注目トピックス　日本株

リニューアブル・ジャパン---2023年7月度の発電事業収入速報値

配信日時：2023/08/08 11:08 配信元：FISCO
*11:08JST リニューアブル・ジャパン---2023年7月度の発電事業収入速報値 リニューアブル・ジャパン<9522>は7日、所有する再生可能エネルギー発電所における2023年7月度の発電事業収入速報値を発表。

2023年7月度の国内売電収入速報値は14.73億円（計画比17.5％増/前年同期比7.9％増）、累計では81.72億円（計画比8.0％増/前年同期比7.8％増）となった。2023年7月度の国内発電量速報値は36,764,000kWh、累計では202,382,000kWhとなった。

同社は今後も、再生可能エネルギー事業の拡大を通じてCO2削減に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献していく。

＜YI＞

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注目トピックス　日本株 ADR日本株ランキング～三菱電など全般買い優勢、シカゴは大阪比比465円高の38365円～ *08:51JST ADR日本株ランキング～三菱電など全般買い優勢、シカゴは大阪比比465円高の38365円～ ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（1ドル158.33円換算）で、三菱電<6503>、コマツ<6301>、三井トラスト<8309>、ルネサス<6723>、SUBARU<7270>、デンソー<6902>、日産自<7201>などが上昇し、全般買い優勢となった。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比465円高の38,365円。米国株式市場は反発。ダウ平均は153.86ドル高の38,239.66ドル、ナスダックは316.14ポイント高の15,927.90で取引を終了した。昨日引け後に発表された主要ハイテク企業決算を好感した買いに寄り付き後、上昇。連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として重要視している3月コアPCE価格指数が予想を上回ったものの、警戒されたほどの結果とならず長期金利の低下を好感した買いも強まり、ハイテク主導で相場は終日堅調に推移。終盤にかけて上げ幅を拡大し、終了した。26日のニューヨーク外為市場でドル・円は156円65銭から158円44銭まで上昇し、158円29銭で引けた。米3月コアPCE価格指数が前年比で予想を上回るなどインフレの改善があまり見られず、利下げが遅れるとの見方にドル買いが優勢となった。また、日銀が金融政策決定会合で政策金利を据え置き、植田総裁も円安を受け速やかに政策を修正する意向も見せなかったことから、円売りにも拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.0740ドルへ上昇後、1.0674ドルまで反落し、1.0694ドルで引けた。26日のNY原油先物6月限は小幅高（NYMEX原油6月限終値：83.85　↑0.28）。■ADR上昇率上位銘柄（26日）<6503> 三菱電 32.38ドル 2563円 （170円） +7.1％<6301> コマツ 27.98ドル 4430円 （166円） +3.89％<8309> 三井トラスト 4.25ドル 3365円 （106円） +3.25％<6723> ルネサス 8.26ドル 2616円 （76.5円） +3.01％<7270> SUBARU 10.8ドル 3420円 （98円） +2.95％■ADR下落率下位銘柄（26日）<6762> ＴＤＫ 43.97ドル 6962円 （-350円） -4.79％<6988> 日東電 43.51ドル 13778円 （-477円） -3.35％<6952> カシオ 80.75ドル 1279円 （-20円） -1.54％<6471> 日精工 10.68ドル 845円 （-6.8円） -0.8％<5201> ＡＧＣ 7.22ドル 5716円 （-45円） -0.78％■その他ADR銘柄（26日）<1812> 鹿島 18.82ドル 2980円 （21円）<1925> 大和ハウス 27.95ドル 4425円 （75円）<1928> 積水ハウス 22.85ドル 3618円 （77円）<2503> キリン 14.57ドル 2308円 （35円）<2802> 味の素 37.28ドル 5903円 （128円）<3402> 東レ 8.94ドル 708円 （5.2円）<3407> 旭化成 13.65ドル 1081円 （13円）<4704> トレンド 49.6ドル 7853円 （75円）<4901> 富士フイルム 10.61ドル 3360円 （32円）<4911> 資生堂 26.77ドル 4239円 （43円）<5108> ブリヂストン 21.63ドル 6849円 （124円）<5201> ＡＧＣ 7.22ドル 5716円 （-45円）<5802> 住友電 15.2ドル 2407円 （37.5円）<6301> コマツ 27.98ドル 4430円 （166円）<6361> 荏原 41.54ドル 13154円 （234円）<6503> 三菱電 32.38ドル 2563円 （170円）<6586> マキタ 27.18ドル 4303円 （95円）<6702> 富士通 15.62ドル 2473円 （47.5円）<6723> ルネサス 8.26ドル 2616円 （76.5円）<6758> ソニーG 82.33ドル 13035円 （265円）<6762> ＴＤＫ 43.97ドル 6962円 （-350円）<6902> デンソー 17.86ドル 2828円 （71円）<6954> ファナック 14.52ドル 4598円 （70円）<6988> 日東電 43.51ドル 13778円 （-477円）<7201> 日産自 7.1ドル 562円 （13円）<7202> いすゞ 12.51ドル 1981円 （31.5円）<7203> トヨタ 226.71ドル 3589円 （79円）<7267> ホンダ 33.85ドル 1786円 （35.5円）<7270> SUBARU 10.8ドル 3420円 （98円）<7741> ＨＯＹＡ 116.84ドル 18499円 （159円）<7912> 大日印 14.57ドル 4614円 （59円）<7974> 任天堂 12.25ドル 7758円 （109円）<8001> 伊藤忠 88.94ドル 7041円 （143円）<8002> 丸紅 174.5ドル 2763円 （57円）<8031> 三井物 971.93ドル 7694円 （175円）<8053> 住友商 25.23ドル 3995円 （86円）<8267> イオン 20.92ドル 3313円 （25円）<8306> 三菱ＵＦＪ 9.91ドル 1569円 （16.5円）<8309> 三井トラスト 4.25ドル 3365円 （106円）<8316> 三井住友 11.22ドル 8882円 （95円）<8411> みずほＦＧ 3.85ドル 3048円 （50円）<8591> オリックス 102.56ドル 3248円 （60円）<8604> 野村ＨＤ 5.82ドル 921円 （6.8円）<8766> 東京海上ＨＤ 31.57ドル 4998円 （96円）<8802> 菱地所 18.1ドル 2866円 （58.5円）<9202> ＡＮＡ 3.85ドル 3048円 （-12円）<9432> NTT 26.74ドル 169円 （0.8円）<9735> セコム 17.44ドル 11045円 （105円）<9983> ファーストリテイ 26.52ドル 41988円 （598円）<9984> ソフトバンクＧ 24.98ドル 7910円 （128円） ＜ST＞ 2024/04/27 08:51 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part2 エリアリンク、MacbeeP、サイバートラストなど *07:32JST 前日に動いた銘柄 part2 エリアリンク、MacbeeP、サイバートラストなど 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比三菱鉛筆<7976> 2362 -195第1四半期営業減益決算を嫌気。MonotaRO<3064> 1782.5 -150第1四半期粗利益率低下などマイナス視へ。信越化学工業<4063> 5906 -402実績値・第1四半期ガイダンスとも市場予想を下振れ。小糸製作所<7276> 2073.5 -140前期実績・今期見通しともコンセンサス大幅下振れ。太平洋工業<7250> 1579 -68今期は大幅営業減益見通しに。ヤーマン<6630> 961 -2826日権利落ち日となり売り優勢に。ロック・フィールド<2910> 1570 -504月末の権利落ちで手仕舞い売り。富士通<6702> 2425.5 -57.0前期営業益の下振れをマイナス視先行へ。アンリツ<6754> 1185 -32.0今期業績見通しはコンセンサスを下振れへ。コシダカHD<2157> 882 -14安値更新から見切り売りが優勢に。アーレスティ<5852> 610 -21最終大幅赤字への下方修正引き続き嫌気。朝日インテック<7747> 2247 -40リバウンド一巡感からの戻り売り続く。中国電力<9504> 1040 -46.5電力株は25日相対的に売り優勢。ディスコ<6146> 46010 -1070第1四半期ガイダンスネガティブ視も。日本アンテナ<6930> 608 +100エレコムとの経営統合を発表している。スマートバリュー<9417> 552 +80さくらインターとの行政システムデジタル化協業を引き続き材料視。テクノホライゾン<6629> 526 +54前期業績予想を上方修正している。エリアリンク<8914> 3090 +335第1四半期大幅経常増益や株式分割を材料視。PLANT<7646> 1797 -352通期上方修正発表も修正幅限定的で。日東製網<3524> 1492 -216配当権利落ちで売りが優勢。アゼアス<3161> 647 -724月末権利落ちの影響で。MacbeeP<7095> 13590 +10101株を4株に分割。東証プライムへの市場区分変更の形式要件を全て満たすこととなると発表。QPS研究所<5595> 3500 +200国交省事業の大規模技術実証事業2件に採択。シーユーシー<9158> 1733 -57引き続き25年3月期純利益15.2％減予想を嫌気。