注目トピックス　日本株

D＆Mカンパニー---2025年4月の投資資産残高（連結）

配信日時：2025/05/19 16:00 配信元：FISCO
*16:00JST D＆Mカンパニー---2025年4月の投資資産残高（連結） D＆Mカンパニー<189A>は15日、ステークホルダーへの情報提供の迅速化および強化を目的に、2025年4月末時点における投資資産残高を発表した。

同社は医療・介護事業者向けに経営支援サービスを提供しており、中でもF&Iサービスは他のサービスの基盤であり、2025/5期3Q累計で売上構成比49.0％、売上総利益率69.7％と高水準で、事業成長に不可欠である。F&Iサービスの主な収益源は診療・介護報酬債権の買取手数料であり、その売上は債権額に一定料率を乗じて算出されるため、同社は事業拡大の指標として投資資産残高を重視している。

2025年4月末時点の投資資産残高は79.89億円であり、うち買取債権が73.03億円、リース債権及びリース投資資産が1.06億円、営業貸付金が5.79億円である。 ＜ST＞

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ヤマノホールディングス<7571>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。既存事業は利益体質へと転換し、新規事業の成長も寄与したことで、全体として増収増益を達成。期首に掲げていた最終利益の黒字化を実現した。中期経営計画の初年度にあたる2025年3月期は、「既存事業の収益安定化」施策が機能し、新規事業の成長も進展するなど、確かな一歩を踏み出したとしている。売上高は前期比0.9%増の139.64億円、営業利益が同153.9%増の2.56億円、経常利益が同131.4%増の2.36億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.41億円（前期は0.28億円の損失）となった。美容事業の売上高は前期比8.0%減の17.76億円となった。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖を進めたことで、前期比で8店舗減少した。出店エリアの顧客層の変化に対しては、多様なサロン形態を有する強みを活かし、2024年5月に2店舗目となる店舗業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対してはFC化を提案する等、営業体制の最適化に取り組んだ。損益面については、不採算店舗の閉鎖による固定費の削減、一人当たり生産性の向上を目指した現場オペレーションの改善等を進めた結果、セグメント利益は同310.6%増の0.25億円となった。和装宝飾事業の売上高は同0.0%増の95.82億円となった。着物のメンテナンスサービスの強化や展示販売会における集客強化等に注力した結果、堅調に推移した。また、納品の遅れという課題については、納品の進捗管理体制の見直し等を行うことで徐々に解消され、第4四半期に商品の引渡しが集中した際も、計画通りに対応できた。営業資源の有効活用に向け不採算店舗の閉鎖等により店舗数は10店舗減少したが、各店舗における販売施策が奏功し1店舗当りの平均売上高が上昇した。損益面については、新規顧客獲得に向けたキャンペーン施策が想定以上に好調だったことで粗利率がやや低下したものの、不採算店舗の閉鎖により固定費削減等が寄与し、セグメント利益は同30.5%増の1.81億円となった。DSM事業の売上高は同4.0%減の8.34億円となった。販売員や顧客の高齢化等により依然厳しい状況が続く中、拠点の統廃合を実施した影響や販売員稼働数の低下等もあり、売上高は減収となった。一方、損益面では拠点統廃合による固定費の削減、コスト管理の更なる強化等を進めた結果、セグメント損失は0.31億円（前期は0.49億円の損失）となった。教育事業の売上高は同26.3%増の14.53億円となった。マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスが前期に引き続き順調に推移した。加えて、2023年12月に教育事業の3社目として新たにグループ入りした灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は伸長した。損益面については、既存2社が順調に推移し、コスト管理の適正化が図られ、セグメント利益は同30.2%増の1.23億円と大幅に増加し、事業の盤石化が進展した。その他の事業の売上高は店舗販売の増加により、同3.7%増の3.18億円となった。