注目トピックス　市況・概況

米国株見通し：下げ渋りか、製造業の景況感を注視

配信日時：2024/01/18 13:50 配信元：FISCO
*13:50JST 米国株見通し：下げ渋りか、製造業の景況感を注視 （13時30分現在）

S&P500先物　　　　　　4,765.50（-5.75）
ナスダック100先物　　16,852.00（-17.75）


米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は40ドル安。長期金利は底堅く、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ


17日の主要3指数は軟調。売り一巡後は下げ渋ったが、ダウは94ドル安の37266ドルと3日連続で値を下げた。この日発表された小売売上高は予想外に強く、早期利下げ期待の後退で長期金利は上昇し幅広い売りが先行した。ハイテク関連への売りが強まり、テスラやアマゾンなど主力銘柄が下げを主導した。ただ、今週のNY連銀製造業景気指数の悪化を受けた減速懸念は一服し、終盤の買戻しで指数の大幅安は回避された。


本日は下げ渋りか。力強い消費が示され、利下げ時期の後ずれを見込んだ売りが出やすい。金利高継続ならハイテク関連への売りが先行。本格化する決算発表で金融は市場観測を下回る内容が目立ち、下げを主導する可能性も。ただ、今晩のフィラデルフィア連銀製造業景気指数は改善が見込まれるものの、マイナスの見通し。先行指標とみられるNY連銀指数と同様に大幅悪化なら、再び早期利下げへの期待による買戻しが相場を支える。


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注目トピックス　市況・概況 豪総選挙の最悪シナリオ【フィスコ・コラム】 *09:00JST 豪総選挙の最悪シナリオ【フィスコ・コラム】 5月3日の豪総選挙に向けた直前の情勢調査で与党がリード。ただ、野党も追い上げ、政権交代の可能性はゼロではありません。成熟国のオーストラリアにとって政治は大きなリスク要因にはなりにくいものの、資源価格や米中摩擦の動向次第では急落が警戒されます。4月の豪ドル・ドル相場は乱高下し、相場の先読みが困難な状況です。米トランプ政権の対中高関税を受け、豪経済への影響を懸念した豪ドル売りでコロナ最盛期の2020年以来5年ぶりの安値圏となる0.59ドル台に一時落ち込みました。しかし、米連邦準備制度理事会(FRB)議長更迭をめぐるドルの信認低下に支えられ、今度は0.64ドル台まで切り返すなど9％近い変動を記録しています。目下の焦点は5月3日に行われる総選挙。直近の支持率調査によると、与党・労働党が現時点でリードするも野党・保守連合も追い上げ、単独過半数確保は微妙な情勢です。争点となっているのは、急騰する住宅価格への対応。野党・保守連合の国防費増額はどこまで支持を集められるか未知数です。選挙結果により議会のねじれが強まれば財政運営が危ぶまれ、投資家心理にマイナスの影響を与えることも考えられます。豪経済指標はおおむね堅調で、政権交代しても市場の懸念は限定的でしょう。ただ、複合的な要因が絡めば総選挙をきっかけに豪ドル売りとなることも考えられます。仮に新政権が環境保護を優先するあまり、鉄鉱石や石炭、天然ガスの開発ライセンスの見直しや税制強化に動けば、主要輸出産業への打撃は不可避。経済の屋台骨を揺るがす動きとして市場は過敏に反応し、資源国通貨の豪ドル売りにつながります。対中関係はさらに大きなテーマです。オーストラリアは中国にとって資源調達の要所である一方、安全保障上の対立が再燃すれば、経済協力の前提が崩れる恐れがあります。外交姿勢次第では、鉄鉱石や液化天然ガス（LNG）を含む対中輸出が再び制限される可能性も否定できません。米中対立は回避されても、アメリカ陣営に取り込まれれば中国からの報復的な政策も考慮に入れなければなりません。豪準備銀行（中銀）は5月の定例会合で追加利下げが織り込まれていますが、豪景気に不透明感が深まれば、インフレ抑制よりも成長維持を優先した金融政策を意識せざるを得ません。政権交代による政策混乱や資源収入の不安定化、対中輸出の減少などが重なれば、中銀の金利据え置きは継続。さらに緩和的なスタンスに舵を切った場合、金利差縮小への思惑を呼び豪ドルの中期的な下押し圧力となりそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/04/27 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀会合、米雇用統計、米FOMC *17:44JST 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント：日銀会合、米雇用統計、米FOMC ■株式相場見通し予想レンジ：上限37000円－下限34000円25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは同216.90ポイント高の17382.94で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比250円高の36030円で取引を終えた。