注目トピックス　日本株

第一三共---一時ストップ安、共同開発中新薬の試験結果をマイナス視

配信日時：2023/07/04 10:04 配信元：FISCO
*10:04JST 第一三共---一時ストップ安、共同開発中新薬の試験結果をマイナス視 第一三共<4568>は一時ストップ安。アストラゼネカと共同開発している抗体薬物複合体の第3相試験結果を前日に発表している。主要評価項目である増悪生存期間（PFS）
では統計学的に有意な改善を示した一方、全生存期間（OS）では初期の改善傾向が認められたものの、統計学的に有意な改善は示されなかった。最終解析まで評価が継続されることになるが、市場では今回のOSデータにおいても好結果を期待していたとみられ、失望感が先行する状況となっている。 ＜ST＞

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注目トピックス　日本株 クオールホールディングス---障がい者アーティストの作品を配信する「ParaCanvas」の導入開始 *17:26JST クオールホールディングス---障がい者アーティストの作品を配信する「ParaCanvas」の導入開始 クオールホールディングス<3034>は7日、デジタルキャンバス（専用薄型モニター）で障がい者アーティストの作品を配信する「ParaCanvas」の導入を開始したことを発表。ParaCanvasの配信料は障がい者アート協会を通じて障がい者アーティストへ支払われる。継続的な経済循環の仕組みをつくり、障がい者アーティストと社会をつなぐことを理念としている。アート作品は、年間120作品、1作品当たり30秒ごとに切り替えて映写される。同社は、来訪者や従業員が障がい者アートに触れ、障がい者に対する理解を深めることを目的とし、デジタルキャンバスを本社・事務所受付等に設置する。今後も、障がい者支援の取組みを一層推進し、障がいの有無にかかわらず一人ひとりの個性が尊重される活力ある共生社会の実現を目指す。 ＜SO＞ 2024/05/08 17:26 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約148円分押し下げ *16:25JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は大幅反落、ファーストリテや東エレクが2銘柄で約148円分押し下げ 8日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり26銘柄、値下がり195銘柄、変わらず4銘柄となった。7日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は31.99ドル高（＋0.08％）の38884.26ドル、ナスダックは16.70ポイント安（－0.10％）の16332.55、S&P500は6.96ポイント高（＋0.13％）の5187.70で取引を終了した。利下げ期待を受けた買いが続き、寄り付き後、小幅上昇。長期金利の低下や企業決算への期待で堅調に推移していたが、カシュカリ・ミネアポリス連銀総裁がインフレ抑制において政策金利が十分に景気抑制的でない可能性に言及し、利上げも除外しない姿勢を示したため利上げへの懸念が再燃し、終盤にかけて失速。ハイテクは下落に転じまちまちで終了した。米国株は高安まちまちだったが、フィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が前日比0.74％下落したことが嫌気されて、東京株式市場は売り優勢で取引を開始。東京エレクトロン<8035>が前日比プラスからマイナス圏に突入したほか、アドバンテスト<6857>、信越化学<4063>が寄付きから下げ幅を広げたことで、日経平均もじりじりと下げ幅を広げる展開となった。後場、決算を発表した伊藤忠<8001>、三菱重工<7011>、AGC<5201>が売り優勢となったほか、トヨタ自<7203>も乱高下の末、下落するなど決算発表銘柄のさえない動きもネガティブ視された。大引けの日経平均は前日比632.73円安（－1.63％）の38202.37円となった。東証プライム市場の売買高は16億9499万株、売買代金は4兆6972億円。業種別では、その他製品、ガラス・土石製品、保険業、卸売業、電気機器などが下落した一方、海運業、パルプ・紙の2セクターのみ上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は28％、対して値下がり銘柄は68％となっている。値下がり寄与トップはファーストリテ<9983>となり1銘柄で日経平均を約93円押し下げた。同2位は東エレク<8035>となり、ソフトバンクG<9984>、信越化<4063>、テルモ<4543>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>などがつづいた。一方、値上がり寄与トップは横河電<6841>となり1銘柄で日経平均を約10円押し上げた。