注目トピックス　日本株

TDCソフト---2024年3月期通期連結業績予想を修正

配信日時：2024/02/08 15:21 配信元：FISCO
*15:21JST TDCソフト---2024年3月期通期連結業績予想を修正 TDCソフト<4687>は7日、2023年5月11日に公表した2024年3月期通期連結業績予想を修正することを発表。

各事業分野が堅調に推移したことにより、通期連結業績予想数値は、売上高は395.00億円（前回予想5.9％増）と上方修正となった。利益面は、事業拡大に向け投資を積極的に推進しているが、コストを計画通りにコントロールしており、2024年3月期第3四半期（2023年10月-12月）に投資有価証券の一部の売却益が発生したことや、賃上げ促進税制の適用により法人税等が減少する見込みであるため、営業利益は38.00億円（同7.0％増）、経常利益は42.50億円（同13.3％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は30.05億円（同19.7％増）と上方修正となった。

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注目トピックス　日本株 ウェーブロックHD---2Qは増収、アドバンストテクノロジー事業は成長分野である自動車向け販売が順調に成長し増収増益 *15:06JST ウェーブロックHD---2Qは増収、アドバンストテクノロジー事業は成長分野である自動車向け販売が順調に成長し増収増益 ウェーブロックホールディングス<7940>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高は前年同期比9.3%増の128.71億円、営業利益は同39.3%減の2.89億円、経常利益は同5.3%減の6.04億円、親会社株主に帰属する中間純利益は同5.5%減の4.03億円となった。マテリアルソリューション事業の売上高は前年同期比6.7%増の96.61億円、セグメント利益は同33.3%減の5.56億円となった。ビルディングソリューションおよびインダストリアルソリューション分野において、原材料価格およびユーティリティコスト上昇分等について販売価格への転嫁を行った。また、仮設ターポリン、衣料および被覆資材等の販売が堅調に推移した。パッケージングソリューション分野においては、原材料価格およびユーティリティコストの上昇分の販売価格への転嫁に引き続き注力した。また、生産体制を強化し生産性を向上させた結果、販売数量が増加した。アグリソリューション分野においては、猛暑の影響により遮光網等が堅調に推移し、また、土壌改良材等についても好調に推移した。リビングソリューション分野においては、ホームセンターやサッシーメーカー向け防虫網の販売は低調だったものの、園芸用品については堅調に推移した。アドバンストテクノロジー事業の売上高は同18.6%増の32.26億円、セグメント利益は0.49億円（前年同期は0.36億円の損失）となった。デコレーション＆ディスプレー分野において、高透明多層フィルムは、大型車載ディスプレー等に採用されたものの、採用車種の一部でモデルエンド等の影響により販売が落ち込んだ。一方、金属調加飾フィルムは、前期苦戦した中国市場において、複数車種のエンブレムに採用されたことや、インド、東南アジア市場における新規エンブレム用途が好調に推移した。また、成形加工品販売においては、北米向けで採用が内定していた複数の車載エンブレムの案件が量産に移行したことや、生産停止していた国内自動車メーカーの生産が復調したこと等により、堅調に推移した。2025年3月期通期については、売上高が前期比8.2%増の255.00億円、営業利益が同8.4%増の4.20億円、経常利益が同2.4%減の6.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同3.6%減の4.40億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/01 15:06 注目トピックス　日本株 三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収・大幅増益、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が2ケタ増収を果たす *15:00JST 三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収・大幅増益、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が2ケタ増収を果たす 三栄コーポレーション<8119>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.6%増の209.00億円、営業利益が同189.5%増の13.28億円、経常利益が同117.4%増の12.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同99.7%増の10.18億円となった。