注目トピックス　日本株

前日に動いた銘柄 part1 ケイブ、石油資源開発、東エレクなど

配信日時：2022/08/20 07:15 配信元：FISCO
銘柄名<コード>19日終値⇒前日比
ケイブ<3760> 1883 +243
6月30日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。

日本製麻<3306> 574 +33
8月9日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。

安川電機<6506> 4850 +50
国内証券が目標株価引き上げ。投資判断は「アウトパフォーム」継続。

DTS<9682> 3580 +35
国内証券が目標株価引き上げ。投資判断は「アウトパフォーム」継続。

アサヒHD<5857> 2131 +78
発行済株式数の2.5％の自社株を本日のToSTNet-3で取得。

エム・エイチ・グループ<9439> 194 -28
22年6月期決算を発表。今期営業利益17％増だが期待先行で上げており
材料出尽くし感優勢。

石油資源開発<1662> 3765 +200
米国の機関投資家が金融・石油株などの買いを加速と報道。

SBSHD<2384> 2931 +73
国内証券が目標株価引き上げ。投資判断は「買い」継続。

ファブリカコミュニケーションズ<4193> 3410 +175
7月5日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。

アステラス薬<4503> 2022.5 +6.5
米FDAが非ホルモン治療薬新薬の承認申請を受理。

東洋炭素<5310> 3285 +110
1月4日につけた年初来高値を上回り先高期待高まる。

不二硝子<5212> 1299 -61
18日急騰だが買い続かず。

アシックス<7936> 2734 +111
スポーツメディア・イベント運営企業の株式取得。

エン・ジャパン<4849> 2381 +30
国内証券が目標株価引き上げ。投資判断は「中立」継続。

ヴィアHD<7918> 143 -4
18日大幅高の反動安。

トビラシステムズ<4441> 1022 +128
「迷惑情報フィルタサービス」の月間利用者数が1500万人を突破。

ブロードバンドセキュリティ<4398> 1496 +51
セキュリティー対策をした防衛関連企業への税制優遇を検討との報道も
株価支援要因に。

北越コーポレーション<3865> 767 +22
香港の投資ファンドが株買い増し。

シグマ光機<7713> 1581 +36
工場・技術センターの増改築と新工場棟2棟の建設を発表。

日本板硝子<5202> 543 -15
18日までの大幅高で利益確定売り先行。

レノバ<9519> 2918 +30
米株式市場で太陽光発電のカナディアン・ソーラーが15％を超す上げと
なったことも株価支援要因に。

住友電工<5802> 1632 +25
国内証券が目標株価引き上げ。投資判断は「中立」継続。

東エレク<8035> 46600 +680
半導体製造装置の米アプライドマテリアルズが予想を上回る5-7月期決算を発表し
刺激材料に。

トリドール<3397> 2966 +25
国内証券がレーティングと目標株価引き上げ。


＜FA＞

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注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約96円分押し上げ *15:45JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反発、東エレクやソフトバンクGが2銘柄で約96円分押し上げ 26日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり168銘柄、値下がり53銘柄、変わらず4銘柄となった。25日の米国株式市場は下落。ダウ平均は375.12ドル安（－0.98％）の38085.80ドル、ナスダックは100.99ポイント安（－0.64％）の15611.76、S&P500は23.21ポイント安（－0.46％）の5048.42で取引を終了した。1－3月期国内総生産（GDP）の伸び鈍化を受け成長減速を懸念する売りに寄り付き後、下落。同時に、同四半期の価格指数は予想以上に伸びが加速したため長期金利上昇を嫌気した売りも強まった。ハイテクではメタの決算を受けた売りも重しとなったほか、NYダウはキャタピラーの下げが押し下げ、続落。終日軟調推移となったが、押し目では主要企業決算を期待した買いが支え終盤にかけ下げ幅を縮小し、終了した。米国株は下落したものの、決算発表後のアルファベットやマイクロソフトが時間外取引で急伸したことなどから、東京市場は高安まちまちでのスタートとなった。日経平均は前日終値水準でのもみ合いとなったが、売買一巡後は米国株先物が堅調推移だったことで、37800円台まで上昇した。ランチタイムに伝わった日本銀行の金融政策決定会合の結果が「金融政策の現状維持」だったことから、後場入り後、日経平均は上げ幅を拡大。