同2位はOLC<4661>となり、郵船<9101>、アルプスアル<6770>、川崎船<9107>、エーザイ<4523>、日本精工<6471>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 38202.37(-632.73)値上がり銘柄数 　　26(寄与度+18.92)値下がり銘柄数 　 195(寄与度-651.65)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6841>　横河電機　　　　　　　3860　 　308　 10.07<4661>　オリエンタルランド　　4357　 　 79　　2.58<9101>　日本郵船　　　　　　　4480　 　175　　1.72<6770>　アルプスアルパイン　　1529　 　 32　　1.03<9107>　川崎汽船　　　　　　　2195　 　 30　　0.87<4523>　エーザイ　　　　　　　6610　 　 15　　0.49<6471>　日本精工　　　　　　　 867　 　 11　　0.35<2002>　日清粉G　　　　　　　 2070　 　 10　　0.31<5706>　三井金属鉱業　　　　　5020　 　 70　　0.23<7912>　大日本印刷　　　　　　4573　 　 13　　0.21<4452>　花王　　　　　　　　　6579　 　　4　　0.13<9301>　三菱倉庫　　　　　　　5183　 　　8　　0.13<6674>　GSユアサ 　 　　　　3006　 　 20　　0.13<4506>　住友ファーマ　　　　　 363　 　　3　　0.10<2432>　ディー・エヌ・エー　　1621　 　 10　　0.10<2871>　ニチレイ　　　　　　　3957　 　　6　　0.10<5233>　太平洋セメント　　　　3634　 　 28　　0.09<4208>　UBE　　　　　　　　2893　 　 22　　0.07<8354>　ふくおかFG　　　　　　4122　 　　9　　0.06<3436>　SUMCO　　　　　　2419　 　 11　　0.04○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9983>　ファーストリテ　　　 41160　　-950　-93.17<8035>　東エレク　　　　　　 36280　　-560　-54.92<9984>　ソフトバンクG　　　　 7941　　-137　-26.87<4063>　信越化　　　　　　　　5754　　-149　-24.35<4543>　テルモ　　　　　　　　2580　 　-87　-22.75<6758>　ソニーG　　　　　　　12050　　-630　-20.60<6954>　ファナック　　　　　　4578　　-125　-20.43<9433>　KDDI　　　　　　　4278　　-100　-19.61<6857>　アドバンテ　　　　　　5150　 　-72　-18.83<8058>　三菱商事　　　　　　　3321　　-146　-14.32<7974>　任天堂　　　　　　　　7337　　-422　-13.80<6762>　TDK　　　　　　　　7093　　-135　-13.24<9613>　NTTデータG　　　　 　 2415　 -79.5　-12.99<9843>　ニトリHD　　　　　　 20385　　-755　-12.34<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7097　　-308　-10.07<8015>　豊田通商　　　　　　　9828　　-302　 -9.87<2801>　キッコーマン　　　　　1839　 -56.5　 -9.24<6920>　レーザーテック　　　 41740　　-650　 -8.50<6971>　京セラ　　　　　　　　1894　 -24.5　 -6.41<4519>　中外製薬　　　　　　　4926　 　-59　 -5.79 ＜CS＞ 2024/05/08 16:25 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（10）：社会への貢献を核に据えた非財務価値向上への取り組みを推進 *16:10JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（10）：社会への貢献を核に据えた非財務価値向上への取り組みを推進 ■ESG1. 2016年から継続する「ボッチャ支援」ITを事業の柱とするCAC Holdings<4725>は、本業を通じて社会が抱える課題を解決する典型的なCSV型企業グループである。同社はESG活動として、障がい者スポーツ「ボッチャ」の普及・支援活動を2016年から継続しており、この活動を通してグループ社員が社会とのつながりを持ち社会に貢献することを目指している。単なる資金的な支援だけではなく、社員自らが企画・実施することを重視した活動となっている。「ボッチャ」は障がい者向けに考案され全世界に普及（1988年にパラリンピック正式競技に採用）しており、障がい者・健常者、年齢、国を問わず楽しめるスポーツながら、戦略性も求められる。これらの特徴から、「ボッチャ」を新人研修や社員研修のカリキュラムに取り入れるだけでなく、社員の家族等にも「ボッチャ」に触れ合う機会を提供している。