家具家庭用品事業の売上高は前年同期比20.4%増の94.44億円、セグメント利益は同4.66億円増の6.67億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、巣ごもり需要の反動からの減少も一服し、受注状況が改善したことなどから、前年同期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT（ミント）」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新商品が好調に推移したことを主因に、前年同期比増加した。服飾雑貨事業の売上高は同37.0%増の89.02億円、セグメント利益は同4.85億円増の10.62億円となった。インバウンド需要や外出・旅行需要がいまだ旺盛な状況下、セグメント全体で関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業の内訳としては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling（キプリング）」を販売するL&Sコーポレーションが堅調に推移し、環境関連商材を取り扱う「Our EARTH Project」などのサステナブルビジネスにおいても、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを積み上げた。一方、国内外のフットウェアの取扱いを中心にセレクトショップを運営するベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、屋号変更や新ブランド開発を含めた事業再編の途上にあり、推進している直営不採算店舗削減も影響し、前年同期比で減少した。家電事業の売上高は同10.3%減の16.46億円、セグメント損失は同1.04億円減の1.39億円となった。OEM事業では、新商品の導入遅れが発生したことを主因に、前年同期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなど理美容家電は堅調に推移したが、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外販売が伸び悩んだ。2025年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の390.00億円、営業利益が同20.3%増の14.00億円、経常利益が同20.2%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増の9.00億円とする7月31日発表の修正計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2024/11/01 15:00 注目トピックス　日本株 飯野海運---株主優待制度の継続 *14:52JST 飯野海運---株主優待制度の継続 飯野海運<9119>は31日、同日開催の取締役会において、株主優待制度の継続について決議したことを発表した。株主に同社事業に対する理解をより一層深めてもらうとともに、同社株式を継続保有してもらいたいと考え、株主優待制度を継続する。株主の期待に応えるために、今後も更なる成長を目指していく。対象となる株主は2025年3月末日の株主名簿に記載された同社株式500株以上を持つ株主。株主優待の内容は、保有株式数と継続保有期間に応じて、「株主優待ポイント」を進呈する。株主はポイントを利用して優待商品カタログの中から好きな商品を選び、交換することができる。加えて、イイノホールにて開催予定の公演への招待、または同社オリジナル商品のいずれかを抽選で贈呈する予定。なお、商品および抽選優待の内容については決定次第発表する。株主優待ポイントの進呈は2025年6月初旬（予定）。 ＜AK＞ 2024/11/01 14:52 注目トピックス　日本株 飯野海運---2Qは前期比増収・営業利益も12.2%増、通期連結業績予想の修正を発表 *14:47JST 飯野海運---2Qは前期比増収・営業利益も12.2%増、通期連結業績予想の修正を発表 飯野海運<9119>は31日、2025年3月期第2四半期（24年4月-9月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比9.5%増の739.98億円、営業利益が同12.2%増の98.92億円、経常利益が同13.6%減の89.50億円、親会社株主に帰属する中間純利益が同0.4%減の96.29億円となった。外航海運業の売上高は前年同期比9.9%増の616.73億円、営業利益は同16.7%増の81.06億円となった。大型原油タンカー市況は、最大の原油輸入国である中国経済の回復遅れ・停滞、不需要期入りもあり、長距離輸送の需要が少なくなり、夏場にかけて軟調に推移した。同社は、支配船腹を長期契約に継続投入し、安定収入を確保した。ケミカルタンカー市況は、競合するプロダクトタンカーの市況軟化等の理由により、夏場以降下落基調となったが、新造船の竣工が限定的であったことに加え、紅海周辺の治安悪化等を背景に船腹需給は引き続き引き締まり、市況は高い水準を維持した。同社は、基幹航路である中東域から欧州及びアジア向けをはじめとする安定的な数量輸送契約に加え、高運賃のスポット貨物を取り込んだことで、好採算を確保した。大型ガス船のうち、LPG船市況は、堅調な荷動きを受け当初底堅く推移したものの、足元ではパナマ運河の通航状況の改善、新造船の流入、出荷量の減少等により船腹余剰となり、スポット運賃は前年同期比で大幅に下落した。