38000円台を回復した。大引けの日経平均は前日比306.28円高（＋0.81％）の37934.76円となった。東証プライム市場の売買高は18億6122万株、売買代金は4兆9674億円。業種別では、海運業、不動産業、その他製品、医薬品、保険業などが上昇した一方、化学、電気・ガス業、陸運業の3セクターのみ下落した。東証プライム市場の値上がり銘柄は72％、対して値下がり銘柄は25％となっている。値上がり寄与トップは東エレク<8035>となり1銘柄で日経平均を約61円押し上げた。同2位はソフトバンクG<9984>となり、ダイキン<6367>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>、アドバンテスト<6857>、リクルートHD<6098>などがつづいた。一方、値下がり寄与トップは信越化<4063>となり1銘柄で日経平均を約65円押し下げた。同2位はファーストリテ<9983>となり、ディスコ<6146>、ジェイテクト<6473>、デンソー<6902>、セコム<9735>、コマツ<6301>などがつづいた。*15:00現在日経平均株価 　 　37934.76(+306.28)値上がり銘柄数 　 168(寄与度+430.67)値下がり銘柄数 　　53(寄与度-124.39)変わらず銘柄数 　 　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<8035>　東エレク　　　　　　 34230　 　630　 61.79<9984>　ソフトバンクG　　　　 7782　 　179　 35.11<6367>　ダイキン工業　　　　 21160　 　760　 24.85<4568>　第一三共　　　　　　　5010　 　244　 23.93<6861>　キーエンス　　　　　 69610　　5030　 16.44<6857>　アドバンテ　　　　　　5389　 　 47　 12.29<6098>　リクルートHD　　　　　6641　 　125　 12.26<6954>　ファナック　　　　　　4528　 　 73　 11.93<6988>　日東電工　　　　　　 14255　 　335　 10.95<6526>　ソシオネクスト　　　　4307　 　313　 10.23<6762>　TDK　　　　　　　　7312　 　 96　　9.42<6920>　レーザーテック　　　 34080　 　720　　9.42<6273>　SMC　　　　　　　 80730　　2730　　8.92<4503>　アステラス製薬　　　　1506　 　 51　　8.34<7974>　任天堂　　　　　　　　7649　 　243　　7.94<7751>　キヤノン　　　　　　　4214　 　148　　7.26<9433>　KDDI　　　　　　　4380　 　 33　　6.47<9766>　コナミG　　　　　　　 9456　 　196　　6.41<6594>　ニデック　　　　　　　7115　 　229　　5.99<8801>　三井不動産　　　　　　1570　 　 55　　5.39○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<4063>　信越化　　　　　　　　5906　　-402　-65.71<9983>　ファーストリテ　　　 41390　　-150　-14.71<6146>　ディスコ　　　　　　 46010　 -1070　 -7.00<6473>　ジェイテクト　　　　　1260　　-127　 -4.15<6902>　デンソー　　　　　　　2757　 -29.5　 -3.86<9735>　セコム　　　　　　　 10940　 　-95　 -3.11<6301>　小松製作所　　　　　　4264　 　-73　 -2.39<3659>　ネクソン　　　　　　　2484　 　-34　 -2.22<7272>　ヤマハ発動機　　　　　1407　 　-20　 -1.96<6702>　富士通　　　　　　　　2426　 　-57　 -1.86<1928>　積水ハウス　　　　　　3541　 　-57　 -1.86<7733>　オリンパス　　　　　　2175　 -12.5　 -1.63<7731>　ニコン　　　　　　　　1608　 　-34　 -1.11<3382>　7＆iHD　　　　　　 　 2040　 -10.5　 -1.03<6305>　日立建機　　　　　　　4365　 　-29　 -0.95<7832>　バンナムHD　　　　　　2929　　-9.5　 -0.93<4519>　中外製薬　　　　　　　4852　 　 -8　 -0.78<6504>　富士電機　　　　　　　9902　　-113　 -0.74<4452>　花王　　　　　　　　　6385　 　-22　 -0.72<4021>　日産化学　　　　　　　5476　 　-22　 -0.72 ＜CS＞ 2024/04/26 15:45 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想 *15:40JST ナガイレーベ Research Memo（10）：配当性向50%以上（単体ベース）を公約、年間配当は60.0円を予想 ■株主還元策ナガイレーベン<7447>の自己資本比率は91.2%（2023年8月期末）と高くなっており、財務内容は安定している。