リンカーズ<5131> 219 -623日発表のオンデックとの提携を引き続き材料視だが上値は重い。ジャパンM＆A<9236> 2161 +625日線に反騰を阻まれる形に。ライズ<9168> 811 +50発行済株式数の1.58％上限の自社株買いを発表。ビザスク<4490> 761 -294月15日につけた年初来安値下回り見切り売りも。サイバートラスト<4498> 1785 +154決算発表受け25日売られるが26日は見直し買い優勢。トランスG<2342> 248 -15業績見込み上方修正で25日人気化。26日は売り優勢。 ＜CS＞ 2024/04/27 07:32 注目トピックス　日本株 前日に動いた銘柄 part1　トリプルアイズ、SBテクノロジー、三益半導体工業など *07:15JST 前日に動いた銘柄 part1　トリプルアイズ、SBテクノロジー、三益半導体工業など 銘柄名<コード>26日終値⇒前日比三井不<8801> 1569.5 +55日銀金融政策の現状維持で不動産株に資金向かう。トヨタ<7203> 3510 +13日銀金融政策決定会合の結果受け円安進み輸出株の株価下支え要因に。ゼンリン<9474> 860 +5125年3月期営業利益は81.7％増予想。関電工<1942> 1772 -8425年3月期営業利益は9.6％減予想。ソシャルワイヤ<3929> 287 +31ジーニー<6562>と資本業務提携すると発表。トリプルアイズ<5026> 1472 +300米データセンター増設。SBテクノロジー<4726> 2546 +500ソフトバンクが完全子会社化へTOB。三益半導体工業<8155> 3235 +503信越化学が完全子会社化目指してTOB実施へ。日本ゼオン<4205> 1590 +175.5上振れ決算に加え株主還元姿勢強化も材料視。ユアテック<1934> 1513 +1922ケタ増益見通しや配当方針変更を買い材料視。明星工業<1976> 1328 +135前期上方修正で一転営業増益に。インソース<6200> 779 +59上半期営業利益予想を上方修正している。富士通ゼネラル<6755> 1970 +145.5今期大幅増益見通し受けて見直しの動きに。日東紡績<3110> 5630 +360半導体関連株の持ち直しが支援に。キーエンス<6861> 69610 +5030前期業績はコンセンサスをやや上振れ着地。野村不動産ホールディングス<3231> 4426 +298堅調決算や株主還元姿勢を評価。日本酸素HD<4091> 4547 +236機関投資家主体とみられるが特に材料観測されず。トクヤマ<4043> 2926.5 +136.5今期は連続営業大幅増益見通しで。サイバーエージェント<4751> 1029 +52.5前日は決算受けて大幅安となったが。T＆DHD<8795> 2550 +129.5日銀が国債購入縮小の方法検討と伝わり。第一三共<4568> 5010 +244自社株買いや中計上方修正など買い材料視。日本空港ビルデング<9706> 5602 +212ゴールデンウイーク前に期待感先行か。SUMCO<3436> 2383.5 +104信越化学のシリコンウエハー見通しなども安心感か。ソシオネクスト<6526> 4307 +313決算発表控えての期待感も。アルフレッサホールディングス<2784> 2295 +92.5みずほ証券では目標株価引き上げ。TOWA<6315> 9240 +340半導体株高の流れで押し目買い優勢。東光高岳<6617> 2057 -500今期営業益は半減見通しで。柿安本店<2294> 2840 -3604月の権利落ちで処分売り優勢に。愛三工業<7283> 1408 -170今期経常減益見通しなどをマイナス視。フタバ産業<7241> 886 -131今期の2ケタ営業減益見通しを嫌気。ジェコス<9991> 1013 -109今期は営業2ケタ減で減配見通しに。 ＜CS＞ 2024/04/27 07:15 注目トピックス　日本株 ステップ---2Q増収、入試結果の好調に加えて生徒募集の状況も引き続き堅調 *18:01JST ステップ---2Q増収、入試結果の好調に加えて生徒募集の状況も引き続き堅調 ステップ<9795>は25日、2024年9月期第2四半期（23年10月-24年3月）決算を発表した。売上高が前年同期比2.4%増の77.00億円、営業利益が同2.3%減の22.33億円、経常利益が同1.5%減の22.76億円、四半期純利益が同1.7%減の15.65億円となった。第2四半期（1-3月）では、中学3年生・高校3年生が入試に挑んでおり、また生徒募集においては、新年度入会生が集中する時期となっている。今春の入試結果については、小中学生部門は今年も好調だった。多くのトップ校・上位校で、同社が塾別の合格者数で第1位となり、今春も他塾を圧倒する結果となった。また、高校生部門の大学合格実績は今春も躍進した。学童部門は、既に黒字化している藤沢市内の2教室は引き続き生徒募集も好調となっている。今期はSTEPキッズ茅ヶ崎教室（茅ヶ崎市）も黒字化を見込んでいる。前期に横浜市に初めて開校したSTEPキッズ白楽教室は、この春から2年目に入った。当年度中の新規開校については、小中学生部門で4スクールを3月に開校した。