注目トピックス 市況・概況
来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント:日銀会合、米雇用統計、米FOMC
配信日時:2025/04/26 17:44
配信元:FISCO
*17:44JST 来週・再来週の相場で注目すべき3つのポイント:日銀会合、米雇用統計、米FOMC
■株式相場見通し
予想レンジ:上限37000円-下限34000円
25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは同216.90ポイント高の17382.94で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比250円高の36030円で取引を終えた。ナスダックは、好決算を発表したアルファベットや、エヌビディア、テスラなどが値を戻した。投資家心理を示すVIX指数は24ポイント台まで低下した。
日経平均は戻り基調を強めており、25日移動平均線(25MA)を約1カ月ぶりに上回った。米中貿易戦争を横目に見る神経質な展開は変わらないが、トランプ米大統領の発言からはこれ以上の米国金融市場の混乱は望んでいないという姿勢がうかがえる。また、ベッセント米財務長官も市場を重視した発言を積極的に行うなど、「米国のトリプル安」を放置しない姿勢を見せていることも安心材料だ。米国市場が落ち着きを見せていることから、日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は28ポイント台まで低下するなど投資家心理は徐々に改善しつつある。市場が完全に落ち着きを取り戻したとされる水準は20ポイント前半なので、機関投資家による本腰を入れた買いはまだ入りにくい状況だが、過度な悲観論は後退したと言えよう。
GW明けから、東京市場は3月期本決算企業の決算発表が本格化を迎える。今週は、富士通<6702>、ニデック<6594>が決算や株主還元策を材料に買われたほか、前期過去最大の赤字を計上した日産自動車<7201>も構造改革期待が先行し上昇した。また、26年3月期見通しを示さなかったファナック<6954>も株主還元策を材料に買われたほか、今期予想を下方修正したキヤノン<7751>もアク抜け感が意識されて買われるなど、決算発表に対するポジティブな動きが散見された。ここまでの決算発表を見る限り、市場では警戒感をかなり織り込んできている様子。
二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は大幅に後退しつつある。為替市場でドル・円が1ドル=143円70銭台と円高推移が一服していることからも、決算発表をきっかけとした「アク抜け感」や「見直し買い」などに期待したい。
■為替市場見通し
来週・再来週の米ドル・円はもみ合いか。関税を巡る米中交渉が短期間で終了する保証はなく、中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と述べているため、関税措置を巡る米国と中国の対立はしばらく続くとの見方は少なくないようだ。一方、トランプ政権と日本など同盟国との貿易協議の進展が期待されていることから、リスク回避のドル売り・円買いは縮小する可能性がある。
なお、トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を更迭する考えはないと述べたが、早い時期の利下げを求める姿勢は変わっていないようだ。5月7-8日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、1-3月期国内総生産(GDP)速報値や4月雇用統計が市場予想を下回った場合、6月利下げ観測が強まり、ドルが伸び悩む可能性は残されている。
■来週・再来週の注目スケジュール
4月28日(月):加・総選挙など
4月29日(火):株式市場は祝日のため休場(昭和の日)、米・消費者信頼感指数(4月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(2月)、米・JOLT求人件数(3月)、米・卸売在庫(3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、欧・ユーロ圏景況感指数(4月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(3月)など
4月30日(水):日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、景気一致指数(2月)、景気先行CI指数(2月)、住宅着工件数(3月)、小売売上高(3月)、百貨店・スーパー売上高(3月)、鉱工業生産指数(3月)、米・GDP速報値(1-3月)、米・中古住宅販売成約指数(3月)、米・ADP全米雇用報告(4月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(4月)、米・個人所得(3月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(3月)、中・製造業PMI(4月)、中・非製造業PMI(4月)、中・財新製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(1-3月)、独・GDP速報値(1-3月)、独・消費者物価指数(4月)、独・失業率(失業保険申請率)(4月)、豪・消費者物価指数(3月)など