今では国内グループ社員の多くが「ボッチャ」経験者となり、新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）でもオンライン教室の開催やSNSを通じた情報発信等に取り組んだほか、スマートフォンを活用したボッチャツール「ボッチャメジャー（ボール間の距離を自動測定するAndroidアプリ）」をGoogle Playで無料提供するなど、IT企業ならではの支援を続けている。こうした結果が評価され、東京都から「東京都スポーツ推進企業」に6年連続で認定され、2024年2月には「東京都スポーツ推進企業」のなかから毎年10社程度選定される「東京都スポーツ推進モデル企業」に認定された（令和2年度に続く2度目の認定）。同社の「ボッチャ」への取り組みは、普及・支援の枠を超えグループ社員のコミュニケーションや社会貢献に対する意識向上に貢献している。それこそが、創業50年記念の取り組みに同社が「ボッチャ支援」を選び今も継続している理由であり、同社が「見えない資産」と呼ぶ非財務価値の向上に対する思いだと弊社は考える。2. コロナ禍が続いたなかで同社のワークスタイル変革は一段と進展同社グループは、「生産性向上・コスト削減」と「働きやすい環境」の両立を目指したワークスタイル変革に取り組んでいる。具体的には、2011年から業務フローのシステム化やオンライン会議等のITツール活用、ペーパーレス化などを進めている。2012年には「いつでも、どこでも、誰とでも」仕事ができるテレワーク環境・体制を整備したことに加え、営業部門と管理部門のフロアを対象にフリーアドレス制を導入し、在宅勤務も可能とした。個人のライフワークバランスに合わせた多様な勤務形態を確立した結果、2016年には中核事業会社であるシーエーシーが、総務省から「テレワーク先駆者百選」に選出された。また、コロナ禍でも同社のワークスタイル変革は一段と進んだ。2020年春の東京都知事による外出自粛要請及び政府による緊急事態宣言発出に際し、シーエーシーではリモートワークを積極化することで本社の出社人員数を平常時の約2割に抑制したが、大きな混乱もなく事業を継続することに成功した。同年7月には在宅勤務手当（5,000円/月）や勤務形態（出社主体か在宅主体）選択制度を導入した。2021年8月以降もシーエーシーは全社出社率（客先常駐も含む）を50%以下に抑える運用を実現している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜SI＞ 2024/05/08 16:10 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（9）：未来を見据えた長期ビジョンで企業変革を実現する *16:09JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（9）：未来を見据えた長期ビジョンで企業変革を実現する ■中長期経営方針と進捗状況1. 長期ビジョンを策定し、社員全員で共有すべき価値観を明確化2022年2月、CAC Holdings<4725>は長期ビジョン「CAC Vision 2030」と「中期経営計画」を公表した。「CAC Vision 2030」は、「世界をフィールドに先進のICTをもって新しい価値を創造する」という企業理念をベースに、2030年の「ありたい姿」「向かうべき方向性」を定め、共有することでグループのベクトルを統一させることを目的に策定された。「CAC Vision 2030」で特に注目したい点は、中長期的に目指す企業像である「Vision」と、社員全員で共有すべき価値観である「Value」を明確にしていることである。同社は、「Vision」として「テクノロジーとアイデアで、社会にポジティブなインパクトを与え続ける企業グループへ」を掲げている。そして「Value」については、1) Creativity：既成概念に囚われないアイデアや発想を大切にする、2) Humanity：人間性を重視し、人間らしく生きる、3) Challenge：失敗を恐れずに、挑み続ける、4) Respect：相手を尊重し、常に感謝の気持ちを忘れない、5) Pride：仲間と自らの努力を信じ、社会に誇れる仕事をする、という「Five Values」を定めている。いずれも、ICTによる価値創造と変革に挑戦し、顧客指向でCSV重視の企業グループへと発展してきた同社の歴史を踏まえれば、一貫性があり納得度の高いものであると考えられる。また、「CAC Vision 2030」は2021年末に、対外公表に先んじて社内的に共有されている。西森良太（にしもり りょうた）代表取締役社長がWeb会議形式で全社員に向けて直接説明し、幹部社員に対しては対面での説明が数回開催され、質疑応答の時間も設けられたと言う。「社長自らが中長期経営計画に込めた思いを全社員に語りかける」、当たり前のことながら実際には行われていないケースも多いだけに、同社が「CAC Vision 2030」をいかに重要視しているかが読み取れる。