高配40　　　　44923　　52109.306　　154.32%　0.0014%<8725> MS＆AD　　　　　14250800 　11636213.75　 153.66%　0.1526%<8966> 平和RE　　　　　　10039　　322974.44　　150.29%　-0.0349%<6492> 岡野バル　　　　　　9300　　16645.7　　139.99%　0.0562%<2315> CAICAD　　　　7565700　　119766.44　　139.15%　0.0806%<1663> K＆Oエナジー　　　450600　　554830.7　　128.41%　0.0756%<7646> PLANT　　　　　73800　　33699.14　　126.26%　-0.0437%<6957> 芝浦電子　　　　　　93300　　224692.6　　123.25%　0.0608%<1308> 上場TPX　　　　　7169704　　5733191.697 112.72%　-0.0079%<1656> iSコア米債　　　　633950　　59294.961　　109.83%　0.0029%<3196> ホットランド　　　318500　　233941.42　　108.96%　0.0396%<8766> 東京海上　　　　　14664900　29409027.12　105.75%　0.0291%<1328> NF金価格　　　　46800　　137718.358　　104.58%　-0.0096%<1329> iS225　　　　　68762　　991332.862　　101.38%　-0.0014%<2511> NF外債　　　　　　113900　　63322.158　　99.02%　0.0035%<3565> アセンテック　　　156100　　31485.66　　98.82%　0.034%<8630> SOMPOHD　　　7853700　　8916467.62　　97.07%　-0.0531%<6938> 双信電　　　　　　237300　　81816.56　　96.93%　-0.002%<4107> 伊勢化　　　　　　340900　　3157888.4　　94.65%　0.1474%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/05/21 14:56 注目トピックス　日本株 IDOM---大幅反発、業界の信頼回復期待なども反映して国内証券が格上げ *14:54JST IDOM---大幅反発、業界の信頼回復期待なども反映して国内証券が格上げ IDOM<7599>は大幅反発。東海東京証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も760円から1700円にまで引き上げている。旧ビッグモーターと伊藤忠の新会社設立による中古車業界全体での信頼回復期待、中古車価格の高止まり、大型店の積極展開によるシェア拡大などを格上げの背景としている。中古車業界の環境の好調さにより、株価バリュエーションも改善するものと想定しているようだ。 ＜ST＞ 2024/05/21 14:54 注目トピックス　日本株 ハマキョウ---続伸、増益・増配計画や自社株買いの実施を発表 *14:44JST ハマキョウ---続伸、増益・増配計画や自社株買いの実施を発表 ハマキョウ<9037>は続伸。前日に24年3月期の決算を発表、営業利益は126億円で前期比8.8％増となり、従来計画121億円をやや上振れ着地。年間配当金は従来計画を10円引き上げて120円としている。25年3月期営業利益は129億円で同2.6％増の見通し、配当金は140円を計画。また、9月末を基準とした1：4の株式分割実施、22万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施なども発表している。 ＜ST＞ 2024/05/21 14:44 注目トピックス　日本株 フジシール---大幅反発、投資家目線への経営に変化として国内証券が格上げ *14:42JST フジシール---大幅反発、投資家目線への経営に変化として国内証券が格上げ フジシール<7864>は大幅反発。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も1800円から3100円に引き上げている。31年3月期のROE2ケタ実現、配当性向の引き上げなど、投資家目線の経営に変化していることを評価している。また、国内外で不採算案件・製品の見直しに着手していること、環境配慮型製品の中期的な成長性なども評価しているもようだ。 ＜ST＞ 2024/05/21 14:42 注目トピックス　日本株 あみやき---大幅続伸、9月末基準で1：3の株式分割を実施 *14:17JST あみやき---大幅続伸、9月末基準で1：3の株式分割を実施 あみやき<2753>は大幅続伸。1：3の株式分割を実施すると前日に発表している。9月30日が基準日となる。株式の投資単位当たりの金額を引き下げることで、より投資しやすい環境を整えるとともに、株式の流動性向上と投資家層のさらなる拡大を図ることが目的としている。25年3月期年間配当金は従来計画100円に対して34円（分割考慮前ベースで102円）にすると修正、実質小幅な増配に。現在の株価水準が高いため、流動性向上効果は大きいとの見方に。 ＜ST＞ 2024/05/21 14:17 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～ハマキョウ、岡野バルなどがランクイン *14:10JST 出来高変化率ランキング（13時台）～ハマキョウ、岡野バルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[5月21日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3350> メタプラネット　　 　44738800 　295700.32　 225.84% 0.5365%<5586> LaboroAI　 　6569600 　1458694.6　 218.80% 0.0459%<4893> ノイルイミューン　 　980500 　20232.2　 217.09% -0.0208%<5026> トリプルアイス　　 　1252500 　201132.96　 203.74% 0.0911%<8897> ミラースHD　　　 　7076000 　857863.02　 195.04% -0.1609%<6231> 木村工機　　　　　 　75500 　97566　 191.57% 0.127%<4477> BASE　　　　　 　11096700 　706904.28　 187.54% 0.0825%<9037> ハマキョウ　　　　 　235600 　198638.1　 168.98% 0.023%<2753> あみやき　　　　　 　100300 　136834.2　 162.08% 0.0663%<8725> MS＆AD　　　　 　13292500 　11636213.75　 144.99% 0.1508%<2934> Jフロンティア　　 　16100 　10139.1　 142.35% 0.0734%<8966> 平和RE　　　　　 　9195 　322974.44　 139.35% -0.0335%<6492> 岡野バル　　　　　 　8300 　16645.7　 125.88% 0.0646%<1663> K＆Oエナジー　　 　407600 　554830.7　 116.06% 0.0756%<7646> PLANT　　　　 　66100 　33699.14　 112.87% -0.0432%<6696> トラースOP　　　 　1673600 　255171.74　 112.79% 0.1075%<6957> 芝浦電子　　　　　 　84600 　224692.6　 111.15% 0.069%<3196> ホットランド　　　 　291400 　233941.42　 98.20% 0.0487%<8766> 東京海上　　　　　 　13655200 　29409027.12　 97.38% 0.0376%<6938> 双信電　　　　　　 　236600 　81816.56　 96.58% -0.002%<8630> SOMPOHD　　 　7102000 　8916467.62　 85.10% -0.0483%<1904> 大成温　　　　　　 　47200 　97936.1　 81.81% 0.0179%<6255> エヌピーシー　　　 　2890200 　1112257.44　 81.40% 0.0833%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/05/21 14:10 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（10）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈 *14:00JST ＳＩ Research Memo（10）：配当は業績連動型で配当性向30%を基準、株主優待でコシヒカリを贈呈 ■株主還元策とSDGsへの取り組み1. 株主還元策システムインテグレータ<3826>は株主還元について、安定的かつ継続的な株主還元によるTSR（株価上昇＋配当金）の向上を目指している。