高校受験ステップ鹿島田スクール（川崎市幸区）、Hi-STEP新百合ヶ丘スクール（川崎市麻生区）、高校受験ステップ東戸塚平戸スクール（横浜市戸塚区）、高校受験ステップ日吉本町スクール（横浜市港北区）の4校で、川崎市2校、横浜市2校となる。既存校舎においては、地域での信頼をさらに高め、充席率の向上を図っていくとしている。大学受験ステップでは、2023年11月の相模大野校に続き、2024年3月には横須賀校を増床した。満員により入会希望を受けることができていない校舎においては、クラス増設、増床、移転等の検討を引き続き進めていく予定。生徒募集の状況は、各部門とも引き続き堅調となっている。2024年3月末時点での生徒数は前年同期比4.0%増となった。当第2四半期累計期間における期中平均生徒数も、前年同期と比べ3.3%増加した。高校生部門では、中学部からの進級者を中心に、3月末時点で高校部15校舎中10校舎で高1生が満席、他の校舎も残席が僅少となっており、今期も好調なスタートとなっている。2024年9月期通期の業績予想については、売上高が前期比3.1%増の148.92億円、営業利益が同4.6%増の33.38億円、経常利益が同5.4%増の33.98億円、当期純利益が同0.2%増の24.09億円とする期初計画を据え置いている。 ＜SI＞ 2024/04/26 18:01 注目トピックス　日本株 キャスター---グラムスの株式の取得(子会社化)を決議 *17:59JST キャスター---グラムスの株式の取得(子会社化)を決議 キャスター<9331>は25日、グラムスの株式を取得し、完全子会社化することを発表した。今回株式取得を予定するグラムスは、EC企業向け業務効率化ツールの開発・提供、各種業務の代行サービス、リユース企業向けの各種システム開発を行う開発企業。大阪府堺市で誕生し、現在は12か国から約40名が集うグローバルなチームへと成長している会社。同社は自らフルリモートワークによる経営と事業の推進を実践している。グラムスにおいても、世界中から参画するエンジニアを組織し事業運営するにあたり、既にフルリモートワークを導入しており、同社との親和性の高さを見込んでいる。また、EC運営業務の一部もリモートにて対応できる想定で、同社のCASTER BIZ assistantとの事業シナジーも期待される。同社が開発企業であるグラムスを獲得することで、将来的なテクノロジーの活用に向けて、技術開発投資を強化し、自動化を推進することを目指していく。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:59 注目トピックス　日本株 日産東京販売ホールディングス---日産東京販売、「AED(自動体外式除細動器)」を導入 *17:56JST 日産東京販売ホールディングス---日産東京販売、「AED(自動体外式除細動器)」を導入 日産東京販売ホールディングス<8291>は25日、グループ会社の日産東京販売が「AED(自動体外式除細動器)」を導入したと発表。来店した顧客や地域の住民、及び社員の安心・安全を目的として、新車全102店舗に「AED」を導入。中古車店舗においても、一部隣接する新車店舗との共有を含め、全18店舗で対応できる体制としている。「AED」は、心停止を起こしている人に対して電気ショックを与え、正常な状態に戻すことが期待できる医療機器。突然心停止を起こした人の救命率は1分ごとに10％低下するとされており、救急車が現場に到着する前に迅速な救命処置を行うことが求められる。日産東京販売では、すべての店舗で「AED」が活用できる体制とすることで、顧客や地域の住民、及び社員が心停止を起こした際の救命につなげる。また、「AED」を迅速かつ適切に使用できるよう、日産東京販売の社員は「AED」を活用した心肺蘇生法の講習を受講している。日産東京販売は、今後も日産東京販売ホールディングスグループの企業理念に基づき、地域社会に貢献する活動を積極的に進めるとしている。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:56 注目トピックス　日本株 スパークス・グループ---「宇宙フロンティアファンド」、英国Blue Skies Space へ投資 *17:11JST スパークス・グループ---「宇宙フロンティアファンド」、英国Blue Skies Space へ投資 スパークス・グループ<8739>は24日、2020年6月に設立された「宇宙フロンティアファンド」が、英国Blue Skies Space(本社：英国ロンドン市、以下BSSL)への投資を実行したことを発表した。BSSLは、従来JAXAやNASAといった、各国宇宙機関を通じてのみ取得可能であった宇宙科学データを「廉価」で「高頻度」に提供可能とする衛星を開発・運用し、学術機関を中心とした顧客へ販売を行う会社。学術用の宇宙科学データ取得に特化した衛星を開発・運用することで、現在不足している宇宙科学データの取得機会を提供し、人類の進化解明に貢献することをミッションに掲げており、今回の調達資金を活用し、主に衛星開発の加速、衛星打上用のロケット枠確保を予定している。