注目トピックス　日本株

フェイスネットワーク---岩本組の全株式を取得し、子会社化

配信日時：2023/05/24 13:54 配信元：FISCO
*13:54JST フェイスネットワーク---岩本組の全株式を取得し、子会社化 フェイスネットワーク<3489>は23日、岩本組の全株式を取得し、子会社化することを発表。

同社は、岩本組の全株式4,800株(議決権所有割合：100.0%)を、エボルゾーンより７月14日に取得する予定である。2024年3月期第2四半期（2023年7月-9月）より連結決算に移行する予定である。

岩本組は、建築工事の施工を専門とするゼネコンである。デザインの再現性が高く、高品質なRC造の物件を数多く手掛けている。同社は、岩本組を子会社とすることで、高級レジデンスの開発とワンストップサービス体制の充実による経営基盤の強化に繋げ、持続的な成長と企業価値の向上の実現を目指す。

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注目トピックス　日本株 RIZAPグループ---25年3月期は増収、ヘルスケア・美容セグメントが黒字転換 *14:09JST RIZAPグループ---25年3月期は増収、ヘルスケア・美容セグメントが黒字転換 RIZAPグループ<2928>は15日、2025年3月期連結決算（IFRS）を発表した。売上収益が前期比5.2%増の1,710.90億円、営業利益が18.82億円（前期は6.48億円の損失）、税引前損失が14.95億円（同45.51億円の損失）、親会社の所有者に帰属する当期利益が2.64億円（同43.00億円の損失）となった。ヘルスケア・美容セグメントの売上収益は732.15億円（前期比15.8％増）、営業利益は5.66億円（前期は31.16億円の損失）となった。RIZAPは営業損益が改善し、営業黒字となった。MRKホールディングスは新規出店や人材採用と育成の強化など、積極的な投資を行ったことにより、全社で増収減益となった。ライフスタイルセグメントの売上収益は780.54億円（前期比5.5%減）、営業利益は19.69億円（前期比22.0%減）となった。REXT Holdingsは、前期に不採算店舗116店舗の退店・滞留在庫の大幅処分などの構造改革を実行し、当期は更なる収益性の向上に向けて取り組んだ。エンターテイメント事業は減収減益となった。リユース事業は増収増益となり、過去最高益を達成した。アパレル事業は減収増益となった。雑貨事業は減収増益となった。以上の結果、全社において減収減益となった。BRUNOは、全社において増収増益となった。夢展望は全社において減収増益となった。インベストメントセグメントの売上収益は239.45億円（前期比12.7％増）、営業利益は7.16億円（前期比46.3%減）となった。SDエンターテイメントは全社で増収減益となった。一新時計は増収増益となった。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上収益は前期比0.5%増の1,720.00億円、営業利益は同484.3%増の110.00億円、税引前利益は85.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益は同657.5%増の20.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/19 14:09 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（6）：2025年12月期はペリカンの店舗整理継続により減収も損益面は底打ち感 *14:06JST アトラG Research Memo（6）：2025年12月期はペリカンの店舗整理継続により減収も損益面は底打ち感 ■アトラグループ<6029>の今後の見通し1. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の3,800百万円、営業利益が同867.7%増の55百万円、経常利益が50百万円（前期は0百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が26百万円（同36百万円の損失）の見通しである。売上高は前期比434百万円減の計画である。事業セグメント別売上高計画は非開示であるが、主な要因は玩具販売事業が2025年12月期もペリカンの不採算店の整理を継続することによる事業規模縮小である。他方で、鍼灸接骨院支援事業はいずれのセグメントも増収に転じる見通しである。特にアトラ請求サービスにおける「A-COMS」の新機能追加による会員数の拡大、及び機材、消耗品販売における自社商材の営業強化による販売数拡大などにより増収を確保したいとしている。営業利益は前期比49百万円増の計画である。鍼灸接骨院支援事業の増収効果、玩具販売事業の不採算店の閉店に伴う収益性の改善、アトラ請求サービスのシステム開発に関する減価償却費の一部償却期間終了に伴うコスト減少などにより、営業利益は回復に向かうと見込まれる。