ヤマノセイビングの前払い式特定取引業による手数料収益、一般社団法人日本技術技能教育協会の着物着付け教室の運営収益、及びリユース事業を営むOLD FLIPの収益が含まれている。損益面についてはOLD FLIPにおいて、収益改善に向けた構造改革を進めた結果、売上総利益率の改善、固定費の削減等により、セグメント損失は0.23億円（同0.69億円の損失）と大きく改善した。2026年3月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比3.1%増の144.00億円、営業利益が同95.3%増の5.00億円、経常利益が同90.4%増の4.50億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同665.1%増の3.20億円を見込んでいる。なお、コアバリューセグメントに含まれる和装部門において、販売管理システムを刷新し、2026年3月期の期首より新システムの運用を開始し、業務プロセスを変更。これにより、商品単位での引渡しが可能な体制の構築が図られた。これに伴い、一部取引において売上の計上時期が前倒しされ、第1四半期は前年同期比で増収を見込む。同社はこの影響を一時的としつつも、通期でも増収増益となる見通しを示している。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:53 注目トピックス　日本株 ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化) *19:51JST ヤマノホールディングス---ニューヨークジョーエクスチェンジの株式取得(子会社化) ヤマノホールディングス<7571>は15日、ニューヨークジョーエクスチェンジ(以下、NYJ）の株式取得による子会社化を決議したと発表した。本株式取得は、同社が推進する「事業承継型M＆A」による成長戦略の一環である。NYJは東京都内で3店舗を展開するファッションリユース企業で、SNSを積極的に活用し、感度の高い若年層ニーズに最適化されたブランド力を有している。ユニークな店舗デザインによる空間体験や専門スタッフによるコーディネート提案に加え、商品交換可能な「トレード方式」など独自の顧客体験を提供している。今回の株式取得は、リユース市場の拡大を背景に、サステナブルファッションへの対応を強化し、リユース事業の基盤を強化する戦略的施策として位置づけられている。2022年にグループ入りしたOLD FLIPとのシナジー効果も見込まれ、伝統的ブランドと先進的ブランドの融合によるブランド価値の向上、顧客基盤の拡大が期待されている。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:51 注目トピックス　日本株 中西製作所---永平寺町の放課後児童クラブ事業に企業版ふるさと納税 *19:47JST 中西製作所---永平寺町の放課後児童クラブ事業に企業版ふるさと納税 中西製作所<5941>は15日、福井県吉田郡永平寺町が実施する「放課後児童クラブ事業」に対し、企業版ふるさと納税を通じて寄附を行った。この事業は、共働き世帯やひとり親家庭の小学生を対象に、放課後の安全な居場所を提供することを目的としている。具体的には、放課後児童クラブの運営支援や施設整備、指導員の配置などを通じて、子どもたちの健全な育成を図る取り組みである。中西製作所は、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域社会への貢献を目的としてこの事業に寄附を行った。これにより、永平寺町の子育て支援体制の充実が期待される。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対し、企業が寄附を行うことで、法人関係税から一定の税額控除を受けられる制度である。中西製作所は、今後も地域社会との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていく考えである。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:47 注目トピックス　日本株 中西製作所---内灘町の高校生通学支援事業に企業版ふるさと納税 *19:46JST 中西製作所---内灘町の高校生通学支援事業に企業版ふるさと納税 中西製作所<5941>は16日、石川県河北郡内灘町が実施する「高校生等通学支援給付金事業」に対し、企業版ふるさと納税を通じて寄附を行った。この事業は、内灘町内に居住する高校生等を対象に、通学に係る経済的負担を軽減することを目的としている。具体的には、通学定期券の購入費用や通学用自転車の購入費用の一部を給付するものであり、地域の若者の教育環境の充実を図る取り組みである。