ナスダックは、好決算を発表したアルファベットや、エヌビディア、テスラなどが値を戻した。投資家心理を示すVIX指数は24ポイント台まで低下した。日経平均は戻り基調を強めており、25日移動平均線（25MA）を約1カ月ぶりに上回った。米中貿易戦争を横目に見る神経質な展開は変わらないが、トランプ米大統領の発言からはこれ以上の米国金融市場の混乱は望んでいないという姿勢がうかがえる。また、ベッセント米財務長官も市場を重視した発言を積極的に行うなど、「米国のトリプル安」を放置しない姿勢を見せていることも安心材料だ。米国市場が落ち着きを見せていることから、日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は28ポイント台まで低下するなど投資家心理は徐々に改善しつつある。市場が完全に落ち着きを取り戻したとされる水準は20ポイント前半なので、機関投資家による本腰を入れた買いはまだ入りにくい状況だが、過度な悲観論は後退したと言えよう。GW明けから、東京市場は3月期本決算企業の決算発表が本格化を迎える。今週は、富士通<6702>、ニデック<6594>が決算や株主還元策を材料に買われたほか、前期過去最大の赤字を計上した日産自動車<7201>も構造改革期待が先行し上昇した。また、26年3月期見通しを示さなかったファナック<6954>も株主還元策を材料に買われたほか、今期予想を下方修正したキヤノン<7751>もアク抜け感が意識されて買われるなど、決算発表に対するポジティブな動きが散見された。ここまでの決算発表を見る限り、市場では警戒感をかなり織り込んできている様子。二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は大幅に後退しつつある。為替市場でドル・円が1ドル＝143円70銭台と円高推移が一服していることからも、決算発表をきっかけとした「アク抜け感」や「見直し買い」などに期待したい。■為替市場見通し来週・再来週の米ドル・円はもみ合いか。関税を巡る米中交渉が短期間で終了する保証はなく、中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と述べているため、関税措置を巡る米国と中国の対立はしばらく続くとの見方は少なくないようだ。一方、トランプ政権と日本など同盟国との貿易協議の進展が期待されていることから、リスク回避のドル売り・円買いは縮小する可能性がある。なお、トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を更迭する考えはないと述べたが、早い時期の利下げを求める姿勢は変わっていないようだ。5月7-8日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、1-3月期国内総生産（GDP）速報値や4月雇用統計が市場予想を下回った場合、6月利下げ観測が強まり、ドルが伸び悩む可能性は残されている。■来週・再来週の注目スケジュール4月28日(月)：加・総選挙など4月29日(火)：株式市場は祝日のため休場(昭和の日)、米・消費者信頼感指数(4月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(2月)、米・JOLT求人件数(3月)、米・卸売在庫(3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、欧・ユーロ圏景況感指数(4月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(3月)など4月30日(水)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、景気一致指数(2月)、景気先行CI指数(2月)、住宅着工件数(3月)、小売売上高(3月)、百貨店・スーパー売上高(3月)、鉱工業生産指数(3月)、米・GDP速報値(1-3月)、米・中古住宅販売成約指数(3月)、米・ADP全米雇用報告(4月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(4月)、米・個人所得(3月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(3月)、中・製造業PMI(4月)、中・非製造業PMI(4月)、中・財新製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(1-3月)、独・GDP速報値(1-3月)、独・消費者物価指数(4月)、独・失業率(失業保険申請率)(4月)、豪・消費者物価指数(3月)など5月1日