社内向けの説明を受け実施したアンケートでは、2030年の「ありたい姿」と「向かうべき方向性」が定められたことに対し、社員は総じて好印象を持っている模様であり、「CAC Vision 2030」は「ベクトル統一」だけでなく「従業員エンゲージメント向上」にも資する可能性がある。2. 2022年12月期～2025年12月期で新たなビジネスモデル構築を目指す「CAC Vision 2030」では、2022年12月期～2025年12月期（中期経営計画期間）をプロダクト&サービス基盤（新規事業を継続的に立ち上げる仕組みとビジネス基盤）の構築に充てる「フェーズ1」と位置付け、従来は2025年12月期に売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上などを目標に掲げていた（その後、目標値を変更）。そして、2026年12月期～2030年12月期を高成長を実現する「フェーズ2」とし、最終的に高収益・高成長の「デジタルソリューション提供企業」への生まれ変わりを達成するとしている。同社は「デジタルソリューション」を「顧客や社会が抱える課題を先導解決するデジタルプロダクトとサービス（コンサルティング、サポート）のコンビネーション」と定義している。これまでの受託事業が顧客の要求に応える受け身的で人月単価に規定された変動費型・労働集約型のビジネスモデルであるのに対し、「デジタルソリューション」事業は自社で価格設定が可能な固定費型・収穫逓増型のビジネスモデルであると考えられる。また、同社は中期経営計画骨子のなかで、新たなビジネス基盤を構築するために、事業投資及び人材投資の推進に約150億円を投入するとしており、フェーズ1期間中に実行を完了する方針である。2023年1月の組織改編では「経営統括本部」「海外事業総括本部」「財務戦略本部（2024年3月より「経営統括本部」傘下となり「財務戦略部」に名称変更）」「戦略インテグレーション本部」が新設され、具体的な投資案件やプロダクト戦略が練られている。まずは、海外IT事業における構造改革の進捗状況を見極めつつ、今後明らかになる投資内容にも注目しておきたい。3. 中期経営計画の2期目を終えて同社は中期経営計画フェーズ1期間の目標として、2025年12月期に売上高580億円、営業利益50億円、営業利益率8%以上、ROE10%以上、エクイティスプレッド2.5%以上、DOE5%水準、の6点を揚げていた。しかしながら、新規事業の収益化の遅延や社員エンゲージメント策への投資など、計画策定時には想定外のコストが発生していることを踏まえ、2025年12月期の営業利益目標を従来の50億円から36～43億円へとレンジを持たせる形に下方修正した（売上高目標580億円は据え置き）。この前提となる調整後EBITDAは55億円としていることから、同社ではM&Aによる買収対象会社からのキャッシュ創出を織り込んでいることになる。また、フェーズ1の期間中、成長投資枠として人材投資も含めた事業投資に約150億円を見込んでいたが、2023年12月期末時点の投資実行額は人材投資約13.0億円、事業投資約11.7億円に留まっている。同社はおおむね計画どおりの進捗としているが、金額面だけをみるとやや進捗が遅れているようにも見えており、M&Aなども含めたさらなる具体策の開示が待たれよう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜SI＞ 2024/05/08 16:09 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（8）：最大の強みは「トランスフォーメーション力」 *16:08JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（8）：最大の強みは「トランスフォーメーション力」 ■強みと課題1. 強み ～ 「トランスフォーメーション力」を支える「企業文化」「顧客基盤」「財務体質」CAC Holdings<4725>の最大の強みは、時代によって変化する社会のニーズ・課題に応じて自らを変革する力、すなわち「トランスフォーメーション（企業変革）力」であると弊社では見ている。同社は独立系ソフトウェア専門会社としての成長に安住することなく、「M&Aによる事業拡大」に「選択と集中による構造改革」を織り交ぜながら企業変革を継続してきた。その「トランスフォーメーション力」を支えているのが、「挑戦を是とする企業文化（経営の意思）」「事業拡大の核となる優良な顧客基盤」「機動的な財務戦略を可能とする盤石な財務体質」である。同社は「顧客指向」「CSV（Creating Shared Value : 事業を通じた社会貢献）重視」という使命・目的（経営理念）が明確であるため、目的達成のために必要な「挑戦」が是とされる企業文化が根付いたと弊社は考えている。他社に先駆けた海外進出（海外IT事業）、BPO事業やCRO事業への参入など、同社は「挑戦」によって事業を拡大し成長を続けてきた。こうした「挑戦」は、日本初の独立系SIerとして築き上げた「優良な顧客基盤」との良好な関係の賜物と言える。つまり、「挑戦」のシーズを生み出しているのが「優良な顧客基盤」である。