玩具販売事業における不採算店の整理は2025年12月期で一巡すると見込まれるため、損益面は底打ち感があろう。2. 中長期の成長戦略(1) 鍼灸接骨院支援事業同社の強みは、長年にわたり積み上げてきた鍼灸接骨院経営で培った店舗運営ノウハウであり、店舗におけるオペレーションや経営指導、コンサルティングなどを総合的に展開し、鍼灸接骨院におけるすべての課題に対応することが可能であることだ。療養費が減少基調にあるなか、同社ではそれに依存し過ぎることなく、自費施術や物販の拡大、周辺事業への進出などを通じて収益基盤の多角化を進める方針を打ち出している。鍼灸接骨院の新規開設をやみくもに進めて店舗数の拡大をねらうのではなく、鍼灸接骨院との親和性の高い「ほねつぎデイサービス」や「アトラアカデミー」を通じた施術者向けの有料の技術セミナーを通じた収益機会の獲得、自費施術を促進し、競争の激化する鍼灸接骨院の差別化を図ることができる機材販売の強化（単なるメーカーからの機材仕入れだけでなく、同社自身がメーカー機能を有し、開発から製造・販売まで担う）、「A-COMS」の機能拡張による市場シェア拡大などに注力する。また、同社は他社との積極的な協業を通じて新たなサービス及びソリューションの提供も推進している。2023年8月には、ブレインテック関連事業を推進しているメディアシークと基本合意書を締結し、鍼灸接骨院向けに脳波を活用したブレインテックトレーニングサービスの提供を開始した。同年11月には日本電気と協業し、歩行センシング・ウェルネスソリューションを活用した施術サービスを開始した。歩行センシング・ウェルネスソリューションとは、靴のインソールにセンサーを装着し、歩行の質を計測・データ化、歩き方の特徴、脚・足の状態などを可視化するものであり、施術サービスの高度化及び効率化を図る。(2) 玩具販売事業国内の玩具市場は堅調な拡大が続いているなか、2025年12月期まではペリカンの不採算店の整理を優先して実行し、収益基盤の整備を進める。既存店については、同社が鍼灸接骨院経営のなかで培った店舗運営ノウハウを生かし、最新の玩具需要と収益性のバランスを意識した商品構成の見直し、業務オペレーションの効率化などに伴う生産性の向上により、稼ぐ力を強化する。玩具販売事業は2023年12月期以降、営業赤字が継続しているが、各種施策の推進により早期の営業黒字転換が待たれる。■株主還元策株主優待は実施しているが、配当は2021年12月期以降、無配が続く同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針の下、2020年12月期まで配当を実施してきたが、コロナ禍の影響に伴う業績悪化により、2021年12月期以降は無配が続いている。一方で、売上の拡大と利益の確保を目指すなかで株主優待については実施している。毎年12月31日（期末）時点の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上を所有する株主を対象に、同社取扱商品のなかから4,800円相当の商品を贈呈している。現時点ではキャピタルゲインの最大化に向け、収益力改善による内部留保の確保を優先しているものの、業績回復により一定の配当原資が確保された段階では、2020年12月期以来の復配が期待される。■情報セキュリティ同社は、リサーチ事業においてアンケート回答者の個人情報を取得することがある。(一財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の付与事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:06 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（5）：2024年12月期は玩具販売事業の不採算店の閉店コストが響き、利益低迷 *14:05JST アトラG Research Memo（5）：2024年12月期は玩具販売事業の不採算店の閉店コストが響き、利益低迷 ■アトラグループ<6029>の業績動向1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%減の4,234百万円、営業利益が同88.9%減の5百万円、経常利益が同98.4%減の0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が36百万円（前期は53百万円の利益）となり、期初に発表した業績予想である売上高4,783百万円、営業利益120百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円に対しては、すべてにおいて下振れての着地となった。