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後、決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者態度指数(4月)、英・地方選、欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(メーデー)、中・株式市場は祝日のため休場(労働節、5日まで)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・ISM製造業景況指数(4月)、米・建設支出(3月)、米・自動車販売(4月、2日までに)、豪・貿易収支(3月)など5月2日(金)：失業率(3月)、有効求人倍率(3月)、米・非農業部門雇用者数(4月)、米・失業率(4月)、米・平均時給(4月)、米・製造業受注(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(4月)、欧・ユーロ圏失業率(3月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、豪・小売売上高(3月)など5月3日(土)：豪・総選挙など5月4日(日)：アジア開発銀行(ADB)年次総会(7日まで)など5月5日(月)：株式市場は祝日のため休場(こどもの日)、香港・株式市場は祝日のため休場(仏誕節)、米・ISM非製造業景況指数(4月)、米・サービス業PMI(4月)、米・総合PMI(4月)など5月6日(火)：株式市場は祝日のため休場(振替休日)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(1日目)、米・貿易収支(3月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、欧・ユーロ圏総合PMI(4月)、中・財新サービス業PMI(4月)、中・財新総合PMI(4月)、加・貿易収支(3月)など5月7日(水)：サービス業PMI(4月)、米・FOMC(2日目)終了後、決定内容発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・消費者信用残高(3月)、中・外貨準備高(4月)、欧・ユーロ圏小売売上高(3月)、独・製造業受注(3月)、NZ・失業率(1-3月)など5月8日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月18・19日分)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・NY連銀が消費者の1年先インフレ期待発表(4月)、米・卸売在庫(3月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、独・鉱工業生産指数(3月)など5月9日(金)：景気一致指数(3月)、景気先行CI指数(3月)、毎月勤労統計-現金給与総額(3月)、実質賃金総額(3月)、家計支出(3月)、中・貿易収支(4月)、中・経常収支速報(1-3月)、中・資金調達総額(4月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(4月、15日までに)、中・マネーサプライ(4月、15日までに)、加・失業率(4月)など5月10日(土)：中・生産者物価指数(4月)、中・消費者物価指数(4月)など ＜YU＞ 2025/04/26 17:44 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：上げ渋りか、英中銀政策金利は据え置きの見込み *14:02JST 英ポンド週間見通し：上げ渋りか、英中銀政策金利は据え置きの見込み ■強含み、リスク回避のポンド売りは縮小今週のポンド・円は強含み。米国の関税措置への過度な懸念は後退し、米長期金利は低下したことから、リスク回避的な英ポンド売り・米ドル買いは縮小。また、日米財務相会合で米国側から為替目標の設定や為替管理の枠組みなどに関する要求はなかったことが判明し、リスク回避の円買い・米ドル売りが縮小したことから、対円でポンドは強含みとなった。取引レンジ：187円47銭-191円73銭。■上げ渋りか、英中銀政策金利は据え置きの見込み来週・再来週のポンド・円は上げ渋りか。英中央銀行の政策金利は現状維持の見込みだが、英国経済の不確実性は除去されていないため、将来的な利下げの可能性は残されている。そのため、金利据え置きでもリスク選好的なポンド買い・円売りが一段と強まる可能性は低いとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・5月8日：英中央銀行政策金利発表（現状維持の予想）予想レンジ：188円00銭-192円00銭 ＜FA＞ 2025/04/26 14:02 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、引き続き追加利下げの可能性残る *14:01JST 豪ドル週間見通し：上げ渋りか、引き続き追加利下げの可能性残る ■堅調推移、トランプ政権の貿易協議進展を好感今週の豪ドル・円は堅調推移。