さらに、同社の業態から考えると、利益が急速に悪化する可能性は低く、収益の安定が続くと予想される。これらの結果、社外への配分（株主還元）が少ないと毎年留保された利益が自己資本に積み上がっていくことになり、自己資本当期純利益率（ROE）が低下していく、つまり資本効率が低下することになる。しかしながら同社では、利益成長に見合う増配に加えて、自己株式の取得を含めた総合的な株主還元を積極的に行っており、これによって高いROE（2023年8月期7.5%）を維持している。同社は単体ベースでの配当性向50%以上を公約していることから、2017年8月期には年間配当をそれまでの50.0円から60.0円に増配し、2018年8月期から2023年8月期まで年間60.0円の配当を実施、2024年8月期も年間60.0円の配当を予定している。加えて、資本効率の向上と経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、2022年8月期には612,700株（1,231百万円）の自己株式取得及び2,500,000株の自己株式消却を行った。さらに2023年6月30日から同年12月11日までの間に、454,300株（999百万円）の自己株式を取得済みだが、これに加えて今回新たに2024年4月3日から同年9月30日までの間に上限500,000株（同1,000百万円）の自己株式取得を行うことを発表した。過去10年間（2014年8月期から2023年8月期）の配当金と自己株式取得を合わせた総還元性向（加重平均※）は71.1%となっており、強固な財務体質に加え、このような積極的な株主還元の姿勢は評価に値すると言える。※加重平均総還元性向＝（配当金額の総和＋自己株式取得金額の総和）÷（当期純利益の総和）（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:40 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（9）：中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す *15:39JST ナガイレーベ Research Memo（9）：中期経営計画では2026年8月期に営業利益55億円を目指す ■中長期の成長戦略1. 中期経営計画ナガイレーベン<7447>は、2023年8月期の実績を踏まえ、それまでの計画をロールオーバーした中期経営計画を発表しているが、現時点でこれらの計画に変更はない。数値目標としては、2026年8月期に売上高189億円、営業利益55億円を掲げている※。また、売上総利益率については、2024年8月期がボトムとなり、その後は価格改定などの効果により徐々に改善すると予想しており、最終年度の2026年8月期には45%超まで回復する計画となっている。※為替レート125円（一定）を前提とする。しかし足元の状況が為替を含めて変化しつつあることから、同社は「今期（2024年8月期）終了後に、これらの計画を一度見直す予定だ」と述べている。2. 今後の事業戦略同社を取り巻く事業環境は、足元ではコロナ禍の影響を受けているものの、中長期的には追い風と言える。厚生労働省などが発表した資料によれば、看護職員需要数は2019年度の168万人が2025年度には最大で202万人まで増加すると予測されている。さらに介護職員需要数も2020年度の186万人が2025年度には245万人まで増加すると予測されている。このような事業環境下で同社は、(1) 売上拡大に向けた市場戦略、(2) 収益力安定のための商品戦略、(3) 利益率改善のための生産戦略、の3つの戦略によって中期的な成長を達成していく計画である。(1) 売上拡大に向けた市場戦略市場戦略としては、同社の市場シェアが比較的高いコア市場を深耕することに加え、今後の成長余地が高い周辺市場でのシェア拡大で売上増を図る。海外市場については、主に韓国、台湾において、同社が得意とするビジネスモデルを生かすことで市場開拓を進める。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の市場別売上高構成比をコア市場69%（2020年8月期は77%、2023年8月期は72%）、周辺市場29%（同22%、同26%）、海外市場2%（同1%、同1%）とする計画である。(2) 収益力安定のための商品戦略商品戦略としては、ハイエンド商品及び高付加価値商品の拡販を進めると同時に、付加価値商品及び量販品の底上げを図ることで、収益力をより一層安定化させる方針だ。この結果、2026年8月期の商品別売上高構成比をハイエンド商品10%（2020年8月期は6%、2023年8月期は8%）、高付加価値商品59%（同51%、同58%）、付加価値商品28%（同33%、同30%）、量販品3%（同4%、同4%）とする計画である。