5月1日(木):日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後、決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者態度指数(4月)、英・地方選、欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(メーデー)、中・株式市場は祝日のため休場(労働節、5日まで)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・ISM製造業景況指数(4月)、米・建設支出(3月)、米・自動車販売(4月、2日までに)、豪・貿易収支(3月)など
5月2日(金):失業率(3月)、有効求人倍率(3月)、米・非農業部門雇用者数(4月)、米・失業率(4月)、米・平均時給(4月)、米・製造業受注(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(4月)、欧・ユーロ圏失業率(3月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、豪・小売売上高(3月)など
5月3日(土):豪・総選挙など
5月4日(日):アジア開発銀行(ADB)年次総会(7日まで)など
5月5日(月):株式市場は祝日のため休場(こどもの日)、香港・株式市場は祝日のため休場(仏誕節)、米・ISM非製造業景況指数(4月)、米・サービス業PMI(4月)、米・総合PMI(4月)など
5月6日(火):株式市場は祝日のため休場(振替休日)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(1日目)、米・貿易収支(3月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、欧・ユーロ圏総合PMI(4月)、中・財新サービス業PMI(4月)、中・財新総合PMI(4月)、加・貿易収支(3月)など
5月7日(水):サービス業PMI(4月)、米・FOMC(2日目)終了後、決定内容発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・消費者信用残高(3月)、中・外貨準備高(4月)、欧・ユーロ圏小売売上高(3月)、独・製造業受注(3月)、NZ・失業率(1-3月)など
5月8日(木):日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月18・19日分)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・NY連銀が消費者の1年先インフレ期待発表(4月)、米・卸売在庫(3月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、独・鉱工業生産指数(3月)など
5月9日(金):景気一致指数(3月)、景気先行CI指数(3月)、毎月勤労統計-現金給与総額(3月)、実質賃金総額(3月)、家計支出(3月)、中・貿易収支(4月)、中・経常収支速報(1-3月)、中・資金調達総額(4月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(4月、15日までに)、中・マネーサプライ(4月、15日までに)、加・失業率(4月)など
5月10日(土):中・生産者物価指数(4月)、中・消費者物価指数(4月)など
<YU>
予想レンジ:上限37000円-下限34000円
25日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は前日比20.10ドル高の40113.50ドル、ナスダックは同216.90ポイント高の17382.94で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比250円高の36030円で取引を終えた。ナスダックは、好決算を発表したアルファベットや、エヌビディア、テスラなどが値を戻した。投資家心理を示すVIX指数は24ポイント台まで低下した。
日経平均は戻り基調を強めており、25日移動平均線(25MA)を約1カ月ぶりに上回った。米中貿易戦争を横目に見る神経質な展開は変わらないが、トランプ米大統領の発言からはこれ以上の米国金融市場の混乱は望んでいないという姿勢がうかがえる。また、ベッセント米財務長官も市場を重視した発言を積極的に行うなど、「米国のトリプル安」を放置しない姿勢を見せていることも安心材料だ。米国市場が落ち着きを見せていることから、日経平均ボラティリティー・インデックス(VI)は28ポイント台まで低下するなど投資家心理は徐々に改善しつつある。市場が完全に落ち着きを取り戻したとされる水準は20ポイント前半なので、機関投資家による本腰を入れた買いはまだ入りにくい状況だが、過度な悲観論は後退したと言えよう。
GW明けから、東京市場は3月期本決算企業の決算発表が本格化を迎える。今週は、富士通<6702>、ニデック<6594>が決算や株主還元策を材料に買われたほか、前期過去最大の赤字を計上した日産自動車<7201>も構造改革期待が先行し上昇した。また、26年3月期見通しを示さなかったファナック<6954>も株主還元策を材料に買われたほか、今期予想を下方修正したキヤノン<7751>もアク抜け感が意識されて買われるなど、決算発表に対するポジティブな動きが散見された。ここまでの決算発表を見る限り、市場では警戒感をかなり織り込んできている様子。
二転三転するトランプ米大統領の言動に振らされる地合いは変わらないが、投資家のリスク回避の姿勢は大幅に後退しつつある。為替市場でドル・円が1ドル=143円70銭台と円高推移が一服していることからも、決算発表をきっかけとした「アク抜け感」や「見直し買い」などに期待したい。
■為替市場見通し
来週・再来週の米ドル・円はもみ合いか。関税を巡る米中交渉が短期間で終了する保証はなく、中国外務省は声明で「中国と米国は関税についていかなる協議や交渉も行っていない」と述べているため、関税措置を巡る米国と中国の対立はしばらく続くとの見方は少なくないようだ。一方、トランプ政権と日本など同盟国との貿易協議の進展が期待されていることから、リスク回避のドル売り・円買いは縮小する可能性がある。