トランプ政権と米同盟国との貿易協議の進展が期待されたことや米国株高を意識した豪ドル買いが観測された。原油先物は反落したが、米長期金利の低下を受けた豪ドル買い・米ドル売りが強まり、この影響で豪ドル・円は底堅い値動きを維持した。取引レンジ：89円64銭-92円22銭。■上げ渋りか、引き続き追加利下げの可能性残る来週・再来週の豪ドル・円は上げ渋りか。米国の相互関税措置を警戒したリスク回避の豪ドル売りは一巡したが、豪準備銀行（中央銀行）は年内複数回の追加利下げを行う可能性は残されている。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りが拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・4月30日：3月消費者物価指数（2月：前年比＋2.4％）予想レンジ：90円00銭-93円50銭 ＜FA＞ 2025/04/26 14:01 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：もみ合いか、ユーロ圏のスタグフレーション懸念残る *14:00JST ユーロ週間見通し：もみ合いか、ユーロ圏のスタグフレーション懸念残る ■弱含み、米中貿易摩擦緩和への期待浮上今週のユーロ・ドルは弱含み。トランプ政権と米同盟国との貿易協議の進展が期待されたこと、米中の貿易摩擦緩和への期待も浮上したことを受けてリスク回避の米ドル売り・ユーロ買いは縮小。ユーロ圏経済の減速が懸念されていることもユーロの上昇を抑える一因となった。取引レンジ：1.1307ドル－1.1573ドル。■もみ合いか、GDPやインフレ指標が手掛かり材料に来週・再来週のユーロ・ドルはもみ合いか。4月30日発表の域内総生産（GDP）や5月2日の4月消費者物価指数が注目され、スタグフレーション懸念が強まればユーロ売り要因となりそうだ。一方、米国経済の減速懸念は消えていないため、主要経済指標の悪化などでドル売りが再度強まる可能性は残されている。予想レンジ：1.1200ドル-1.1500ドル■強含み、円安是正の思惑後退今週のユーロ・円は強含み。4月24日に行われた日米財務相会合で米国側から為替目標の設定や為替管理の枠組みなどに関する要求はなかったことが判明し、リスク回避の円買いは縮小。米中貿易摩擦緩和への期待があることもユーロ売り・円買いを抑制する一因となった。取引レンジ：160円99銭－163円75銭。■もみ合いか、ユーロ圏のスタグフレーション懸念残る来週・再来週のユーロ・円はもみ合いか。4月30日発表の域内総生産（GDP）、5月2日の消費者物価指数（HICP）でスタグフレーション懸念が強まればユーロ売りが強まりそうだ。欧州中央銀行（ECB）のハト派的な見解もユーロ売りを後押ししよう。一方、米中摩擦懸念はやや後退も、米中対立継続の可能性は残されており、リスク選好的な円売りが一段と強まる可能性は低いとみられる。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・5月2日：4月消費者物価指数（3月：48.6）予想レンジ：161円50銭-164円50銭 ＜FA＞ 2025/04/26 14:00 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルはもみ合いか、関税措置を巡る米中対立はしばらく続く可能性 *13:59JST 為替週間見通し：ドルはもみ合いか、関税措置を巡る米中対立はしばらく続く可能性 【今週の概況】■ドル反発、米関税措置への懸念和らぐ今週の米ドル・円は反発。米関税政策による経済不安が強まり、トランプ米大統領がパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長に再び利下げを要求したことで、リスク回避的な米ドル売り・円買いが一時活発となった。4月22日の東京市場で、ドル・円は7カ月ぶりの安値となる139円89銭まで下落した。しかしながら、トランプ大統領はパウエルFRB議長を解任する考えはないと述べたことから、23日の東京市場でドル・円は141円台から143円台前半まで急上昇した。トランプ政権の関税措置を巡る日米財務相会合で為替についても議論される可能性があることから、ドル上昇は一服したが、24日に行われた日米財務相会合で米国側から為替目標の設定や為替管理の枠組みなどに関する要求はなかったことが判明し、25日の東京市場ではリスク選好的なドル買い・円売りが優勢となった。25日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時144円03銭まで上昇する場面があった。トランプ政権と日本など同盟国との貿易協議は進展するとの期待が高まり、リスク選好のドル買い・円売りが優勢となった。