「宇宙フロンティアファンド」は、宇宙開発に関わる人材・技術を支援し、世界レベルの日本発宇宙企業を育成すること、さらには、日本全体の技術革新に貢献することを主たる目的として、同社の子会社であるスパークス・イノベーション・フォー・フューチャーを運営者とし、トヨタ自動車<7203>、三菱UFJフィナンシャル・グループ<8306>の三菱UFJ銀行、三井住友フィナンシャルグループ<8316>の三井住友銀行、みずほフィナンシャルグループ<8411>のみずほ銀行等による総額92億円の出資により運用を開始。2024年4月よりスパークスの子会社であるスパークス・アセット・マネジメントが運用している。 ＜SI＞ 2024/04/26 17:11 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施 *16:28JST エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施 ■株主還元策ASIAN STAR<8946>は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けている。業績、資金需要見通しなどを総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35%程度を基準としている。2023年12月期の期末配当金は、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し無配としまた、2024年12月期についても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから無配を予定している。ただし、将来的には安定的な収益を確保することで配当を予定している。一方で中長期的に保有する株主増加を図ることを目的に、2022年1月に「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を導入した。保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを贈呈し、ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品から交換できる。進呈時期は6月と12月の年2回で、毎年6月末日、12月末日に株主名簿に記載された株主に対して実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:28 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る *16:27JST エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る ■今後の見通し2. 成長戦略ASIAN STAR<8946>は成長戦略として、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大すると、同社独自のアジアネットワークを生かした「付加価値創造事業分野」の展開という2本立てで、企業価値・株式価値の向上を目指している。具体的な重点施策としては、同社が有するノウハウを生かした不動産などの資産運用ビジネスを拡大し、国内外の顧客に対してタイムリーな商品提案を進め、収益力を高める。この方針の下、海外富裕層に向けたマンションの買取再販事業や大型物件の斡旋を強化している。また、同社が重要分野に位置付けている「付加価値創造事業分野」（ライフスタイル、ヘルスケア、教育、観光、エネルギー）においても成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、企業価値・株式価値を高めていく。一例を挙げると、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATIONを非連結子会社として設立した。同社は、2023年7月に第三者割当による新株式発行で400百万円の資金調達を実施した。調達資金の使途は、不動産販売事業の強化及び戦略的投資である。不動産販売事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により販売が停滞していた海外投資家に対する優良物件の提案活動の実施及び海外投資家・富裕層の要望物件の取得・販売、国内投資家に向けては高利回り物件の取得・販売、加えて一般顧客向けにはマンション・戸建物件などニーズに合わせた物件の取得・開発を行うという強化方針を掲げ、不動産の取得に資金を充当する計画である。戦略的投資に関しては、中期経営計画発表時に設定した前述の「付加価値創造事業分野」の5分野を中心に、その他の分野も含め精査・厳選し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を行う。従来とは異なる事業と同社の不動産サービスのノウハウを掛け合わせ、アジアにおける新たな事業展開を推進する方針である。呉氏は中国出身かつ中国在住であり、日本と中国両国における文化やニーズに精通している。対象市場に詳しい呉氏の下で、顧客ニーズを捉えた新規事業が期待できる。不動産関連事業に加えて新たな収益基盤が構築されることにより、業績の回復スピードは早まると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:27
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