なお、トランプ米大統領はパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長を更迭する考えはないと述べたが、早い時期の利下げを求める姿勢は変わっていないようだ。5月7-8日開催の連邦公開市場委員会(FOMC)の会合で政策金利の据え置きが決まる見込みだが、1-3月期国内総生産(GDP)速報値や4月雇用統計が市場予想を下回った場合、6月利下げ観測が強まり、ドルが伸び悩む可能性は残されている。
■来週・再来週の注目スケジュール
4月28日(月):加・総選挙など
4月29日(火):株式市場は祝日のため休場(昭和の日)、米・消費者信頼感指数(4月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(2月)、米・JOLT求人件数(3月)、米・卸売在庫(3月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(4月)、欧・ユーロ圏景況感指数(4月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(3月)など
4月30日(水):日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、景気一致指数(2月)、景気先行CI指数(2月)、住宅着工件数(3月)、小売売上高(3月)、百貨店・スーパー売上高(3月)、鉱工業生産指数(3月)、米・GDP速報値(1-3月)、米・中古住宅販売成約指数(3月)、米・ADP全米雇用報告(4月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(4月)、米・個人所得(3月)、米・個人消費支出(PCE)価格コア指数(3月)、中・製造業PMI(4月)、中・非製造業PMI(4月)、中・財新製造業PMI(4月)、欧・ユーロ圏GDP速報値(1-3月)、独・GDP速報値(1-3月)、独・消費者物価指数(4月)、独・失業率(失業保険申請率)(4月)、豪・消費者物価指数(3月)など
5月1日(木):日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)終了後、決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者態度指数(4月)、英・地方選、欧・英・香港・株式市場は祝日のため休場(メーデー)、中・株式市場は祝日のため休場(労働節、5日まで)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・ISM製造業景況指数(4月)、米・建設支出(3月)、米・自動車販売(4月、2日までに)、豪・貿易収支(3月)など
5月2日(金):失業率(3月)、有効求人倍率(3月)、米・非農業部門雇用者数(4月)、米・失業率(4月)、米・平均時給(4月)、米・製造業受注(3月)、欧・ユーロ圏消費者物価コア指数(4月)、欧・ユーロ圏失業率(3月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(4月)、豪・小売売上高(3月)など
5月3日(土):豪・総選挙など
5月4日(日):アジア開発銀行(ADB)年次総会(7日まで)など
5月5日(月):株式市場は祝日のため休場(こどもの日)、香港・株式市場は祝日のため休場(仏誕節)、米・ISM非製造業景況指数(4月)、米・サービス業PMI(4月)、米・総合PMI(4月)など
5月6日(火):株式市場は祝日のため休場(振替休日)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(1日目)、米・貿易収支(3月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(3月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(4月)、欧・ユーロ圏総合PMI(4月)、中・財新サービス業PMI(4月)、中・財新総合PMI(4月)、加・貿易収支(3月)など
5月7日(水):サービス業PMI(4月)、米・FOMC(2日目)終了後、決定内容発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・消費者信用残高(3月)、中・外貨準備高(4月)、欧・ユーロ圏小売売上高(3月)、独・製造業受注(3月)、NZ・失業率(1-3月)など
5月8日(木):日銀政策委員会・金融政策決定会合議事要旨(3月18・19日分)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・NY連銀が消費者の1年先インフレ期待発表(4月)、米・卸売在庫(3月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、独・鉱工業生産指数(3月)など
5月9日(金):景気一致指数(3月)、景気先行CI指数(3月)、毎月勤労統計-現金給与総額(3月)、実質賃金総額(3月)、家計支出(3月)、中・貿易収支(4月)、中・経常収支速報(1-3月)、中・資金調達総額(4月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(4月、15日までに)、中・マネーサプライ(4月、15日までに)、加・失業率(4月)など
5月10日(土):中・生産者物価指数(4月)、中・消費者物価指数(4月)など
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