ドル・円は143円70銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：139円89銭－144円03銭。【来週・再来週の見通し】■ドルはもみ合いか、関税措置を巡る米中対立はしばらく続く可能性来週・再来週の米ドル・円はもみ合いか。関税を巡る米中交渉が短期間で終了する保証はなく、中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と述べているため、関税措置を巡る米国と中国の対立はしばらく続くとの見方は少なくないようだ。一方、トランプ政権と日本など同盟国との貿易協議の進展が期待されていることから、リスク回避のドル売り・円買いは縮小する可能性がある。なお、トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を更迭する考えはないと述べたが、早い時期の利下げを求める姿勢は変わっていないようだ。5月7-8日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、1-3月期国内総生産（GDP）速報値や4月雇用統計が市場予想を下回った場合、6月利下げ観測が強まり、ドルは伸び悩む可能性は残されている。【米・1-3月期国内総生産（GDP）速報値】（4月30日発表予定）4月30日発表の米1-3月期国内総生産（GDP）速報値は前期比年率＋0.4％と、成長率は前回実績＋2.4％を大幅に下回る見込み。市場予想と一致しても米国経済の減速が懸念され、ドル売り材料となる。【米・3月コアPCE価格指数】（4月30日発表予定）4月30日発表の3月コアPCE価格指数は前年比＋2.6％と、前回の＋2.8％を下回る見通し。インフレ圧力低下ならスタグフレーション懸念のドル売りは一服するとみられる。予想レンジ：141円00銭-145円00銭 ＜FA＞ 2025/04/26 13:59 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：投資家心理が徐々に改善、本格化する決算発表に注目 *12:29JST 国内株式市場見通し：投資家心理が徐々に改善、本格化する決算発表に注目 ■米中貿易摩擦の緩和期待強まり日本株は上昇今週の日経平均は週間で975.46円高（＋2.81％）の35705.74円と上昇。週初は為替のドル安円高推移で34000円台前半まで下げる場面も見られたが、米中貿易摩擦の緩和や円高進行の一服などを材料に東京市場では買われる展開となった。欧米市場休場に伴い積極的な売買が手控えられるなか、為替市場でドル・円が1ドル＝139円台に突入するなど「米国のトリプル安」が嫌気されて、日経平均は22日には一時34109.85円まで下落する展開となったが、トランプ米大統領が「パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長を解任するつもりはない」と発言したことで過度な警戒感が後退。米国株やドルが持ち直したことから日経平均はじりじりと上昇し、24日には35000円台を回復した。週末は、「中国政府が米国に対する125％の報復関税を巡り、米国からの一部輸入品を対象から除外することを検討している」と報じられたことで、米中貿易摩擦の緩和がさらに進むとの見方が強まり、日経平均は一段高となった。なお、4月第3週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1680億円買い越したほか、TOPIX先物を961億円買い越し、225先物を520億円買い越したことから、合計3161億円の買い越しとなった。一方、個人投資家は現物を2445億円売り越すなど合計で3000億円の売り越し。事業法人は現物を1831億円買い越した。■約1カ月ぶりに25日線を上回る展開に25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは同216.90ポイント高の17382.94で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比250円高の36030円で取引を終えた。ナスダックは、好決算を発表したアルファベットや、エヌビディア、テスラなどが値を戻した。投資家心理を示すVIX指数は24ポイント台まで低下した。日経平均は戻り基調を強めており、25日移動平均線（25MA）を約1カ月ぶりに上回った。米中貿易戦争を横目に見る神経質な展開は変わらないが、トランプ米大統領の発言からはこれ以上の米国金融市場の混乱は望んでいないという姿勢がうかがえる。また、ベッセント米財務長官も市場を重視した発言を積極的に行うなど、「米国のトリプル安」を放置しない姿勢を見せていることも安心材料だ。米国市場が落ち着きを見せていることから、日経平均ボラティリティー・インデックス（VI）は28ポイント台まで低下するなど投資家心理は徐々に改善しつつある。