また、M&A戦略や迅速な構造改革、安定的な株主還元を支えているのが「盤石な財務体質」である。現在に至るまでリクルート株を大量に保有しているのは、リクルートが重要な取引先であるためだろう。しかし同社は「盤石な財務体質」を築くため、必要に応じてリクルート株を売却してきた実績を持つ。この点も、顧客との良好な関係が同社の財産となっている好事例と言える。2. 課題 ～ どうやって高収益・高成長を実現するか同社が示した長期ビジョン「CAC Vision 2030」では、高収益・高成長の「デジタルソリューション提供企業」への生まれ変わりを目指している。つまり、長期ビジョンを策定する際に同社が課題としたのは、収益性と成長性の両立であり、その解決策として労働集約型のビジネスモデルから収穫逓増型のビジネスモデルへの転換を選択したと推察される。同社の新たな「挑戦」は簡単ではないものの、まさに「トランスフォーメーション力」が試される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜SI＞ 2024/05/08 16:08 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（7）：2024年12月期からグループの重要な経営指標に調整後EBITDAを採択 *16:07JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（7）：2024年12月期からグループの重要な経営指標に調整後EBITDAを採択 ■今後の見通しCAC Holdings<4725>では2024年12月期よりグループの重要な経営指標の1つとして、事業から創出するキャッシュの実力を示す「調整後EBITDA」を採択することとした。連結業績予想は「売上高」と「調整後EBITDA」を開示、参考値として「営業利益」と「親会社株主に帰属する当期純利益」を開示している。上記に基づく同社の2024年12月期の連結業績予想は、売上高が前期比1.9%増の51,500百万円、調整後EBITDAが同8.6%増の4,500百万円、参考値として営業利益が同5.2%増の3,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同1.1%増の2,500百万円としている。なお、調整後EBITDAは、営業利益にキャッシュの変動を伴わない減価償却費、のれん償却費、株式報酬費用を足して算出している。なお、営業利益よりも調整後EBITDAの伸び率が高くなっているのは、減価償却費や株式報酬の費用増加を見込んでいるためである。また、セグメント別では、国内IT事業の売上高が前期比1.7%増の36,500百万円、調整後EBITDAが同2.2%増の3,800百万円、海外IT事業の売上高が同2.5%増の15,000百万円、調整後EBITDAが同15.7%増の2,000百万円を見込んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜SI＞ 2024/05/08 16:07 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（6）：2023年12月期連結業績はおおむね期初計画に沿った順調な着地 *16:06JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（6）：2023年12月期連結業績はおおむね期初計画に沿った順調な着地 ■業績動向1. 2023年12月期の業績概要CAC Holdings<4725>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.4%増の50,539百万円、営業利益が同4.4%増の3,327百万円、経常利益が同1.3%減の3,118百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同18.1%増の2,473百万円となった。期初予想（売上高50,000百万円（同4.2%増）、営業利益3,300百万円（同3.5%増）、経常利益3,200百万円（同1.3%増）、親会社株主に帰属する当期純利益2,200百万円（同5.1%増））に対しては、国内IT事業における子会社1社の連結除外の影響などがあったものの、インド子会社の金融向け大型案件や為替の円安進行等により、売上高及び営業利益は計画を達成した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、投資有価証券売却益を特別利益に計上したことから、計画を上回って着地した。セグメント別では、国内IT事業の売上高は前期比1.4%減の35,905百万円、セグメント利益は同5.5%減の3,468百万円となった。2023年12月期第2四半期よりCACマルハニチロシステムズ（現 マルハニチロソリューションズ）が連結除外されており、その影響が売上高で約17億円、営業利益で約1.3億円であることから、この影響を除いた実質ベースでは市場と同等の成長であったと評価できる。