(3) 利益率改善のための生産戦略生産戦略としては、生産を海外シフト化することで為替リスクを抑えつつ海外生産比率を高め、利益率の改善を図る。さらに、海外工場を活用した低価格戦略商品の開発も進める。国内については、QR・多品種小ロット生産への対応力を強化することで、高い利益率を維持する方針だ。これらの戦略を実行することで、2026年8月期の生産構成比を海外生産58%（2020年8月期は50%、2023年8月期は53%）、国内生産42%（同49%、同46%）、仕入商品0%（同1%、同1%）とする計画である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:39 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（8）：2024年8月期は営業利益4.4%減へ下方修正、下半期は1.7%増益予想 *15:38JST ナガイレーベ Research Memo（8）：2024年8月期は営業利益4.4%減へ下方修正、下半期は1.7%増益予想 ■今後の見通し● 2024年8月期の連結業績見通しナガイレーベン<7447>の2024年8月期の連結業績は、売上高が前期比0.1%増の17,200百万円、営業利益が同4.4%減の4,400百万円、経常利益が同4.6%減の4,460百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同4.5%減の3,080百万円と予想されており、期初予想（売上高17,800百万円、営業利益4,615百万円）から下方修正された。上記のように上半期の業績が計画値を下回ったことから通期予想も下方修正されたが、下半期だけを見れば期初の計画値とほとんど変わっておらず、下半期の営業利益予想は前年同期比で1.7%増となっている。この予想の前提として同社は、前期からのインフレ影響の長期化により厳しい経営環境が続くと見ている。そのような環境下で同社としては、好調に推移している「Earth Song」のラインナップ拡充に加えて、ネームバリューのある「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを新規投入（後述）することで、市場の活性化を促す。またコア市場では更新遅れの解消を図り、周辺市場では患者ウェアのシェアアップ、コンペルパックでの手術ウェア拡販及び海外市場の開拓にも注力する。これらの施策により、売上高は前期比0.1%増を計画し、わずかではあるが過去最高を目指す。売上総利益率は、43.3%（前期は43.9%）となる見込みで、売上総利益は同1.3%減の7,450百万円を予想している。売上総利益の増減要因は、増収によるもので8百万円増、利益率低下によるもので105百万円減と予想されている。さらに利益率低下の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で240百万円減（2023年8月期131.5円/米ドルに対して、2024年8月期は143.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（2023年8月期53.2%に対して、2024年8月期は54.5%）による効果で100百万円増、加工賃の上昇による影響で75百万円減、原材料費の上昇で160百万円減となる見込み。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めたことにより、265百万円の増益になると見ている。販管費は前期比3.7%増の3,050百万円を計画しているが、主に人件費で92百万円増、広告宣伝費で19百万円増、荷造運賃費で13百万円増などを見込んでいる。設備投資額は、400百万円（建物関連146百万円、IT設備123百万円、物流設備110百万円、生産設備20百万円等）となり、減価償却費は275百万円となる見込み。(1) 「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入同社は、八木通商(株)及び(株)マッキントッシュジャパンとブランドライセンス契約を結び、「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を2024年1月から発売している。これまでエレガンステイストの「Bright Days（R）」及び「Beads Berry（R）」ブランドの展開を行ってきたが、今回それらに加え新たに英国を代表するMACKINTOSHのモノづくり精神とクラシックで時代性のあるスタイルを受け継いだ「MACKINTOSH PHILOSOPHY」ブランドを導入することでハイエンドゾーンに厚みを持たせ、多様で高レベルなユーザー満足度を高めることを目指していく方針だ。初年度の売上高は100百万円、3年後には500百万円の売上高を目標としている。(2) アイテム別、市場別売上高予想市場別売上高については、コア市場は前期比1.0%減の12,320百万円を見込んでおり、アイテム別ではヘルスケアウェアが同0.7%減の9,330百万円、ドクターウェアが同0.3%減の2,510百万円、ユーティリティウェア・他が8.6%減の480百万円を計画している。