株価上昇については収益成長によって実現し、配当金については配当性向30%を基準に実施する方針としている。2024年2月期の1株当たり配当金は特別配当2.0円を加えて前期比4.0円増配となる12.0円（配当性向13.9%）を実施した。配当性向の水準が低いのは多額の関係会社株式売却益を計上し、当期純利益が膨らんだためだ。2025年2月期は記念配当2.0円（設立30期目）を含めて前期比7.0円減配の5.0円（同50.1%）を予定している。そのほか、株式を中長期的に保有する安定株主づくりを目的として、株主優待制度も導入している。対象条件は毎年2月末及び8月末の株主名簿に同一株主番号で記載があり、200株以上を保有する株主となる。優待品は減農薬・減化学肥料で栽培された新潟産の新米コシヒカリで、200株以上1,000株未満で1kg、1,000株以上4,000株未満で2kg、4,000株以上16,000株未満で5kg、16,000株以上で10kgを毎年秋の収穫後に発送している。SDGsに積極的に取り組む企業として評価2. SDGsへの取り組み同社はSDGsへの取り組みも積極的に推進している。環境面での取り組みとしては、社内で購入する備品、消耗品についてグリーン購入法適合製品への切り替え（2023年度実績で同比率は26.7%と2030年度目標の20%を超過）を進めているほか、データ化の推進による紙の消費量削減（2023年度実績で社員1人当たり年間印刷枚数372枚、2030年度目標240枚）に取り組んでいる。また、2023年8月には埼玉県が発行するサステナビリティボンド（埼玉ESG債）を購入した。社会面での取り組みとしては、2021年9月より本社を置く埼玉県内の子ども食堂のホームページを無料で作成する活動を開始し、2023年11月末時点で合計19サイトのホームページを作成・支援している。また、地方の活性化や多様性のある社会の実現、IT産業の国内外での発展に貢献すべく、地方に在住する人材のリモート勤務採用（2023年度実績累計7名、2030年度目標累計20名）や外国籍採用（2023年度実績累計22名、2030年度目標累計30名）を推進している。また、女性社員の採用を積極的に行うとともに、育児・介護支援制度なども充実させており、これらの取り組みが評価され、埼玉県より2012年に「多様な働き方実践企業」のゴールド認定を取得したほか、2021年には「埼玉県SDGsパートナー」及び「さいたま市SDGs認証企業」に登録された。また、厚生労働省からは、2017年に「仕事と介護を両立する企業（トモニン）」、2019年に「子育てサポート企業（プラチナくるみん）」の認定を取得し、2017年にはテレワークの取り組みに積極的な企業として、総務省の「テレワーク先駆者百選」にも選定されている。同社のこうした取り組みは学生などからも評価されているようで、人手不足が深刻化するIT業界のなかでは比較的順調に優秀な人材の採用ができており、社員の定着率も90%と業界平均を上回っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 14:00 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（9）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、売上成長と収益性向上を目指す *13:59JST ＳＩ Research Memo（9）：ERP、AI、開発支援ツールにリソースを集中、売上成長と収益性向上を目指す ■今後の見通し2. 2年経営計画(1) 2年経営計画の業績目標値システムインテグレータ<3826>は2023年4月に2年経営計画と長期の業績目標を発表※したが、その後E-Commerce事業の分割、合弁会社化や開発・営業組織の機能強化のための組織の再編成を実施したことなども踏まえて、新たな2年経営計画を発表した。計画2年目となる2026年2月期の業績目標は売上高で5,000百万円、経常利益で354百万円とし、2024年2月期の業績水準を上回ることを目指す。※2025年2月期の業績目標として、売上高5,500百万円、経常利益536百万円を、長期目標として5年後の2028年2月期に売上高7,100百万円、営業利益1,400百万円、10年後の2033年2月期に売上高12,000百万円、営業利益3,000百万円を設定した。(2) 基本方針a) 2026年2月期に向けたミッションミッションについては従来と変わらず、「時間を奪うのではなく、時間を与えるソフトウェアを創り続ける」ことを掲げ、「企業向け業務システム」にリソースを集中し、基幹システムから開発支援ツール、AIシステムなどの既存事業のさらなる成長に加えて、企業の業務課題を解決する新たな製品・サービスの開発・育成に向けて積極投資を行う方針だ。