連結除外の影響を除いた実質ベースのセグメント利益はやや鈍化したが、これは先行投資を継続したことが影響していると見られる。なお、期末の受注残高は前期末比11.5%増の10,519百万円と堅調に推移した。一方、海外IT事業の売上高は前期比26.5%増の14,633百万円、セグメント利益は同30.4%増の1,420百万円となった。売上高は為替の円安進行に加え、インド子会社が堅調に推移したことが寄与した。また、セグメント利益はインド子会社の構造改革の進捗により利益が改善した。なお、期中の受注高は同43.0%増の17,117百万円、期末の受注残高は前期末比64.7%増の6,139百万円と順調に積み上がった。財務基盤の充実を経て、資本効率重視へと舵が切られた財務戦略2. 財務状況2023年12月期末の自己資本比率は前期末の64.7%から65.8%、流動比率は同269.1%から202.3%、ネットキャッシュ（現金及び預金-有利子負債（プラスはキャッシュ超過））が同9,885百万円から8,563百万円となった。依然としてネットキャッシュは高水準が続いている。また、固定資産に含まれる投資有価証券17,508百万円も加えた広義のネットキャッシュは26,071百万円に達している。これは2024年3月8日時点の同社時価総額37,570百万円の69.4%を占めるまでに至っており、株主還元のさらなる強化、M&Aや新規事業創出などの成長投資加速といった具体的な戦略が待たれる。ここ数年、同社は取得簿価が低いリクルートホールディングス<6098>（以下、リクルート）の株式を継続的に売却することで、財務基盤を充実しつつM&Aや構造改革を遂行してきた。とりわけ、2019年12月期には資本効率向上等の観点もあって2,000千株を売却（総額5,970百万円、売却益5,291百万円）したものの、2020年12月期の売却株数は150千株に留まり、2021年12月期には売却そのものが行われなかった。その後は再び継続的に売却しているが、依然としてバランスシート上には多額の投資有価証券が計上されている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜SI＞ 2024/05/08 16:06 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（5）：事業再構築が進む海外IT事業 *16:05JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（5）：事業再構築が進む海外IT事業 ■事業概要2. 海外IT事業海外IT事業は、事業規模の大きなインド及びインドネシア子会社を中心に、システム構築サービス・システム運用管理サービス・保守サービスなどを展開している。CAC Holdings<4725>は、他社に先駆けて1980年代に海外に進出するなど、早くから海外市場を成長フロンティアとして捉えてきた。積極的なM&Aなどもあって2017年12月期の海外IT事業の売上高は11,743百万円にまで拡大した。一方、急速な規模拡大を求めるなかで買収企業において想定外の損失が発生し、同期は600百万円のセグメント損失を余儀なくされた。その後、2019年にインドネシアを主要拠点とするシンガポールのソフトウェア企業Mitrais（DX時代に求められる短期間でのシステム開発に有効なアジャイル開発手法に強みを持つ。以下、インドネシア子会社）を100%子会社化したこと等が奏功し、2020年12月期のセグメント利益は445百万円と黒字転換を実現した。2021年12月期は低迷が続くISL（インドの証券取引所に上場。以下、インド子会社）の事業再構築に着手したが、売上高はピーク比81%の9,507百万円、セグメント利益は303百万円となった。一方、2022年12月期は売上面では円安影響やインド及びインドネシア子会社の好調、利益面ではインド子会社の損益改善により、売上高は11,565百万円、セグメント利益は711百万円（同社では2023年12月期からセグメント利益の算出方法を変更しており、各セグメントに配賦していない全社費用を調整額として表示。参考として変更後のセグメント利益は1,089百万円）となった。2023年12月期は売上高が前期比26.5%増の14,633百万円、セグメント利益が同30.4%増の1,420百万円（変更後の2022年12月期セグメント利益との比較）となっており、売上高・セグメント利益ともに着実に改善傾向が続いている。同社の海外IT事業は、顧客である日本企業に対するグローバル・サポートや海外グループ会社のオフショア活用をメインとしていた段階から、アジア・オセアニアを中心とする現地マーケットにフォーカスする段階に進みつつある。同事業で注目されるのが、インド子会社とインドネシア子会社である。インド子会社は構造改革中ではあるものの、本拠地インドの金融機関や政府関係をはじめ米国などの各拠点で優良な顧客を抱えており、海外現地市場開拓の橋頭堡になり得るポテンシャルを有している。一方、インドネシア子会社はオーストラリア向けをけん引役に順調に業容を拡大し、海外IT事業における存在感を着実に高めている。