市場が完全に落ち着きを取り戻したとされる水準は20ポイント前半なので、機関投資家による本腰を入れた買いはまだ入りにくい状況だが、過度な悲観論は後退したと言えよう。■東京市場は決算発表本格化を迎えるGW明けから、東京市場は3月期本決算企業の決算発表が本格化を迎える。今週は、富士通<6702>、ニデック<6594>が決算や株主還元策を材料に買われたほか、前期過去最大の赤字を計上した日産自動車<7201>は構造改革期待が先行し上昇した。また、26年3月期見通しを示さなかったファナック<6954>も株主還元策を材料に買われたほか、今期予想を下方修正したキヤノン<7751>もアク抜け感が意識されて買われるなど、決算発表に対するポジティブな動きが散見された。ここまでの決算発表を見る限り、市場は好意的に捉えている様子。二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は大幅に後退しつつある。為替市場でドル・円が1ドル＝143円70銭台と円高推移が一服していることからも、決算発表をきっかけとした「アク抜け感」や「見直し買い」などに期待したい。■5月上旬に日米政策金利発表来週から翌週にかけて、国内では、30日に3月鉱工業生産（速報値）、小売業販売額、百貨店・スーパー販売額、2月景気動向指数（確報値）、3月住宅着工件数、5月1日に日銀政策金利、4月消費者態度指数、2日に3月雇用統計、9日に3月景気動向指数（速報値）などが予定されている。海外では、29日に独・5月GfK消費者信頼感調査、欧・ユーロ圏4月景況感指数、米・3月卸売在庫（速報値）、2月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、3月JOLTS求人件数、4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に豪・3月消費者物価指数、第1四半期消費者物価指数、中・4月製造業PMI、サービス業PMI、財新製造業PMI、独・4月雇用統計、第1四半期実質GDP（速報値）、欧・ユーロ圏第1四半期実質GDP（速報値）、米・4月ADP雇用者数、第1四半期実質GDP（速報値）、4月シカゴ購買部協会景気指数、3月中古住宅販売成約指数、個人所得、PCE価格指数、週次原油在庫、5月1日に米・週次新規失業保険申請件数、4月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、2日に米・4月雇用統計、3月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日に米・4月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、6日に中・4月財新コンポジットPMI、サービス業PMI、米・3月貿易収支、7日にNZ・第1四半期雇用統計、米・週次原油在庫、FRB政策金利、8日に英・英中銀政策金利、米・週次新規失業保険申請件数、3月卸売在庫（確報値）、9日に中・4月貿易収支などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/26 12:29 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：決算を手掛かりとした日替わり的な物色中心か *12:27JST 新興市場見通し：決算を手掛かりとした日替わり的な物色中心か ■時価総額が大きい銘柄の一角が堅調今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋1.02％だったのに対して、グロース市場指数は－0.05％、グロース市場250指数は－0.31％。主力大型株に資金が向かった反面、このところ強い値動きが目立っていた中小型株は売り買いが交錯した。一方、時価総額が大きい銘柄の一角が堅調だったことから、グロース市場コア指数は3日続伸となり、週間ベースで＋0.85％だった。時価総額上位銘柄では、新薬承認への期待が高まったジーエヌアイグループ<2160>が買われ、1カ月ぶりの水準を回復。BuySell Technologies<7685>は3月のグループ出張訪問買い取り事業の好調が評価された。ispace<9348>は中核的連携機関として参画する研究開発課題の「宇宙戦略基金」が採択されたことが材料視され、1月9日につけた年初来高値に顔合わせした。今週のIPOは、22日にグロース市場に上場したデジタルグリッド<350A>の初値は、公開価格を17.5％上回る5310円。24日にグロース市場に上場したLIFE CREATE<352A>の初値は、公開価格を2.4％上回る1280円。25日に札証アンビシャスに上場したエレベーターコミュニケーションズ<353A>の初値は、公開価格を29.4％上回る2200円となり、その後ストップ高となる2700円まで買われる場面もみられた。