b) 2026年2月期の目指す姿と基本方針2026年2月期の目指す姿として以下の5点を挙げ、それぞれの基本方針のもとに各種施策を実行していく。＜目指す姿＞・ユニークなクリエイターとして、次の10年を支える真に「時間を与える」新たな製品・サービス事業を開始する。・トップレベルのシステムコーディネイターとして、顧客の「業務・課題解決」に期待以上の価値を提供できる、真の“システムインテグレータ”になる。・業務システム、AI、開発支援ツールの3つのドメインにリソースを集中し、同社の強みを生かした課題解決型ビジネスモデルを確立する。・継続的な「1%改善」に取り組み、営業利益率10%を取り戻す。・持続的な成長とガバナンス強化を両立し、株主価値最大化を推進する。＜基本方針＞・収益性については、すべての事業において継続的に1%の改善に取り組む。生産性向上に向けて、AI技術も積極的に活用する。・事業方針については、業務系システム、AI、開発支援ツール領域にリソースを集中し安定成長を図るとともに、新規事業開発への積極投資による新たな成長領域の開拓を進める。・人材・組織については、高い技術力と価値提供力ある行動力豊かなプロフェショナル人材の育成に取り組むほか、2024年3月の組織再編成（開発と営業機能の分離）により技術力と競争力の向上を図る。また、従業員の人事評価についても2025年2月期から業務実績やコンピテンシーを重視する評価体系に変更しており、モチベーションのアップとエンゲージメントの向上につなげていく。・投資については、持続的成長のための事業及び人材への投資のほか、M&Aも含めた企業提携への投資も進める。対象としては、ERP事業の成長につながる人的リソースを持つ企業が対象で、現在も年商数億円規模の案件について継続的に精査しているもようだ。・経営インフラについては、経営管理データを整備し、データ分析を行いながら機動的な経営判断を行えるような体制を構築する。・株主還元については、TSR（株価上昇＋配当金）向上を目指し、安定的かつ継続的な株主還元を実施する。・ESG・SDGsの取り組みについては、経営の透明性の維持・確保と、競争優位性を図る執行体制、監視体制を構築し、各事業拠点において地域社会への貢献活動を推進する。(3) 長期ビジョン長期ビジョンとして、2028年2月期に71億円、2033年2月期に120億円の売上目標を掲げている。長期視点での取り組みとしては、「Object Browser」のように製品名称が会社認知となるような強い製品とブランド力の形成を目指すほか、ERP事業（GRANDIT）に続く新たな柱を育成すべく、新規事業開発や企業間提携などに積極投資を行う。これらの取り組みにより、長期的には売上高で30～50億円規模となる事業を少なくとも3つ育成し、収益拡大を目指す。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:59 注目トピックス　日本株 ＳＩ Research Memo（8）：2025年2月期はE-Commerce事業を除いた既存事業ベースで増収増益見込み *13:58JST ＳＩ Research Memo（8）：2025年2月期はE-Commerce事業を除いた既存事業ベースで増収増益見込み ■今後の見通し1. 2025年2月期の業績見通しシステムインテグレータ<3826>の2025年2月期の業績は売上高で前期比6.8%減の4,508百万円、営業利益で同51.3%減の160百万円、経常利益で同47.0%減の178百万円、当期純利益で同88.5%減の109百万円と減収減益となる見通し。既存事業ベースでは売上高で同9.4%増、営業利益で同2.5%増と増収増益となる見込みだ。2025年2月期はERP事業のさらなる拡大に向けて、大阪支社の増床と福岡支社の移転増床を行い、関連費用として約60百万円を販管費に、約15百万円を特別損失として計上するほか、新規の製品・サービスに係る研究開発費として約120百万円（前期比67百万円増）を予定しているが増収効果で吸収し、既存事業ベースでの増益を確保する見通し。なお、大阪及び福岡支社については移転・増床により従来比2倍までの増員が可能となる。従来は両支社でエンジニアを中心に60名程度の体制だった。なお、同社は2025年2月期から連結決算を開始する予定にしており、ベトナム子会社※の利益と持分法適用関連会社となったDGコマースの持分法による投資利益が加わることになる（単体業績計画には営業外で持分法による投資利益も含めて算出）。