中西製作所は、企業版ふるさと納税制度を活用し、地域社会への貢献を目的としてこの事業に寄附を行った。これにより、内灘町の高校生等が安心して通学できる環境の整備が進むことが期待される。企業版ふるさと納税は、地方公共団体が実施する地方創生事業に対し、企業が寄附を行うことで、法人関係税から一定の税額控除を受けられる制度である。中西製作所は、今後も地域社会との連携を深め、持続可能な社会の実現に向けた取り組みを進めていく考えである。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:46 注目トピックス　日本株 中西製作所---富山市の市立保育所・認定こども園ICT化推進事業に企業版ふるさと納税 *19:44JST 中西製作所---富山市の市立保育所・認定こども園ICT化推進事業に企業版ふるさと納税 中西製作所<5941>は14日、地域交流と産業発展へ寄与することを目的として、富山県富山市が推進する「市立保育所・認定こども園ICT化推進事業」に対し、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）を活用した寄附を行ったと発表した。同事業は、市内保育所・認定こども園の保育室のネットワークを拡充することで、保育業務支援システムの活用場面を増やし、事務効率化を図るとともに、安全・安心な保育環境及び保育士の負担軽減を実現するための施策に取り組んでいる。同社は、SDGs（持続可能な開発目標）の達成に向けた取り組みを積極的に行っている。同寄附での事業整備の支援により「4.質の高い教育をみんなに」「10.人や国の不平等をなくそう」「11.住み続けられるまちづくりを」の3項目に貢献する。 ＜AK＞ 2025/05/19 19:44 注目トピックス　日本株 ドリーム・アーツ---1Qは2ケタ増収・大幅増益、全事業部門で2ケタ以上の増益を達成 *18:39JST ドリーム・アーツ---1Qは2ケタ増収・大幅増益、全事業部門で2ケタ以上の増益を達成 ドリーム・アーツ<4811>は15日、2025年12月期第1四半期（25年1月-3月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比17.3%増の14.32億円、営業利益が同90.3%増の3.51億円、経常利益が同144.6%増の4.49億円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同136.7%増の3.04億円となった。クラウド事業の売上高は10.71億円（前年同期比19.1%増）、セグメント利益は4.61億円（前年同期比37.6%増）となった。ホリゾンタルSaaSの売上高は8.30億円（前年同期比26.0%増）となった。バーティカルSaaSの売上高は1.95億円（前年同期比0.3%減）となった。DCRの売上高は0.45億円（前年同期比2.0%増）となった。オンプレミス事業の売上高は1.72億円（前年同期比12.7%増）、セグメント利益は0.91億円（前年同期比40.0%増）となった。クラウド環境への移行などに伴いソフトウェアメンテナンスの解約が進んだ一方、追加ライセンスの大型受注があり業績を押し上げた。プロフェッショナルサービス事業の売上高は1.88億円（前年同期比11.8%増）、セグメント利益は0.53億円（前年同期比172.9%増）となった。オンプレミス顧客のクラウド移行支援プロジェクトや「SmartDB（スマートデービー）」と「InsuiteX（インスイートエックス）」を組み合わせた大型案件の導入支援プロジェクトが順調に推移したほか、DCRの機能拡張開発、既存顧客向けプラグインソフトウェアの改修などを受注した。2025年12月期通期の連結業績予想について、売上高が前期比11.3%増の56.00億円、営業利益が同0.6%増の7.78億円、経常利益が同14.0%増の8.74億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同9.9%増の6.05億円とする期初計画を据え置いている。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:39 注目トピックス　日本株 戸田工業---25年3月期は2ケタ増収、電子素材が2ケタ増収に *18:36JST 戸田工業---25年3月期は2ケタ増収、電子素材が2ケタ増収に 戸田工業<4100>は15日、2025年3月期連結決算を発表した。売上高が前期比20.7%増の316.67億円、営業損失が6.48億円（前期は1.17億円の利益）、経常損失が14.11億円（同11.68億円の利益）、親会社株主に帰属する当期純損失が35.63億円（同35.81億円の損失）となった。