周辺市場は同2.7%増の4,630百万円を見込んでおり、患者ウェアで同3.8%増の3,050百万円、手術ウェアで同0.6%増の1,580百万円を計画している。なお、海外市場は同6.6%増の250百万円を見込んでいる。(3) 商品別売上高予想ハイエンド商品では、エレガンスライン商品の強化に加えて新ブランド「MACKINTOSH PHILOSOPHY Medicalwear（R）」を投入することで前期比2.2%増の1,420百万円を計画している。高付加価値商品では、引き続き新コンセプトブランド「Earth Song」の市場浸透により付加価値の向上を追求することで、同1.9%増の10,100百万円を見込んでいる。付加価値商品では、他社物件の獲得及び量販品からの引き上げ移行を推進するものの、同3.2%減の5,000百万円を計画している。量販品は拡販に注力していないこともあり、同5.5%減の680百万円の見込み。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:38 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（7）：財務内容は堅固、手元の現金及び預金は250億円と高水準 *15:37JST ナガイレーベ Research Memo（7）：財務内容は堅固、手元の現金及び預金は250億円と高水準 ■業績動向2. 財務状況ナガイレーベン<7447>の財務状況は引き続き安定している。2024年8月期第2四半期末の資産合計は45,577百万円となり、前期末比1,799百万円減少した。流動資産は37,229百万円となり同1,765百万円減少したが、主な要因は現金及び預金の減少2,097百万円、電子記録債権を含む受取手形及び売掛金の減少77百万円、棚卸資産の増加942百万円などによる。一方で、固定資産は8,348百万円となり同34百万円減少したが、主な要因は減価償却による有形固定資産の減少53百万円、投資その他資産の増加21百万円などによる。負債合計は3,735百万円となり前期末比428百万円減少した。主な要因は支払手形及び買掛金の増加40百万円、未払法人税等の減少308百万円、その他流動負債の減少119百万円などによる。純資産合計は41,842百万円となり同1,371百万円減少したが、主な要因は配当金の支払いなどによる利益剰余金の減少797百万円、自己株式の増加による減少616百万円などによる。この結果、2024年8月期第2四半期末の自己資本比率は91.8%（前期末は91.2%）となった。3. キャッシュ・フローの状況2024年8月期第2四半期の営業活動によるキャッシュ・フローは83百万円の支出であったが、主な収入は税金等調整前四半期純利益の計上1,639百万円、減価償却費130百万円、仕入債務の増加40百万円などで、一方で主な支出は売上債権の増加11百万円、棚卸資産の増加942百万円であった。投資活動によるキャッシュ・フローは890百万円の支出であったが、主な支出は有形固定資産の取得81百万円、定期預金の増加（ネット）800百万円であった。財務活動によるキャッシュ・フローは1,925百万円の支出となったが、主な収入は、自己株式の取得のための預託金の減少626百万円で、主な支出は配当金の支払額1,925百万円、自己株式の取得626百万円であった。この結果、期間中の現金及び現金同等物は2,897百万円減少し、四半期末の現金及び現金同等物の残高は4,861百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:37 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（6）：2024年8月期第2四半期は前年同期比13.5%の営業減益、粗利率は改善 *15:36JST ナガイレーベ Research Memo（6）：2024年8月期第2四半期は前年同期比13.5%の営業減益、粗利率は改善 ■業績動向1. 2024年8月期第2四半期の連結業績概要ナガイレーベン<7447>の2024年8月期第2四半期の連結業績は、売上高が前年同期比6.8%減の7,392百万円、営業利益が同13.5%減の1,608百万円、経常利益が同13.3%減の1,639百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益が同12.9%減の1,129百万円となった。売上高は前年同期比で6.8%の減収となり計画値を下回った。主要な向け先である医療機関では、診療報酬が一定である一方で、インフレなどにより諸物価が上昇しているため依然として厳しい経営環境が続いていることから同社製品を含む消耗品などの購入先送りが見られた。加えて、前年同期の売上高が製品値上げ前の駆け込み需要で通常よりは高かったこともあり、前年同期比で減収となった。売上総利益率は、為替レートが円高となったものの、製品価格の改定や海外生産比率のアップなどで43.2%となり、前年同期の42.9%から0.3ポイント改善した。