LNG船市況は、欧州における天然ガス貯蔵率が高く推移したため世界的に需要が減少し、スポット用船料は前年同期比で下落した。同社は、LPG船・LNG船共に、既存の中長期契約を中心に安定収益を確保した。ドライバルク船市況は、ハンディ型では当期を通じて比較的堅調に推移したものの、ポストパナマックス型においては夏場以降に中国向けの鉄鉱石や穀物等の輸送量が減少し軟化した。同社は、専用船は順調に稼働し安定収益確保に貢献した。ポストパナマックス型及びハンディ型を中心とする不定期船隊では、ハンディ型は市況が軟調に推移していた時期に成約した航海の影響があったものの、ポストパナマックス型の一部は夏場までの好市況を享受し採算が向上した。内航・近海海運業の売上高は同14.6%増の57.10億円、営業利益は2.25億円（前年同期は0.43億円の損失）となった。内航ガス輸送の市況は、複数プラントにおける修繕実施や慢性的な内需の冷え込みにより荷動きは低迷したが、内航海運業法等の改正に伴う船員労働時間の規制により、船腹需給は引き締められ、堅調に推移した。同社は、プラントの修繕実施に伴う輸送量減少等の影響を受けたが、既存契約を中心に効率配船に取り組んだ。　近海ガス輸送の市況は、中国経済の回復の遅れによりプロピレンや塩化ビニルモノマーの輸送需要は依然として低調であるが、新造船の竣工が限定的であることや、安定的なLPG輸送需要を背景に、同社の主力のアジア域市況では引き続き堅調に推移した。同社は、既存の中長期契約に基づき安定的な貸船収入を確保した。不動産業の売上高は同2.3%増の66.57億円、営業利益は同18.7%減の15.61億円となった。同社所有ビルにおいては、オフィスフロアは順調な稼働を継続し、安定した収益を維持した。商業フロアは、一部空室を残しているものの、飲食テナントを中心に売上の回復傾向が見られた。同社における英国ロンドンのオフィスビル賃貸事業においては、オフィスフロア・商業フロア共に順調に稼働し、収益を維持した。また、前期末に取得した二棟目のオフィスビルは、初期費用が当第1四半期連結会計期間に計上されたが、当中間連結会計期間を通じて収益に寄与した。同社グループのイイノホール＆カンファレンスセンターにおいては、音響設備更新工事のために施設を一時休館したことにより収益が大きく減少したが、休館明け以降は順調に稼働した。不動産関連事業のスタジオ事業を運営するイイノ・メディアプロにおいては、雑誌や広告の撮影需要を取り込み堅調に推移しました。2025年3月期通期については、同日、連結業績予想の修正を発表した。売上高が前期比5.8%増の1,460.00億円（前回予想は1,450.00億円）、営業利益が同8.7%減の174.00億円（同192.00億円）、経常利益が同22.5%減の169.00億円（同184.00億円）、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.9%減の172.00億円（前回と同額）としている。 ＜AK＞ 2024/11/01 14:47 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～ウェルネット、FPGなどがランクイン *14:41JST 出来高変化率ランキング（14時台）～ウェルネット、FPGなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月1日　14:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3779> J・エスコムHD　 9340000　　91280.82　　341.46%　0.1717%<1369> One225　　　　60172　　69794.054　　341.41%　-0.0225%<2856> 米債37H　　　　　262290　　10276.857　　311.97%　-0.0002%<2428> ウェルネット　　1449900　　106751.32　　272.94%　0.0917%<1656> iSコア米債　　　601480　　22192.647　　217.77%　-0.0023%<2330> フォーサイド　　6495400　　150557.38　　210.93%　0.0522%<4170> KaizenPF　　552500　　21418.42　　204.34%　-0.0471%<8704> トレイダーズ　　　1069300　　166158.38　 202.05%　0.0404%<7148> FPG　　　　　　　2679000　　1152947.3　　196.48%　0.1166%<5445> 東京鉄　　　　　　679000　　648143.9　　196.02%　0.0922%<2630> MXS米株ヘ　　　　20773　　43480.519　　189.1%　-0.0126%<2782> セリア　　　　　　783000　　458250.7　　183.13%　-0.0998%<2841> iFナス100H　　48920　　94632.039　　179.64%　-0.0164%<6257> 藤商事　　　　　　156300　　38520.16　　179.08%　-0.0328%<2743> ピクセル　　　　　6488400　　116094.32　　178.7%　0.1333%<5602> 