事業セグメント別売上高は、鍼灸接骨院支援事業が前期比10.7%減の2,448百万円、うちほねつぎチェーンは同9.1%減の482百万円、機材、消耗品販売は同17.5%減の662百万円、アトラ請求サービスは同4.5%増の544百万円、HONEY-STYLEは同19.5%減の76百万円、介護支援は同11.3%減の499百万円、その他は同20.7%減の182百万円であり、玩具販売事業は同1.8%増の1,786百万円であった。売上高は会社計画比で548百万円未達となったが、その主な要因は、機材、消耗品販売におけるセミナー集客の計画未達、自社新商材の製造遅延などに伴う販売数低迷、玩具販売事業の不採算店舗の閉店影響（2024年12月期は4店舗を閉店）などである。利益面については、広告宣伝費の効果検証の実施によるコスト効率化を図り、販管費率が前期比横ばいだったものの、連結売上高の減収効果、玩具販売事業の不採算店舗の閉店に伴う減損損失計上、相対的に収益性が高い機材、消耗品販売の減収に伴う売上ミックスの悪化などにより、営業利益は同88.9%減、会社計画比では114百万円未達で着地した。自己資本比率、ネットキャッシュが改善、業績回復による財務指標の改善が期待される2. 財務状況2024年12月期末の財務状況を見ると、総資産は前期末比458百万円減少の4,114百万円であり、うち流動資産は同343百万円減少の2,734百万円、固定資産は同114百万円減少の1,379百万円となった。主な減少要因を見ると、流動資産では現金及び預金が90百万円、売掛金が113百万円減少した。固定資産では、建物及び構築物が53百万円、ソフトウェアが31百万円減少した。負債合計は前期末比447百万円減少の2,677百万円であり、うち流動負債は同253百万円減少の1,460百万円、固定負債は同194百万円減少の1,217百万円となった。主な減少要因を見ると、流動負債では買掛金が177百万円、1年内返済予定の長期借入金が74百万円減少した。固定負債では、長期借入金が181百万円減少した。純資産合計は前期末比10百万円減少の1,436百万円となった。主な変動要因を見ると、譲渡制限付株式報酬による新株発行により、資本金及び資本準備金がそれぞれ9百万円増加したものの、利益剰余金は親会社株主に帰属する当期純損失の計上により36百万円減少した。主な財務指標を見ると、自己資本比率は有利子負債の減少などにより34.9%と前期末比3.3ポイント改善した。流動比率は同7.6ポイント改善の187.2%、ネットキャッシュ（現金及び預金から有利子負債を減算して算出）はマイナスが続いているものの、2022年12月期末が672百万円のマイナスに対して2023年12月期末が395万円のマイナス、2024年12月期末は229百万円と着実に改善している。2025年12月期は親会社株主に帰属する当期純損益が黒字転換する計画となっており、本業の業績回復とともに財務指標の段階的な改善が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:05 注目トピックス　日本株 日本アジア投資---25年3月期2ケタ増収・各段階利益は黒字化、プロジェクト売却が好調に推移 *14:04JST 日本アジア投資---25年3月期2ケタ増収・各段階利益は黒字化、プロジェクト売却が好調に推移 日本アジア投資<8518>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。営業収益は前期比26.5%増の30.92億円、営業利益は1.05億円（前期は11.50億円の損失）、経常利益は1.41億円（同13.02億円の損失）、親会社株主に帰属する当期純利益は4.00億円（同17.00億円の損失）となった。前年度に比べてプロジェクトの売却が好調だったことから増収となった。加えて、中華圏での営業投資有価証券評価損や投資損失引当金繰入額が減少したことや販管費の削減により、黒字回復した。管理運営報酬等は前期比8.7%増の1.34億円となった。新設ファンドからの管理報酬や、ファンドの事務受託報酬が増加した。投資損益は2.81億円の利益（前期は1.55億円の損失）となった。営業投資有価証券売却高は、前年度並みの同1.1%増の12.58億円となった。このうちプロジェクトの売却では、メガソーラープロジェクトの売却件数が前年度の1件から3件に増加した。一方株式の売却では、前年度に比べて利益率の高い上場株式の売却が減少した。その結果、全体では利益率が低下して、売却高から売却原価を差し引いた実現キャピタルゲインは前年度から減少して同32.5%減の4.20億円となった。営業投資有価証券評価損及び投資損失引当金繰入額の合計は、前年度から減少して同82.2%減の1.38億円となった。前年度は中華圏で回収見込み額が低下した銘柄に対する計上額があったが、これらの損失処理が完了したため減少した。組合持分利益・インカムゲイン等の合計額は同61.2%増の16.49億円となった。前年度はプロジェクトの売却がなかったが、当年度はディストリビューションセンタープロジェクト1件、ヘルスケアプロジェクト（高齢者施設）1件の売却による利益を計上した。