機能性顔料の売上高は前期比0.7％減の80.71億円、セグメント利益は前期比20.5％増の10.09億円となった。中期経営計画「Vision2026」にて収益基盤事業と位置付けている触媒向け材料の需要は好調に推移しており、売上は前期に比べ伸長したが、トナー用材料等は需要が想定以上に減少した。電子素材の売上高は前期比29.9％増の241.21億円、セグメント利益は前期比52.7％減の12.12億円となった。磁石材料及び誘電体材料は需要が好調であり、加えて事業拡大に向けてかねてからの経営資源の投入も寄与し、売上は前期よりも伸長した。また、「Vision2026」にて次世代事業と位置付けている軟磁性材料においても、戸田マテリアルズ（2025年1月1日付で戸田イスCORPORATIONから社名変更）の連結子会社化及び業績が好調に推移した。しかしながら、EV市場の成長鈍化の影響を受け、LIB用前駆体材料の主要な生産会社を担う連結子会社である戸田アドバンストマテリアルズ の受注が急激に落ち込んだ。2026年3月期通期の連結業績予想について、売上高は前期比8.4%減の290.00億円、営業利益は9.00億円、経常利益は6.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益は2.00億円を見込んでいる。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:36 注目トピックス　日本株 サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得 *18:32JST サクサ---サクサグループの温室効果ガス排出削減目標がSBT認定を取得 サクサ<6675>は15日、サクサグループが掲げる2030年度に向けた温室効果ガス排出削減目標が、SBTi(Science Based Targets initiative)により、パリ協定と整合した科学的な根拠に基づいた目標(SBT短期目標)として認定されたと発表した。同社は、環境分野におけるサステナビリティ重要課題として「環境配慮製品」「資源の有効利用・廃棄物管理」「脱炭素・エネルギーマネジメント」の3つを特定している。2024～2026年の中期経営計画「共に創る未来」において、ガバナンス、環境、社会それぞれにKPIを設定している。特に、製品使用に関わる温室効果ガスの排出量削減や、環境配慮プラスチックの使用率拡大に積極的に取り組んでいる。SBTiは、CDP、国連グローバル・コンパクト、世界資源研究所(WRI)、世界自然保護基金(WWF)の4団体が共同で設立した国際的なイニシアティブであり、企業が科学的根拠に基づいた温室効果ガスの排出削減目標を設定することを推進している。サクサグループは、今後も全ての事業分野において環境に配慮した事業活動を推進し、サステナブルな社会の実現に貢献していく方針である。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:32 注目トピックス　日本株 ＲＩＺＡＰグループ---神奈川県立がんセンターと認知症予防の共同研究を開始 *18:31JST ＲＩＺＡＰグループ---神奈川県立がんセンターと認知症予防の共同研究を開始 ＲＩＺＡＰグループ<2928>は14日、連結子会社であるＲＩＺＡＰが、神奈川県立病院機構神奈川県立がんセンターと共同で、認知症予防に関する「神奈川県みらい未病コホート研究」を開始したと発表した。本研究は、認知症予防における予防医学に寄与することを目的とした前向きコホート研究であり、以下の2つのテーマに焦点を当てている。1つ目は、運動習慣が脳の構造的変化に及ぼす影響の解明である。2つ目は、運動環境の整備が認知機能に与える影響に関する前向き研究である。これらの研究を通じて、科学的根拠に基づいた認知症予防手法の確立を目指す。ＲＩＺＡＰは、同社が運営するコンビニジム「chocoZAP」の店舗やライフログデータを活用し、神奈川県立がんセンターの臨床知見と組み合わせることで、予防医療の発展に寄与することを目指している。「chocoZAP」は、2022年7月のサービス開始以来、全国で1,799店舗を展開し、会員数は135.0万人を超えている。また、2024年4月から提供を開始した「Mini人間ドック」サービスは、約1年で21,000人を超える会員が利用しており、生活習慣病や悪性腫瘍などの早期発見に貢献している。 ＜AK＞ 2025/05/19 18:31
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