栗本鉄　　　　　　182300　　150532.3175.86%　　6.79%　0%<3550> スタジオアタオ　　　67700　　2693.1　　171.37%　0.0108%<2901> ウェルディッシ　　814700　　146244.26　　165.75%　0.0874%<2620> iS米債13　　　　744370　　78104.633　　164.23%　-0.0025%<6331> 化工機　　　　　260700　　169742.2　　163.74%　-0.1327%<4062> イビデン　　　　9617500　　8999242.86　 163.56%　-0.0654%<7063> Birdman　　　1106600　　135677.56　　163.04%　0.0347%<6135> 牧野フ　　　　　386700　　559203.6　　158.78%　0.0967%<6473> ジェイテクト　　6398200　　1416473.948　　156%　0.0114%<7971> 東リ　　　　　　1381300　　160441.94　　155.18%　0.1642%<8585> オリコ　　　　　2108300　　398970.72　　151.65%　-0.0801%<1941> 中電工　　　　　　　227700　　185379.5　　145.8%　0.0606%<2625> iFTPX年4　　　99339　　108334.342　　139.21%　-0.0166%<7270> SUBARU　　　　13497400　　8515465.72　　138.83%　-0.1064%<5244> jig．jp　　　　856200　　79078.96　　134.36%　-0.0272%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/01 14:41 注目トピックス　日本株 日本酸素HD---大幅反落、上半期営業増益率鈍化をマイナス視 *13:58JST 日本酸素HD---大幅反落、上半期営業増益率鈍化をマイナス視 日本酸素HD<4091>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は825億円で前年同期比1.1％増となり、第1四半期の同17.8％増から増益率は大きく鈍化している。水素生産プロジェクトの計画中止に伴う減損損失を10.7億円計上しているもよう。値上げ効果や為替の円安によってコア営業利益は順調推移が続いており、半導体製造用特殊ガスの販売なども回復に転じているようだが、株価が高値圏にある中、営業増益率の鈍化をマイナス視する形に。 ＜ST＞ 2024/11/01 13:58 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～東京鉄、ピクセルなどがランクイン *13:49JST 出来高変化率ランキング（13時台）～東京鉄、ピクセルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[11月1日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<3779> J・エスコムHD　 　8334900 　91280.82　 335.54% 0.2085%<2428> ウェルネット　　　 　1294500 　106751.32　 261.50% 0.0741%<4170> KaizenPF　 　546400 　21418.42　 202.99% -0.0471%<2330> フォーサイド　　　 　5647500 　150557.38　 194.94% 0.0522%<5445> 東京鉄　　　　　　 　644400 　648143.9　 189.57% 0.0885%<7148> FPG　　　　　　 　2528900 　1152947.3　 189.53% 0.1204%<8704> トレイダーズ　　　 　933600 　166158.38　 185.93% 0.0527%<6257> 藤商事　　　　　　 　147300 　38520.16　 171.74% -0.0351%<2743> ピクセル　　　　　 　6065600 　116094.32　 170.47% 0.1111%<2782> セリア　　　　　　 　703600 　458250.7　 169.98% -0.1014%<2901> ウェルディッシ　　 　769100 　146244.26　 158.53% 0.09%<7063> Birdman　　 　1040200 　135677.56　 155.73% 0.0528%<6331> 化工機　　　　　　 　223600 　169742.2　 144.71% -0.1327%<3550> スタジオアタオ　　 　53800 　2693.1　 143.06% 0.0217%<8585> オリコ　　　　　　 　1965700 　398970.72　 142.96% -0.0801%<6135> 牧野フ　　　　　　 　339900 　559203.6　 142.61% 0.0898%<4062> イビデン　　　　　 　8044700 　8999242.86　 141.20% -0.074%<6473> ジェイテクト　　　 　5594000 　1416473.948　 139.55% 0.0339%<1941> 中電工　　　　　　 　210500 　185379.5　 136.11% 0.0668%<5244> jig．