この結果、売上総利益は同6.1%減の3,195百万円となった。売上総利益の増減要因は、減収によるもので232百万円減、利益率改善によるもので23百万円増であった。さらに利益率改善の要因分析を行うと、為替（円安）の影響で135百万円減（2023年8月期第2四半期127.7円/米ドルに対して、2024年8月期第2四半期は140.0円/米ドル）、海外生産比率の上昇（2023年8月期第2四半期52.0%に対して、2024年8月期第2四半期は54.0%）による効果で60百万円増、加工賃の上昇による影響で25百万円減、原材料費の上昇で70百万円減となった。一方で、2023年2月から製品の価格改定を進めたことにより、170百万円の増益となった。販管費は前年同期比2.7%増の1,586百万円となったが、主に人件費で43百万円増、寄付で11百万円増、広告宣伝費の抑制で28百万円減などによる。設備投資額は、75百万円（建物関連55百万円、IT設備7百万円、物流設備4百万円、生産設備7百万円等）となり、減価償却費は130百万円となった。(1) アイテム別、市場別売上高コア市場の売上高は、前年同期比8.6%減の5,187百万円となった。主力のへルスケアウェアは、前期からの期ずれ案件は着実にキャッチアップしたものの、厳しい市場環境により商品選定や価格交渉に時間を要し、更新案件に月ずれが発生したことなどから結果として減収となった。アイテム別では、ヘルスケアウェアが同8.4%減の3,956百万円、ドクターウェアが同8.8%減の1,019百万円、ユーティリティウェア・他が同10.8%減の211百万円となった。周辺市場では、主要顧客であるリネンサプライヤーが原価上昇対策として資材購入を抑制したことなどから減収となった。アイテム別では、注力している患者ウェアが同4.2%減の1,383百万円、手術ウェアが同0.6%減の713百万円となった。海外市場は、前年同期が減収だったこともあり、同11.3%増の107百万円となった。(2) 商品別売上高ハイエンド商品ではエレガンスライン商品の強化に注力したものの、市場全体が低迷したことから売上高は前年同期比6.7%減の551百万円となった。高付加価値商品では新コンセプトブランド「Earth Song」の市場浸透は順調に進んだが、期ずれの影響により売上高は同3.3%減の4,384百万円となった。付加価値商品も案件の先送りが見られ、売上高は同12.9%減の2,170百万円に留まった。量販品は、営業活動をあまり積極的に行っていないこともあり同8.4%減の285百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:36 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（5）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（3） *15:35JST ナガイレーベ Research Memo（5）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（3） ■事業概要【社会的責任への取り組み】(5) 環境a) 事業を通じた環境負荷低減ナガイレーベン<7447>製品の多くは枯渇性資源に由来する素材を使用しており、繰り返し・永く使用できる商品として企画・製造・販売することで、限りある資源の有効活用、環境負荷の低減につながると同社では考えている。具体的には、2005年にISO14001の認証を取得し、原材料の裁断くずを再利用したルーフ材加工などの取り組みを実施している。また、リユーザブル感染対策商品の開発や、病院の手術現場向けにリユース商品「コンペルパック」を開発・販売している。使い捨て材料が多く使われる手術現場に、繰り返し洗濯・減菌して使用できるウェアを提供することで、医療廃棄物の削減を実現している。このほかにも、営業車にハイブリッド車（HV）を導入、本社社屋に太陽光発電パネルを設置している。b) 気候変動問題対応TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に準じた気候変動開示として、気候変動問題に対する緩和と適応の取り組み、機会とリスクの洗い出しなど、シナリオ分析に向けた策定プロセスの実施を予定している。(6) 社会貢献a) 感染対策商品を医療機関などに寄付等新型コロナウイルス感染対策として、再利用可能なリユーザブルマスク（4万枚）、リユーザブルアイソレーションガウン（1万枚）を寄付した。また継続的に医療従事者への応援メッセージを発信しているほか、ナースのための詩集を定期発行し、病院や看護師に無料贈呈している。b) 障害者雇用支援障害者の積極的な雇用・促進に貢献した優良事業所として子会社のナガイ白衣工業(株)が選ばれ、厚生労働大臣から表彰を受けた（2016年9月）。c) 災害時支援SARSやインドネシア大地震、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、コロナ禍などの災害発生時に、日本看護協会や日本赤十字社を通じた寄付や白衣・マスクの提供、車椅子の寄贈などを実施している。