また、新規稼働したメガソーラープロジェクトの売電収益が増加した。業績予想については、同社グループが展開するプライベートエクイティ投資はその事業特性上株式市場等の変動要因による影響が極めて大きく、加えて昨今の変動の激しい環境下においては合理的な業績予想が困難なため、業績予想を行っていない。しかし業績予想に代えて、ある一定の前提を元に策定した「従来連結基準による見込値」を、数値の合理性は低いものの、参考情報として開示している。従来連結基準による2025年3月期の実績は、営業収益が21.50億円、営業利益が2.73億円、経常利益が4.38億円、親会社株主に帰属する当期純利益は3.99億円となった。これに対し2026年3月期の従来連結基準業績予想については、営業収益が前期比13.9%増の24.50億円、営業利益が同82.6%増の5.00億円、経常利益が同5.0%増の4.60億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.6%増の4.50億円を見込んでいる。 ＜ST＞ 2025/05/19 14:04 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（4）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（3） *14:04JST アトラG Research Memo（4）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（3） ■アトラグループ<6029>の会社概要(2) 玩具販売事業同社は2021年のペリカンの買収に伴い、実店舗による玩具販売事業も展開しており、「ペリカン」というブランド名で西日本に27店舗（2024年12月末時点）を展開している。玩具市場は少子化が進むなかでも拡大傾向にあり、安定した市場と言える。(一社)日本玩具協会によると、2023年度の国内の玩具市場規模は、カードゲーム・トレーディングカード、プラモデル、フィギュアなどの好調により前年度比7.1%増の1,019,319百万円と初の1兆円超えとなった。首都圏や大都市においてはECを通じた玩具購入が多くなっているものの、地方都市においては子ども家族が帰省した際に祖父母が店舗に出向いて孫に玩具を買うなどのケースが根強く残っており、実店舗での購入はまだ多い。玩具販売事業は2023年12月期以降営業赤字が続いており、不採算店舗の閉鎖による損益面の改善活動を進めている。不採算店舗の整理は2026年12月期に一巡すると見込まれ、今後は実店舗であるという特徴を生かして、顧客の潜在需要の掘り起こしを計画している。また、鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗に対する経営指導のノウハウをペリカン店舗にも活用し、各店舗の生産性の向上や業績の拡大を実現する構えだ。3. 同社の特徴と強み鍼灸接骨院運営における豊富な経験とノウハウに裏付けられた各種ソリューションを開発し提供している同社の強みは、以下のように大別することができる。(1) ワンストップの対応力「ほねつぎチェーン」「アトラアカデミー」「機材、消耗品販売」「アトラ請求サービス」「A-COMSファイナンスサービス」「HONEY-STYLE」「アトラストア」「ほねつぎデイサービス」「ワンサードフィットネス」と、鍼灸接骨院の経営全般とその関連領域に関するソリューションを一気通貫で提供している点を、同社の強みとして挙げることができる。これにより顧客の幅広いニーズに対応することができると同時に、自社サービスによる顧客の囲い込みも可能にするためである。直近では、コロナ禍におけるニーズに対応する目的で、「A-COMS」に顔認証による体温確認と受付機能を追加した。今後も顧客のニーズを的確に把握し、新たなソリューションの開発に注力する方針である。(2) 自費施術メニューの開発同社は、療養費の急拡大が見込めないなか、自費施術メニューを開発・販売することによって顧客である鍼灸接骨院の経営を支援している。また、関連するセミナーの開催、研修の実施、動画の配信なども行っており、サポート体制が充実していることも顧客への訴求ポイントと言えるだろう。今後も自費施術用機材の発掘・開発・販売を積極的に推進する方針である。(3) 全国展開同社の鍼灸接骨院チェーンである「ほねつぎ」は全国（全地方）に店舗を構えている。また、アトラ請求サービスは全都道府県に会員が存在する。ブランドの知名度が高まれば、それだけ新規顧客の獲得に効果を発揮することが考えられる。(4) 鍼灸接骨院運営のノウハウを介護支援事業へ応用同社は鍼灸接骨院で培ったノウハウを生かし、柔道整復師による機能改善プログラムや転倒を未然に防ぐプログラムをデイサービスのメニューとして開発・提供している。鍼灸接骨院で培ったノウハウをデイサービスのメニューに反映させることによって、「来たときよりも健康になるデイサービス」を可能にしている。