※ERP事業の開発拠点となり、2022年10月に設立した。2024年2月期末は36名（前期末比27名増）で業績は若干の利益を計上したと見られる。2025年2月期も24名増員し、60名体制にする予定。事業セグメント別では、Object Browser事業、ERP事業、AI事業で増収を見込む一方で、事業利益ではObject Browser事業、ERP事業が減益となり、AI事業とその他の損失が縮小する見込みとなっている。(1) Object Browser事業Object Browser事業は売上高で前期比7.2%増の793百万円、事業利益で同10.2%減の298百万円を見込む。売上高は「OBPM Neo」の顧客数増加に伴う増収が続くほか、「Object Browser」シリーズも堅調に推移する見通し。慢性的なエンジニア不足が続くなか、プロジェクト管理支援ツールとなる「OBPM Neo」を導入する可能性のある企業は2千社以上あると見ており、営業を強化して顧客開拓に注力する。また、「Object Browser」では2023年7月にリリースしたVer.23.1より、OpenAI社のChatGPTを使用して開発工程の一部自動化を実現したが、2024年1月にリリースしたVer.24ではChatGPTを利用できる工程を増やしてエンジニアの生産性向上につなげており、今後もデファクトスタンダードとして安定した需要が見込まれる。増収にもかかわらず減益を計画しているのは、2024年3月より社内組織を事業別から機能別（開発、営業）に再編成したことで、集約化した営業組織の費用配賦額増加による販売費増の影響によるもので、一時的な要因となる。(2) ERP事業ERP事業は売上高で前期比8.3%増の3,570百万円、事業利益で同5.1%減の619百万円を見込んでいる。前期に貢献したインボイス制度対応に関連した特需はなくなるものの、同案件をフックにして既存顧客からの追加開発案件を受注するなど引き続き「GRANDIT」の開発案件は繁忙状況が続く見通し。減益要因は、大阪支社増床及び福岡支社移転に伴う関連費用約60百万円の計上によるもので、一時的な減益と見られる。なお、ERP事業ではさらなる成長に向けて新たにSAPが提供する「SAP S/4HANA」の導入支援サービスを2024年4月から開始した。「SAP」は大企業向けERP製品でトップシェアを持ち、現在は2027年度に予定されている既存システムの保守サービス終了を控えて、「SAP S/4HANA」への移行プロジェクトが目白押しで、「SAP」のエンジニア不足が続く状況にあるなか、こうした需要を取り込んでいくことにした。大企業向けとなるため、当初は二次請けからのスタートとなるが、既に一次請け企業と開発案件の受注交渉も進んでいる状況にある。同社では、国内及びベトナム子会社でSAP認定技術者の採用・育成を強化し、3年後に売上高5億円を目指す。需要は旺盛なだけに、開発体制さえ整えば目標達成は十分可能と弊社では見ている。(3) AI事業AI事業は売上高で前期比163.5%増の98百万円、事業損失で17百万円（前期は42百万円の損失）を見込む。売上高については前期から期ズレしていた既存顧客向け「AISIA-AD」の増設案件が増収要因となるほか、2023年10月より取扱いを開始した「Image Pro」の売上貢献も見込む。収益化が遅れているものの、2025年2月期中にはビジネスモデルの見直しも含めて対策を打つ考えで、今のところ事業を継続していく方針に変わりない。(4) その他その他の売上高は前期比6.6%減の47百万円、事業損失は15百万円（前期は57百万円の損失）を見込んでいる。売上高は「IDEA GARDEN」の事業撤退により減収を見込んでおり、撤退コストが若干発生するものの「TOPSIC」が堅調に推移することもあって損失額は縮小する見込み。「TOPSIC」についてはコミュニティマーケティング※の手法を取り入れ、各種イベントなどを通じて新規顧客の獲得を進めていく。※コミュニティマーケティングとは、商品・サービスを愛用するユーザー同士、またはユーザーと企業が直接繋がるコミュニティ（専用サイトや各種イベント）を形成し、コミュニティでのコミュニケーションを通じて商品・サービスのエンゲージメントを醸成したり、得られたユーザーデータをマーケティングに活用することで新規顧客の獲得につなげるマーケティング手法。（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲） ＜SO＞ 2024/05/21 13:58
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