2022年12月期は、セグメント利益算出方法変更前ベースでインド子会社で若干の損失を計上したが、2023年12月期は構造改革により利益が改善されており、両社を軸とした今後の動向に注目したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜SI＞ 2024/05/08 16:05 注目トピックス　日本株 ＣＡＣＨＤ Research Memo（4）：プライム契約比率90%を誇る国内IT事業 *16:04JST ＣＡＣＨＤ Research Memo（4）：プライム契約比率90%を誇る国内IT事業 ■事業概要1. 国内IT事業国内IT事業は、売上構成比の71.0%（2023年12月期）を占めるCAC Holdings<4725>の主力事業であり、国内子会社を通じてシステム構築サービス・システム運用管理サービス・人事BPOサービスなどを展開している。同社は独立系SIerの立場で、プライムコントラクタとして最終顧客のニーズを的確かつ直接汲み取り、顧客に最適なサービスを提供することにこだわってきた。実際、国内IT事業の中核を担うシーエーシーは、400社弱の顧客を抱えるなかでプライム契約比率は約90%の水準をキープしており、売上総利益率は25%程度を確保していると見られる。(1) 銀行・信託向けに強みを有するシステム構築サービスシステム構築サービスは、情報システムの企画から設計・開発・テスト・導入・保守まで、企業情報システムの構築をトータルに実施するものである。売上高上位の顧客には、複数の金融機関や大手信託銀行が名を連ねている。半世紀超にわたりプライムコントラクタとして専門性の高い業務知識と経験を培ってきた結果、メガバンク向けの市場系や海外系システム、信託銀行向けの年金関連システムに強みを有している。(2) クラウド対応を進めるシステム運用管理サービスシステム運用管理サービスは、1971年のアウトソーシング・サービス専門会社（SSK）への出資を起源としている。現在は運用プロセス管理・業務運用・ユーザー支援・クライアント機器管理・アプリケーション運用・インフラ運用など、システムの運用に必要な機能をトータルに提供している。大手製薬企業への総合的なサービス提供を通じて蓄積した運用ノウハウやM&Aにより、様々な業種（製造業や商社、水産・食品）のニーズを取り込んだことが強みとなっている。また、2012年からはクラウド対応についても急ピッチで強化してきた。AWS（Amazon Web Services）でのシステムインテグレーションやシステム開発などの実績が非常に豊富であるとして「APNアドバンストコンサルティングパートナー」に認定されており、現在は大手金融機関や製薬企業など40社以上をサポートしている。なお、クラウド化の加速はITベンダーにとって既存ビジネスの縮小につながる面も持つが、同社はそのマイナス影響は小さいとしている。(3) 人事BPOサービス人事BPOサービスは、ITを活用して人事業務などのビジネスプロセスを企業の担当者に代わって遂行するものである。一般的な給与計算などに留まらず、人事制度の運用や労務管理、福利厚生管理、そのほか人事業務全般で業務受託を行っている。2019年7月には「長崎BPOセンター（長崎BizPORT内）」を、2021年11月には「長崎NBCオフィス」を長崎市に開設し、事業拡大を図っている。人事業務全般に限らず総務・経理業務なども視野に入れ、バックオフィス業務の包括的な受託を目指している。なお、「長崎BPOセンター」では2020年4月から医薬系ITサービスの提供を、同年9月からは金融機関向けシステム開発サービスの提供を開始している。また、「長崎NBCオフィス」では人事給与BPOサービスの提供に加え、「HCTech AI Lab長崎」として先端技術の研究・開発とIT活用のためのファシリテーション等の機能も担い、長崎の地域課題解決と地方創生に貢献する取り組みを進めている。同社にとって長崎の事業拠点は、単なるBPOセンターを超えた国内IT事業の重要なニアショア拠点へと発展している。(4) DXへの取り組み同社は、急速に進化するICT技術が社会全般を変革するデジタルトランスフォーメーション（以下、DX）について、既存SIerにとってチャンスでもありピンチでもあると認識している。DXは、新たな事業を創出するだけでなく既存ビジネスのデザインも変革していく。つまり、仮想世界と物理的世界が融合された新世界で、ヒト・モノ・カネ・ビジネスが相互作用をもたらすことに対応したデジタルビジネスへの移行が求められている。同社は顧客のDX推進を支援するため、既にAIやブロックチェーン、IoTといった最新のICT技術を活用したサービスメニューを用意している。具体的な一例として「人を察し、人を活かし、人を健やかにするAI活用」を目指し、HCTech（Human Centered Technology）を推進している。HCTechは、膨大な時間と専門知識を必要とする、人や物の画像や生体データの分析・識別でAIを活用しようとするものである。（執筆：フィスコ客員アナリスト　永岡宏樹） ＜SI＞ 2024/05/08 16:04
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