(5) 鍼灸接骨院運営とフィットネスジム運営間のシナジー鍼灸接骨院に加えてフィットネスジムも運営することによって、利用者の健康増進に貢献している。鍼灸接骨院にとっては、フィットネスジム事業も事業拡大の選択肢として検討できる点が、同社の経営支援サービスを導入する要因の1つになることが考えられる。(6) リアル店舗経営指導によって培ったノウハウ鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗経営ノウハウを玩具販売事業に活用することが可能になる。将来的には玩具販売事業に加えて、同社の経営ノウハウを活用し業績拡大を実現できる事業を買収することも選択肢として検討している。具体的には、地方都市で実店舗を構えて事業を行っている企業が対象となり得る。(7) クラウド経由で提供する「A-COMS」同社の鍼灸接骨院経営支援システムである「A-COMS」はクラウド経由で提供されており、安価で導入することが可能だ。従来は、システムのみでなくパソコンごと購入し、導入コストが高くなるケースも多かったが、クラウド経由で気軽に導入できる同社システムは、競争優位の源泉になっていると言えるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:04 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（3）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（2） *14:03JST アトラG Research Memo（3）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（2） ■アトラグループ<6029>の会社概要d) HONEY-STYLEd-1) HONEY-STYLE同社は鍼灸接骨院の口コミ及び予約システムである「HONEY-STYLE」の運営を行っている。利用院である鍼灸接骨院は、「HONEY-STYLE」上で美容や健康をテーマにした自費施術メニューや院内で販売できる健康関連商品の購入も行うことができる。購入に際してはポイントシステムを導入しており、鍼灸接骨院で販売する商品をリーズナブルな料金で購入できる。また、鍼灸接骨院は、「HONEY-STYLE」に蓄積された利用者のデータを活用することにより、利用者の管理を効率化できる。さらに、「HONEY-STYLE」の会員である利用者に対して直接メールを送ることもでき、利用者との有用なコミュニケーションツールとして利用できるシステムである。会員となった一般の利用者は、システムを通じて鍼灸接骨院の予約ができるほか、ポイントシステムを活用して院内で販売されている健康関連商品を安く購入できる。2024年12月末時点の「HONEY STYLE」の利用院数は1,919院（無料利用を含む）、会員数は465,000人（いずれも弊社推定）である。収益モデルとしては、「HONEY-STYLE」申込時の導入費90万円、毎月のシステム利用料・管理費1.2万円を売上として計上している。また、利用院に対して販売した自費施術メニューや健康関連商品も同社の売上として計上される。d-2) アトラアカデミー同社は、「アトラアカデミー」というポータルサイトを企画・運営し、柔道整復師、はり師・きゅう師、あん摩マッサージ指圧師に対して役立つ情報をWeb・メールマガジンを通じて提供している。会員となった利用者は、施術に関する知識や各種最新トレンド、調査・研究データなどを閲覧することができる。また、自費施術、院経営に関するセミナーも開催しており、セミナーへの参加者に対して自費施術用の機材の販売を行っている。会員数は2022年12月末が20,000人、2023年12月末が22,000人、2024年12月末が22,776人（いずれも弊社推定）と増加基調で推移している。e) 介護支援同社は、柔道整復師が利用者に対して施術を行う「ほねつぎデイサービス」をフランチャイズ展開している。柔道整復師の施術を受けることによって、デイサービス利用者は継続してリハビリや身体機能の維持・向上に取り組むことができる。「来たときよりも健康になるデイサービス」をテーマに運営をしており、高齢者のケアプランを作成するケアマネージャーからの評価も高い。鍼灸接骨院と同じ施術をデイサービスで受けられるという点が、利用者に対する訴求力になっていると言えるだろう。また、鍼灸接骨院チェーンのブランドである「ほねつぎ」と同様に、新規参入でも成功できる仕組みを構築している。柔道整復師がデイサービス事業を展開する際の負担を軽減するため、開業及び運営に必要なノウハウをすべて盛り込みパッケージ商品として提供している。同社は、新規のフランチャイジー獲得に加えて、既存加盟院が新店を開設する際の有力な選択肢としてデイサービス事業を提案している。高齢化のなかでニーズが旺盛であるほか、既存の鍼灸接骨院との親和性も高いためだ（鍼灸接骨院の利用者が要介護になった後も併設するデイサービスで施術を受けるケースなどが想定される）。