■決算を受けて値幅取り狙いの資金が集中する見込み来週から翌週の新興市場は、ゴールデンウイークに入るため積極的な売買は手控えられやすく、決算を手掛かりとした日替わり的な物色が中心となりそうだ。クラスターテクノロジー<4240>は25日、25年3月期業績予想の上方修正を発表。一方、ギックス<9219>は営業赤字に下方修正している。その他、28日にAiming<3911>、シーユーシー<9158>、30日にJストリーム<4308>、5月1日にdely<299A>、7日にHENNGE<4475>、BASE<4477>、8日にMTG<7806>、CRI・ミドルウェア<3698>、クラウドワークス<3900>、visumo<303A>、フレクト<4414>、9日にispaceなどの決算発表が予定されている。前期実績や足下の順調な進捗率、流動性の高い銘柄に関心が集まりやすく、決算を受けて値幅取り狙いの資金が集中することが見込まれる。日本取引所グループは4月22日、グロース市場における今後の対応を発表した。上場維持基準の見直しとして、上場5年経過後から時価総額100億円以上へと変更（現行は上場10年経過後から時価総額40億円以上）とし、30年以降、上場から5年経過している企業に適用する。十分に機関投資家が入り流動性が確保されるには、最低でも時価総額300億円が必要との見解を示している。なお、25年3月末時点におけるグロース市場上場企業の時価総額分布によると、時価総額40億円未満が224社で全体の36％、40～100億円が198社で同32％を占めており、全体の7割近くの企業が上場維持基準に抵触することになる。成長が期待される企業へ資金が向かいやすくなるとともに、100億円を下回る企業には再編が加速するとの見方から、思惑的な資金が入る場面もありそうだ。来週・翌週はIPOの予定はない。直近上場銘柄でリバウンドをみせてきたジグザグ<340A>やミライロ<335A>の動向が注目される。 ＜FA＞ 2025/04/26 12:27 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：「ベッセントプット」確認で買戻し優勢の展開に *12:26JST 米国株式市場見通し：「ベッセントプット」確認で買戻し優勢の展開に 来週から翌週の米国株は、重要な経済指標発表を横目に、投資家心理の改善を背景として戻りを試す展開となりそうだ。構成銘柄の決算などの影響を受けやすいNYダウは25日移動平均線（25MA）まで戻していないが、ナスダック、S&P500はともに2月20日以来となる25日線超えを達成。投資家心理を示すVIX指数は24ポイント台と、正常時と見られる20ポイント未満より上だが、4月7日の60.13ポイントと比べると大幅に低下した。4月に複数回見られた米国市場の混乱直後、ベッセント財務長官が素早い火消しを見せたことは市場の安心材料となっている。「トランプ政権はトリプル安を許容しない」という「ベッセントプット」が確認できたことで、ショートポジションのアンワインドは続くだろう。二転三転するトランプ大横領の言動に対する警戒感は残るが、4月上旬から中旬にかけて市場を覆った「相互関税導入によるスタグフレーション」「報復関税による米中貿易戦争の激化」「中銀の独立性の危機」などに対する過度な警戒感はいったん払拭されたと言えよう。4月雇用統計など重要な経済指標の発表を横目に、主要3指数は戻りを試す展開を想定する。経済指標は、29日に3月卸売在庫（速報値）、2月S&Pケースシラー住宅価格（20都市）、3月JOLTS求人件数、4月コンファレンスボード消費者信頼感指数、30日に4月ADP雇用者数、第1四半期実質GDP（速報値）、4月シカゴ購買部協会景気指数、3月中古住宅販売成約指数、個人所得、PCE価格指数、週次原油在庫、5月1日に週次新規失業保険申請件数、4月製造業PMI（確報値）、ISM製造業景気指数、2日に4月雇用統計、3月製造業新規受注、耐久財受注（確報値）、5日に4月サービス業PMI（確報値）、コンポジットPMI（確報値）、ISM非製造業景気指数、6日に3月貿易収支、7日に週次原油在庫、FRB政策金利、8日に週次新規失業保険申請件数、3月卸売在庫（確報値）などが予定されている。主要企業決算は、28日にテラダイン、29日にコーニング、GM、アルトリア、ペイパルHD、ファイザー、シスコ、ブッキングHD、スターバックス、ビザ、30日にキャタピラー、イーベイ、マイクロソフト、クアルコム、アフラック、メットライフ、5月1日にモデルナ、バイオジェン、マクドナルド、イーライリリー、ゼロックス、ケロッグ、アップル、アムジェン、アマゾン、マイクロンストラテジー、2日にシェブロン、エクソン、5日にオンセミコン、フォード、グッドイヤー、6日にフィデリティ、AMD、7日にウォルト・ディズニー、ウーバー、8日にワーナーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/04/26 12:26
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