jp　　　 　821300 　79078.96　 129.21% -0.0238%<3407> 旭化成　　　　　　 　13169600 　4539795.53　 117.50% 0.0608%<1939> 四電工　　　　　　 　278200 　123169.72　 112.78% 0.0648%<7859> アルメディオ　　　 　907300 　120325　 111.12% -0.0347%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2024/11/01 13:49 注目トピックス　日本株 東北電力---大幅続落、サプライズ乏しい決算売り材料に *13:46JST 東北電力---大幅続落、サプライズ乏しい決算売り材料に 東北電力<9506>は大幅続落。前日に上半期の決算を発表、経常利益は1534億円で前年同期比30.0％減となり、第1四半期の同20.3％減から減益率は拡大。燃料費調整制度のタイムラグ影響による差益の減少が減益要因。通期予想は1900億円で前期比34.9％減を据え置き、電気料金の一時的な割引などを検討しているもよう。決算サプライズは大きくなく、他の電力決算で期待感も波及していた中、ネガティブな反応が優勢になっているもよう。 ＜ST＞ 2024/11/01 13:46 注目トピックス　日本株 グロースエクスパートナーズ：エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開 *13:45JST グロースエクスパートナーズ：エンタープライズ企業を主な顧客としてDX支援を展開 グロースエクスパートナーズ<244A>は、ヘルスケア、小売・流通、モビリティ、通信、建設、製造、金融など各業界におけるリーディングカンパニーであるエンタープライズ企業を主な顧客とし、「エンタープライズDX事業」を展開している。エンタープライズDX事業の単一セグメントだが、DX推進支援事業、DX支援プロダクト・サービス事業、デジタルサービス共創事業の３つにわけており、売上に対する構成割合はDX支援事業が24年8月期売上高に対して75.7％、DXプロダクト・サービス事業が18.0％、残りがデジタルサービス共創事業となる。大手企業を中心とした顧客のDX推進に継続的に伴走し、8年連続増収増益中となっている。エンタープライズ顧客数（売上高1,000億円以上かつ創業50年以上の企業）は継続的に増加し20社、年間取引金額1億円以上の顧客が9社、うち年間取引金額2億円以上の顧客が5社。エンタープライズ顧客は全体の約79％を占め、顧客維持率は87.6%とストック性の高い収益構造となっている。また、グローバルDX人財育成においては、大手企業の変革を実現するグローバルDX人財の採用・育成プログラム整備、社員が安心して長く働けるユニークな人事制度・福利厚生制度の整備に積極的に取り組んでいる。2024年8月期の売上高は前期比18.4％増の4,422百万円、営業利益は同56.1％増の602百万円と大幅増収増益で着地した。大手企業向けデジタルプラットフォーム構築など、DX推進支援事業を中心に売上高が増加したようだ。新卒採用者は離職率０％で推移し、研修プログラムを完全内製化して未経験から４か月でエンタープライズDX人財として戦力化を実現している。2025年8月期の業績は、売上高が前期比13.8％増の50.3億円、営業利益が同12.1％増の675億円と2桁増収増益の見通し。引き続きDX推進支援事業を中心に着実に成長しつつ収益性の強化を推進、デジタルサービス共創事業においてはグローバルデータプラットフォーム構築が増収に寄与する想定。同社は、各業界のリーディングカンパニーである様々な企業のDXを支援している実績を持ち、ナレッジや大企業のDX支援を実現するDX人財育成力に強みを持っている。特定の顧客については、役員派遣や人事制度の設計など共同で運営を行う「出島型アプローチ」を採用し、より顧客に深く入り込みハンズオンでDX支援を実施できている。また、様々なレガシーIT資産からデータを集約して活用可能にし、アプリケーションを高速に開発・運用する共通基盤を「データ駆動型プラットフォーム」として提供しており、顧客の新しいデジタルサービス提供や組織横断的な業務変革を短期・低コストで実現できる。国内DX市場は継続的に拡大しており、2030年には8兆円を超えて2022年（3兆4,838億円）の2.3倍に拡大すると予測されている。同社の顧客群である売上高が大きい企業ほど、IT予算に占めるバリューアップ予算への配分を高く設定している背景もある。市場環境の追い風もあるなか、今後もエンタープライズ顧客のDXを支援する既存事業を着実に成長させながら、中長期では共創型事業によるスケーラブルな成長を目指していく。顧客深耕パターン強化により年間取引金額1億円以上・2億円以上・5億円以上の顧客数を拡大させる。そのほか、顧客の海外事業拡大に現地で伴走する取組の拡大も想定しており、海外にも拠点を進出することを検討しているようだ。9月26日に上場したばかりであるが、直近IPO銘柄の一角として今後の成長に注目しておきたい。 ＜NH＞ 2024/11/01 13:45
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