高齢化という外部環境の追い風に加えて、柔道整復師が施術を提供することや新規参入でも経営を可能にするパッケージ化されたノウハウなどの競争優位を有しており、今後の業績拡大に期待したい。f) その他（フィットネス関連を含む）同社は、「ワンサードフィットネス」というブランド名で24時間365日利用可能なフィットネスジムを展開している。直営・フランチャイズ両方の形態をとっており、今後はフランチャイズ形態での店舗拡大に注力する方針である。鍼灸接骨院業界においては、患者の再発予防のためのフィットネス利用促進が課題の1つとなっている。その意味でフィットネスジムは鍼灸接骨院との親和性が高い。介護支援事業と同じく、今後注力する事業領域の1つであり、新規フランチャイジーの獲得に加えて、既存加盟院の新店舗開設の際の有力な選択肢として積極的に提案営業を実施している。また、上記のフィットネス関連以外にも同社は、鍼灸接骨院支援事業として設備の賃貸・物件の工事、福祉車両の販売などの事業も展開している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:03 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（2）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（1） *14:02JST アトラG Research Memo（2）：療養費請求サービス事業を中心とした、鍼灸接骨院経営を総合的に支援（1） ■アトラグループ<6029>の会社概要1. 会社概要同社は「世界中の人を健康にしたい。」という企業理念の下、柔道整復師、はり師・きゅう師を主要顧客として鍼灸接骨院経営を支援するサービスを総合的に提供している。柔道整復師、はり師・きゅう師とは、大学や養成施設等に入学し、解剖学、生理学、一般臨床学などを学んだうえで国家試験に合格した者だけが得ることができる施術資格である。同社の事業セグメントは、鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の2つに大別されている。鍼灸接骨院支援事業においては、同社のアトラ請求サービスにおける「A-COMS」での療養費請求代行事業を中心に、付随する鍼灸接骨院に向けた様々な支援サービスを提供している。鍼灸接骨院経営で必要となる自費施術用機材の販売や、物販売上の支援サービスなどが該当する。玩具販売事業は、子会社のペリカンが担っており、西日本を中心に玩具販売の実店舗を27店舗（2024年12月末時点）展開している。一見、鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の間には関連はないように見えるが、鍼灸接骨院支援事業で培った実店舗の経営指導ノウハウを活用し、既存店舗の生産性の向上と販売の拡大に取り組んでいる。2. 事業内容鍼灸接骨院経営を総合的に支援している同社の事業は、大きく鍼灸接骨院支援事業と玩具販売事業の2つに分けることができる。(1) 鍼灸接骨院支援事業鍼灸接骨院支援事業では、同社が独自開発した鍼灸接骨院内管理システムである「A-COMS」を中心に、顧客の経営を総合的に支援するサービスを提供している。a) ほねつぎチェーン同社は日本全国で151院（2024年12月末時点）の鍼灸接骨院を「ほねつぎ」のブランド名でチェーン展開している。同事業においては、鍼灸接骨院業界未経験の顧客が新規参入した場合でも成功できるように充実したサポート体制を構築し、新規参入フランチャイジーの拡大を図っている。同時に、既存のフランチャイジーに対しては、複数店舗の開設を推進している。同社独自の研修メニューでは、開設時に顧客が柔道整復師を雇用した後、柔道整復師に対して自費施術などの研修を同社が約1ヶ月間行う体制を取っている。開院した後も定期的にスーパーバイザーが経営の指導を行うほか、自費施術に関する研修も実施している。これにより、技術や知識に関するアップデートを定期的に行い、常に最新の施術を利用者に提供することが可能となる。開設前から開設後に至るまで継続した支援を行うことによって、業界未経験者でも成功できる仕組みを構築している。「ほねつぎ」の加盟院に対しては、同社が独自開発した鍼灸接骨院経営支援システムである「A-COMS」を通じて、「アトラ請求サービス」「HONEY-STYLE」「アトラアカデミー」（柔道整復師、はり師・きゅう師を対象に有益な情報の提供やセミナーの開催を行うポータルサイト）「アトラストア」のすべてのサービスを提供している。そのほか、「ほねつぎ」の加盟院以外の顧客の要望に合わせてサービス単体や組み合わせでの提供も行い、顧客のニーズに柔軟に対応している。なお、収益構造としては加盟時のイニシャル加盟金、ロイヤリティ収入、システム利用料などから構成されている。b) 機材、消耗品販売同社は、ほねつぎチェーンの加盟院とそれ以外の鍼灸接骨院を顧客として、自費施術で必要となる機材の販売を実施している。