アトラG Research Memo（6）：2025年12月期はペリカンの店舗整理継続により減収も損益面は底打ち感

*14:06JST アトラG Research Memo（6）：2025年12月期はペリカンの店舗整理継続により減収も損益面は底打ち感 ■アトラグループ<6029>の今後の見通し

1. 2025年12月期の業績見通し
2025年12月期の連結業績は、売上高が前期比10.3%減の3,800百万円、営業利益が同867.7%増の55百万円、経常利益が50百万円（前期は0百万円の利益）、親会社株主に帰属する当期純利益が26百万円（同36百万円の損失）の見通しである。

売上高は前期比434百万円減の計画である。事業セグメント別売上高計画は非開示であるが、主な要因は玩具販売事業が2025年12月期もペリカンの不採算店の整理を継続することによる事業規模縮小である。他方で、鍼灸接骨院支援事業はいずれのセグメントも増収に転じる見通しである。特にアトラ請求サービスにおける「A-COMS」の新機能追加による会員数の拡大、及び機材、消耗品販売における自社商材の営業強化による販売数拡大などにより増収を確保したいとしている。

営業利益は前期比49百万円増の計画である。鍼灸接骨院支援事業の増収効果、玩具販売事業の不採算店の閉店に伴う収益性の改善、アトラ請求サービスのシステム開発に関する減価償却費の一部償却期間終了に伴うコスト減少などにより、営業利益は回復に向かうと見込まれる。玩具販売事業における不採算店の整理は2025年12月期で一巡すると見込まれるため、損益面は底打ち感があろう。

2. 中長期の成長戦略
(1) 鍼灸接骨院支援事業
同社の強みは、長年にわたり積み上げてきた鍼灸接骨院経営で培った店舗運営ノウハウであり、店舗におけるオペレーションや経営指導、コンサルティングなどを総合的に展開し、鍼灸接骨院におけるすべての課題に対応することが可能であることだ。療養費が減少基調にあるなか、同社ではそれに依存し過ぎることなく、自費施術や物販の拡大、周辺事業への進出などを通じて収益基盤の多角化を進める方針を打ち出している。鍼灸接骨院の新規開設をやみくもに進めて店舗数の拡大をねらうのではなく、鍼灸接骨院との親和性の高い「ほねつぎデイサービス」や「アトラアカデミー」を通じた施術者向けの有料の技術セミナーを通じた収益機会の獲得、自費施術を促進し、競争の激化する鍼灸接骨院の差別化を図ることができる機材販売の強化（単なるメーカーからの機材仕入れだけでなく、同社自身がメーカー機能を有し、開発から製造・販売まで担う）、「A-COMS」の機能拡張による市場シェア拡大などに注力する。

また、同社は他社との積極的な協業を通じて新たなサービス及びソリューションの提供も推進している。2023年8月には、ブレインテック関連事業を推進しているメディアシークと基本合意書を締結し、鍼灸接骨院向けに脳波を活用したブレインテックトレーニングサービスの提供を開始した。同年11月には日本電気と協業し、歩行センシング・ウェルネスソリューションを活用した施術サービスを開始した。歩行センシング・ウェルネスソリューションとは、靴のインソールにセンサーを装着し、歩行の質を計測・データ化、歩き方の特徴、脚・足の状態などを可視化するものであり、施術サービスの高度化及び効率化を図る。

(2) 玩具販売事業
国内の玩具市場は堅調な拡大が続いているなか、2025年12月期まではペリカンの不採算店の整理を優先して実行し、収益基盤の整備を進める。既存店については、同社が鍼灸接骨院経営のなかで培った店舗運営ノウハウを生かし、最新の玩具需要と収益性のバランスを意識した商品構成の見直し、業務オペレーションの効率化などに伴う生産性の向上により、稼ぐ力を強化する。玩具販売事業は2023年12月期以降、営業赤字が継続しているが、各種施策の推進により早期の営業黒字転換が待たれる。



■株主還元策

株主優待は実施しているが、配当は2021年12月期以降、無配が続く

同社は株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして位置付け、収益力の強化や事業基盤の整備を実施しつつ、内部留保の充実状況及び企業を取り巻く事業環境を勘案したうえで、株主に対しての安定的かつ継続的な利益還元を実施することを基本的な方針としている。この方針の下、2020年12月期まで配当を実施してきたが、コロナ禍の影響に伴う業績悪化により、2021年12月期以降は無配が続いている。一方で、売上の拡大と利益の確保を目指すなかで株主優待については実施している。毎年12月31日（期末）時点の株主名簿に記載または記録された100株（1単元）以上を所有する株主を対象に、同社取扱商品のなかから4,800円相当の商品を贈呈している。現時点ではキャピタルゲインの最大化に向け、収益力改善による内部留保の確保を優先しているものの、業績回復により一定の配当原資が確保された段階では、2020年12月期以来の復配が期待される。



■情報セキュリティ

同社は、リサーチ事業においてアンケート回答者の個人情報を取得することがある。(一財)日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の付与事業者となり、個人情報の適切な取得・管理・運用を行っている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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