d) 「未来の授業」に掲載SDGs（Sustainable Development Goals）の授業に使用される教材として全国の小中学校に配布される「未来の授業」に、同社の取り組みが紹介された。e) その他支援国連の食糧支援機関「国連WFP」を支援しているほか、「南三陸 復興桜植樹」をサポートしており、東日本大震災の津波到達地点に桜を植える活動「海の見える命の森」を、被災地である宮城県南三陸町の有志らと行っている。なお、代表取締役社長の澤登一郎（さわのぼりいちろう）氏が秋田県美郷町産業大使に就任している。このほか、(公財)日本チャリティ協会が普及活動を行っている障がい者支援「パラアート活動」のオフィシャルサポーターを務めている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:35 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2） *15:34JST ナガイレーベ Research Memo（4）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（2） ■事業概要4. 企業としての方針（CSRの取り組み）ナガイレーベン<7447>は2015年で創業100周年を迎えたが、この間に「人の和」「利益の創出」「社会への貢献」の3つを中心とした「ナガイズム」という企業精神を醸成させてきた。その後も、以下のような施策を実行してCSRに取り組んでいる。【「いのちの力になりたい」を核にした主な取り組み】(1) 女性活躍：女性主役産業をサポート同社の製品の多くは病院や介護の現場で働く女性向けであり、また同社の生産現場では多くの女性スタッフが縫製作業に関わっている。同社の事業活動が、多様なライフイベントを持つ女性が活躍できる場を創出し、働く女性への支援につながっている。(2) 顧客への貢献a) 看護師向けの憩いの場「ITONA」ギャラリーの開設2015年の創業100周年を記念して、主要なエンドユーザーである看護師への「ありがとう」の気持ちを形にするため、日本で初めての看護師のための心のコミュニケーションスペース「ITONA（いとな）」ギャラリーを開設した。b) 看護師のためのビューティ講座資生堂ジャパン(株)の協力を得て、医療現場の看護師にふさわしいメイクアップ・立ち居振る舞いなどを学べる実践講座を開催している。2022年8月期からはオンライン化し、オンラインビューティ講座やビューティアドバイスムービーを公開している。また、2024年第1四半期は医療機関に入職する新人ナースの研修時に使用できるように、新人ナース向けに再編集したビューティムービーを医療機関に提供した。c) 看護学生白衣のリメイク岡山大学看護学生の実習衣をポシェットなどにリメイクすることで、自身が入職後も医療現場にて使用できるようにしている。また、2024年第1四半期は富士市立看護専門学校の卒業生全員に、自らの実習衣をポシェットにアップサイクルして卒業記念品として学校からプレゼントした。(3) 地域貢献a) メディカルキッズプロジェクト病院が地域社会との交流を深め、子供たちが安心して通院・入院できるようにとの考えから始められたもので、医師や看護師に模した子ども用白衣の病院貸出しや、キャラクター着ぐるみの病院訪問を実施している。b) 歴史白衣の貸出し白衣の変遷とともに、看護師の歴史を理解することを目的として、医療機関の催事などに無料貸し出しをしている。c) 生産拠点を通じた地域貢献国内では秋田県、海外では中国、インドネシア、ベトナムなどの地域で生産を行うことで雇用を創出、地域経済に貢献している。d) 災害支援看護師用ユニフォームの提供2022年8月期に開始した新たな取り組みとして、災害時に各地から現場に派遣される看護師が着用するユニフォームを(公社)日本看護協会へ提供したほか、各都道府県看護協会へ保管・備蓄用のユニフォームを提供した。(4) 最近の取り組みa) 能登半島地震被災地への支援能登半島地震で被災した医療機関へアイソレーションガウンを寄付した。b) 対面式ビューティ講座の再開新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）中はオンライン講座に変更していた「ナースのためのビューティ講座」を、要望により対面式の講座にて再開し、開催数はコロナ禍前の水準まで回復した。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:34 注目トピックス　日本株 ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1） *15:33JST ナガイレーベ Research Memo（3）：付加価値の高い高機能性商品の拡販に注力（1） ■事業概要1. 売上構成ナガイレーベン<7447>の製品は、医療白衣及びその関連製品である。アイテム別売上高構成比（2023年8月期）は、ヘルスケアウェア54.7%、ドクターウェア14.6%、ユーティリティウェア・他3.1%、患者ウェア17.1%、手術ウェア9.1%、海外市場1.4%となっている。