具体的には、新規加盟院や既存加盟院が鍼灸接骨院を開設する際や「アトラアカデミー」でセミナーを受講した新規顧客に対して機材を販売している。販売した後も機材の使用方法や自費施術に関して研修を実施し、顧客満足度の向上を図っている。また、自費施術で使用する機材の発掘や開発にも積極的に取り組んでおり、フランチャイジーと患者にとって訴求力のある機材の販売・開発に注力している。悪玉活性酸素を除去する水素吸入器「Co.UP」、一瞬の検査により神経を可視化し、AIを用いてより効果的な施術を実現する「ARTRA GAUGE」、受付及び会計業務の自動化により生産性の向上を図る「A-COMSレジ」などは同社のオリジナル商品だ。消耗品の販売では、鍼灸接骨院向けECサイトである「アトラストア」を通じてテーピング・包帯から掃除洗濯用品に至るまで豊富な商品を販売しており、各種キャンペーンやポイント制度を活用した販促活動を積極的に実施している。また、PB商品の開発や新商品の発掘にも注力し、鍼灸接骨院にとって訴求力のあるECサイトを構築している。c) アトラ請求サービス同社は、全国の鍼灸接骨院に対して、療養費請求代行サービスを提供している。国や各社健康保険組合などの保険者に対して療養費を請求するという煩雑な作業を同社が代行することによって、鍼灸接骨院が施術に専念できる環境を実現している。入会時費用（セキュリティキー代）が5万円、請求データ保管料が月当たり0.8万円、サービス利用に伴う支払手数料は接骨院が施術費の1.5%、鍼灸院その他が同2.0%という料金体系となっている。アトラ請求サービスの会員となった顧客は、「A-COMS」を利用して療養費支給申請書の作成を行うことができる。また、開設届作成のフォロー、療養費支給申請書の点検・提出、療養費支給申請書返戻対応、療養費の入金・送金処理、データ保管、会員の問い合わせに応えるコールセンターなどのサービスを利用することも可能だ。さらに、同サービスのオプションとして「A-COMSファイナンスサービス（療養費早期現金化サービス）」も提供している。保険者に請求した療養費相当額を鍼灸接骨院に対して融資することによって、療養費が入金されるまでの3～4ヶ月の資金繰りをサポートするサービスだ。その他、請求サービスのシステムのみの提供もしている。システムのみを安価に提供することによって顧客の裾野を拡げ、同システムを入口に同社が提供する他サービスへと誘導する戦略だ。同サービスでは、療養費請求額に応じた手数料と定額のデータ保管料を顧客から徴収している。アトラ請求サービスの会員数は2022年12月末が2,900会員、2023年12月末は2,950会員、2024年12月末は3,000会員（いずれも弊社推定）と堅調に拡大している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:02 注目トピックス　日本株 アトラG Research Memo（1）：2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が継続も、損益面は回復局面へ *14:01JST アトラG Research Memo（1）：2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が継続も、損益面は回復局面へ ■要約アトラグループ<6029>は、鍼灸接骨院「ほねつぎ」を全国に151院（2024年12月末時点）チェーン展開している。柔道整復師、はり師・きゅう師をターゲットに、鍼灸接骨院の経営を総合的に支援する事業を展開している企業である。具体的には鍼灸接骨院のほねつぎチェーン事業に加えて、主に自費施術で必要となる機材を販売する「機材、消耗品販売」、療養費の請求を代行する「アトラ請求サービス」、鍼灸接骨院の予約システムと物販サービスを提供する「HONEY-STYLE」、セミナーの開催や情報発信を行う「アトラアカデミー」などの事業を手掛ける。また、鍼灸接骨院と親和性の高い介護支援やフィットネス関連の事業も行う。さらに2021年12月には、おもちゃ、雑貨、文具販売の(株)ペリカン（2022年4月1日に(株)ビーユーから社名変更）を買収し、玩具販売事業に進出した。戦略としては、少子高齢化のなかで国民医療費抑制の傾向が高まっていることを受けて、療養費に過度に依存しないよう、自費施術の拡大を推進している。これにより、顧客である鍼灸接骨院業界全体の市場規模拡大と同社業績の成長をねらう構えである。1. 2024年12月期の業績概要2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比5.9%減の4,234百万円、営業利益が同88.9%減の5百万円、経常利益が同98.4%減の0百万円、親会社株主に帰属する当期純損失が36百万円（前期は53百万円の利益）となり、期初に発表した業績予想である売上高4,783百万円、営業利益120百万円、経常利益110百万円、親会社株主に帰属する当期純利益80百万円に対しては、すべてにおいて下振れての着地となった。