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三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収・大幅増益、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が2ケタ増収を果たす
配信日時:2024/11/01 15:00
配信元:FISCO
*15:00JST 三栄コーポレーション---2Qは2ケタ増収・大幅増益、家具家庭用品事業と服飾雑貨事業が2ケタ増収を果たす
三栄コーポレーション<8119>は31日、2025年3月期第2四半期(24年4月-9月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比22.6%増の209.00億円、営業利益が同189.5%増の13.28億円、経常利益が同117.4%増の12.17億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同99.7%増の10.18億円となった。
家具家庭用品事業の売上高は前年同期比20.4%増の94.44億円、セグメント利益は同4.66億円増の6.67億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、巣ごもり需要の反動からの減少も一服し、受注状況が改善したことなどから、前年同期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新商品が好調に推移したことを主因に、前年同期比増加した。
服飾雑貨事業の売上高は同37.0%増の89.02億円、セグメント利益は同4.85億円増の10.62億円となった。インバウンド需要や外出・旅行需要がいまだ旺盛な状況下、セグメント全体で関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業の内訳としては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売するL&Sコーポレーションが堅調に推移し、環境関連商材を取り扱う「Our EARTH Project」などのサステナブルビジネスにおいても、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを積み上げた。一方、国内外のフットウェアの取扱いを中心にセレクトショップを運営するベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、屋号変更や新ブランド開発を含めた事業再編の途上にあり、推進している直営不採算店舗削減も影響し、前年同期比で減少した。
家電事業の売上高は同10.3%減の16.46億円、セグメント損失は同1.04億円減の1.39億円となった。OEM事業では、新商品の導入遅れが発生したことを主因に、前年同期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなど理美容家電は堅調に推移したが、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外販売が伸び悩んだ。
2025年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の390.00億円、営業利益が同20.3%増の14.00億円、経常利益が同20.2%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増の9.00億円とする7月31日発表の修正計画を据え置いている。
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家具家庭用品事業の売上高は前年同期比20.4%増の94.44億円、セグメント利益は同4.66億円増の6.67億円となった。OEM事業では、欧州や中国の景気低迷の影響があったものの、巣ごもり需要の反動からの減少も一服し、受注状況が改善したことなどから、前年同期比増加となった。ブランド事業においては、「MINT(ミント)」などの家具・インテリアのネットショップの売り上げが、新商品が好調に推移したことを主因に、前年同期比増加した。
服飾雑貨事業の売上高は同37.0%増の89.02億円、セグメント利益は同4.85億円増の10.62億円となった。インバウンド需要や外出・旅行需要がいまだ旺盛な状況下、セグメント全体で関連商材の売り上げを押し上げた。ブランド事業の内訳としては、ベルギーのプレミアム・カジュアルバッグブランド「Kipling(キプリング)」を販売するL&Sコーポレーションが堅調に推移し、環境関連商材を取り扱う「Our EARTH Project」などのサステナブルビジネスにおいても、オリジナルブランド「uF」の発売や無水染色技術「e.dye」を含めた生地ビジネスで売り上げを積み上げた。一方、国内外のフットウェアの取扱いを中心にセレクトショップを運営するベネクシーは、快適歩行生活を促進する米国発のハンズフリーシューズ「Orthofeet」を市場投入するなど、屋号変更や新ブランド開発を含めた事業再編の途上にあり、推進している直営不採算店舗削減も影響し、前年同期比で減少した。
家電事業の売上高は同10.3%減の16.46億円、セグメント損失は同1.04億円減の1.39億円となった。OEM事業では、新商品の導入遅れが発生したことを主因に、前年同期比減少となった。ブランド事業においては、「mod's hair」のドライヤーなど理美容家電は堅調に推移したが、「Vitantonio」などの調理家電が特に海外販売が伸び悩んだ。
2025年3月期通期については、売上高が前期比6.3%増の390.00億円、営業利益が同20.3%増の14.00億円、経常利益が同20.2%増の15.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同67.2%増の9.00億円とする7月31日発表の修正計画を据え置いている。
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