「ヘルスケアウェア」とは主に看護師向け製品のことで、「ユーティリティウェア・他」にはユーティリティウェア（白衣などの上に着るエプロンやカーディガンなど）やシューズ、さらに「感染対策商品」などが含まれる。各アイテムの利益率は大きくは変わらないが、仕入商品の割合が高い「ユーティリティウェア・他」の利益率は相対的に低い。また、2021年8月期より新たな区分として「市場別」を取り入れている。国内市場のうち、同社のシェアが比較的高い市場として「コア市場」（ヘルスケアウェア、ドクターウェア、ユーティリティウェア・他）、今後の成長余地が高い市場として「周辺市場」（患者ウェア、手術ウェア）、そして「海外市場」の3つに区分した。2023年8月期の売上高構成比は、コア市場が72.4%、周辺市場が26.2%、海外市場が1.4%であった。商品（機能）別売上高構成比（2023年8月期）は、ハイエンド商品8.1%、高付加価値商品57.7%、付加価値商品30.1%、量販品4.2%、厚生労働省向け0.0%となっている。ナースウェアでおおよその価格帯分類をすると、量販品（5,000円以下）、付加価値商品（5,000～7,500円）、高付加価値商品（7,500～10,000円）、ハイエンド商品（10,000円以上）となっている。高価格なほど利益率は高い傾向にあり、ハイエンド商品、高付加価値商品の拡販に注力していく方針だ。2. 販売ルートと生産状況同社のエンドユーザーは看護師や医師などで、製品の購入者は主に病院などの医療施設や介護施設などとなっている。ただ、直接販売は行っておらず、これらの医療施設などと取引している業者を経由した販売が100%を占める。これによって販売経費を抑えているが、大病院などへは常に同社の営業社員がコンタクトを取り、顧客ニーズを汲み取っている。以前は病院内で自ら医療白衣の洗濯を行うケースが多かったが、近年は洗濯のアウトソーシングの普及に伴って、リースに切り替わってきている。このリース期間は通常4年であることから、4年ごとにリースの切り換え需要が発生することが、同社の業績を安定的に支えていると言える。ただしリース更新のサイクルは必ずしも前回と同じ時期に発生するとは限らず、多少前後する（ずれ込む）場合もあるため、四半期ごとの売上高（前年同期比）には、ぶれが生じる場合もある。生産体制については、2023年8月期の実績（同社単独）で、製品の99.4%が自社及び協力工場（国内生産46.2%、海外生産53.2%）で生産され、仕入商品は0.6%となっている。海外生産はインドネシア、ベトナム、中国で行われているが、自社工場を持たずに現地のパートナー企業の工場で生産を行っており、投資リスク軽減とコスト削減を両立させている。3. 特色と強み同社は医療白衣の専業メーカーだが、その強みの1つは企画から原材料の調達、製造、販売まで一貫して行う体制が整っていることである。製品企画の面では、ユーザーのニーズを的確につかみ、これを製品に反映させている。具体的には働きやすい（動きやすい）、静電気が発生しにくい、制菌（細菌の増殖を抑える）などの機能面に加え、デザイン性にも優れた製品を提供することで、ユーザーから高い評価を得ている。同時に製造面においては、素材を共同開発する東レ<3402>をはじめとする大手合繊メーカーや繊維商社などと直接やり取りすることで、最適な素材を確保して安価に製造し、適正マージンを乗せて販売することが可能になっている。また、多くの提携工場を持つことに加えて、資金力が豊富であることから常に数千種類に及ぶ製品アイテムの在庫をそろえており、オーダーメイドにも対応している。幅広いユーザーニーズに対して、希望する製品を指定された期日に即納する迅速な生産・販売体制（Quick Response体制、以下QR）が整っており、このことも顧客からの信頼を厚くしている。販売面においては、全国に1,000社近くの代理店網を有しており、販売力が強固でありながら、同社自身は販売経費を可能な限り抑えている。その結果、医療白衣のコア市場では国内シェアは60%超となっており、医療白衣のリーディングカンパニーとしての確固たる地位を維持している。また、売上総利益率は43.9%（2023年8月期実績）と高水準を維持している。高い利益率と高い市場シェアを両立できているということは、多くの顧客が同社の製品・サービスに満足しているということであり、これこそが最大の強みと言える。医療白衣というニッチ市場に経営資源を集約させることで、企画から生産・販売まで一貫した効率的な経営が可能となっている。また、ニッチ市場ではあるが、患者ウェアや手術ウェアなど、相対的に同社のシェアが低い周辺市場においてはまだ開拓の余地がある。同社では、「当分はこの医療白衣で事業を伸ばすことは可能であり、今後も積極的に周辺市場の開拓を行う」としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　寺島　昇） ＜SI＞ 2024/04/26 15:33
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