売上高は会社計画比で548百万円未達となったが、その主な要因は、ほねつぎチェーンにおける加盟院数の純減、機材、消耗品販売におけるセミナー集客の計画未達、自社新商材の製造遅延などに伴う販売数低迷、玩具販売事業の不採算店舗の閉店影響などである。利益面については、広告宣伝費の効果検証の実施によるコスト効率化を図り、販管費率が前期比横ばいだったものの、連結売上高の減収効果、玩具販売事業の不採算店舗の閉店に伴う減損損失計上、相対的に収益性が高い機材、消耗品販売の減収に伴う売上ミックスの悪化などにより、営業利益は同88.9%減、会社計画比では114百万円未達で着地した。2. 2025年12月期の業績見通し2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の3,800百万円、営業利益が同867.7%増の55百万円、経常利益が50百万円（前期は0百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が26百万円（同36百万円の損失）の見通しである。売上高は前期比434百万円減の計画である。その主な要因は、玩具販売事業が2025年12月期もペリカンの不採算店の整理を継続することによる事業規模縮小である。他方で、鍼灸接骨院支援事業はいずれのセグメントも増収に転じる見通しである。特に、コア事業であるアトラ請求サービスにおける「A-COMS」の新機能追加による会員数の拡大、及び機材、消耗品販売における自社商材の営業強化による販売数拡大などにより増収を確保したいとしている。営業利益は同49百万円増の計画である。鍼灸接骨院支援事業の増収効果、玩具販売事業の不採算店の閉店に伴う収益性の改善、アトラ請求サービスのシステム開発に関する減価償却費の一部償却期間終了に伴うコスト減少などにより、営業利益は回復に向かうと見込まれる。玩具販売事業における不採算店の整理は2025年12月期で一巡すると見込まれるため、損益面は底打ち感があろう。3. 中長期の成長戦略鍼灸接骨院支援事業においては、療養費が減少基調にあるなか、同社では療養費に依存し過ぎることなく、自費施術や物販の拡大、周辺事業への進出などを通じて収益基盤の多角化を進める方針を打ち出している。鍼灸接骨院の新規開設をやみくもに進めて店舗数の拡大をねらうのではなく、鍼灸接骨院との親和性の高い「ほねつぎデイサービス」や「アトラアカデミー」を通じた施術者向けの有料の技術セミナーを通じた収益機会の獲得、自費施術を促進し、競争の激化する鍼灸接骨院の差別化を図ることができる機材販売の強化、「A-COMS」の機能拡張による市場シェア拡大などに注力する。また、同社は他社との積極的な協業を通じて新たなサービス及びソリューションの提供も推進しており、ブレインテック関連事業を推進する(株)メディアシークや歩行センシング・ウェルネスソリューションを提供する日本電気<6701>と協業し、施術サービスの高度化及び効率化を図る。玩具販売事業においては、国内の玩具市場は堅調な拡大が続いているなか、2025年12月期まではペリカンの不採算店の整理を優先して実行し、収益基盤の整備を進める。既存店については、同社が鍼灸接骨院経営のなかで培った店舗運営ノウハウを生かし、最新の玩具需要と収益性のバランスを意識した商品構成の見直し、業務オペレーションの効率化などに伴う生産性の向上により、稼ぐ力を強化する。玩具販売事業は2023年12月期以降、営業赤字が継続していたが、各種施策の推進により早期の営業黒字転換が待たれる。■Key Points・2024年12月期は利益低迷、玩具販売事業の不採算店の閉店コストが影響・2025年12月期は玩具販売事業の店舗整理が続くも、損益面は回復局面入りへ・中長期的には、鍼灸接骨院支援事業は自費施術の強化、請求サービス、機材販売など総合力で事業拡大を目指す。玩具販売事業は収益基盤を整備しつつ、既存店の生産性を改善して稼ぐ力の強化へ（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬） ＜HN＞ 2025/05/19 14:01 注目トピックス　日本株 第一三共---大幅続伸、「エンハーツ」改良へ韓国企業と共同開発契約 *14:00JST 第一三共---大幅続伸、「エンハーツ」改良へ韓国企業と共同開発契約 第一三共<4568>は大幅続伸。主力の抗がん剤「エンハーツ」を改良、点滴を不要にして1回90分程度かかる投与を数分で済むようにするとしている。改良に向けて、韓国のバイオ企業アルテオジェンと最大3億ドルを支払う共同開発契約を締結しているようだ。患者の負担減少につながることで、エンハーツの売上高が一段と引き上がることが想定されているようだ。なお、エンハーツの25年3月期売上高は6514億円で、売上高の3割を占めている。 ＜ST＞ 2025/05/19 14:00
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