注目トピックス　日本株

アサヒ---一時急伸、北米市場参入検討との一部報道を好感

配信日時：2022/08/19 14:32 配信元：FISCO
アサヒ<2502>は一時急伸。同社の勝木CEO（最高経営責任者）が北米市場への本格参入を検討していることを明らかにしたと、ロイターが報じている。同氏は北米市場を最高、最大の市場であると認識。低アルコールや大人向けのプレミアムノンアルコール飲料について「非常に可能性がある」と指摘している。10月に実施する値上げ寄与や業務効率化を通して来期も増益を見込んでいるとも話しているという。

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注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施 *16:28JST エイシアンスタ Research Memo（8）：株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を実施 ■株主還元策ASIAN STAR<8946>は、株主に対する利益還元を経営の重要施策として位置付けている。業績、資金需要見通しなどを総合的に判断しながらも安定的な配当水準を維持することを基本方針とし、親会社株主に帰属する当期純利益に対する配当金の比率（配当性向）35%程度を基準としている。2023年12月期の期末配当金は、収益基盤のさらなる強化が重要であると判断し無配としまた、2024年12月期についても、収益基盤の強化が先決であるとの考えから無配を予定している。ただし、将来的には安定的な収益を確保することで配当を予定している。一方で中長期的に保有する株主増加を図ることを目的に、2022年1月に「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を導入した。保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを贈呈し、ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品から交換できる。進呈時期は6月と12月の年2回で、毎年6月末日、12月末日に株主名簿に記載された株主に対して実施している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:28 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る *16:27JST エイシアンスタ Research Memo（7）：中期経営計画は一部停滞していたものの、戦略投資実行段階に移る ■今後の見通し2. 成長戦略ASIAN STAR<8946>は成長戦略として、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大すると、同社独自のアジアネットワークを生かした「付加価値創造事業分野」の展開という2本立てで、企業価値・株式価値の向上を目指している。具体的な重点施策としては、同社が有するノウハウを生かした不動産などの資産運用ビジネスを拡大し、国内外の顧客に対してタイムリーな商品提案を進め、収益力を高める。この方針の下、海外富裕層に向けたマンションの買取再販事業や大型物件の斡旋を強化している。また、同社が重要分野に位置付けている「付加価値創造事業分野」（ライフスタイル、ヘルスケア、教育、観光、エネルギー）においても成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進し、企業価値・株式価値を高めていく。一例を挙げると、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATIONを非連結子会社として設立した。同社は、2023年7月に第三者割当による新株式発行で400百万円の資金調達を実施した。調達資金の使途は、不動産販売事業の強化及び戦略的投資である。不動産販売事業に関しては、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により販売が停滞していた海外投資家に対する優良物件の提案活動の実施及び海外投資家・富裕層の要望物件の取得・販売、国内投資家に向けては高利回り物件の取得・販売、加えて一般顧客向けにはマンション・戸建物件などニーズに合わせた物件の取得・開発を行うという強化方針を掲げ、不動産の取得に資金を充当する計画である。戦略的投資に関しては、中期経営計画発表時に設定した前述の「付加価値創造事業分野」の5分野を中心に、その他の分野も含め精査・厳選し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を行う。従来とは異なる事業と同社の不動産サービスのノウハウを掛け合わせ、アジアにおける新たな事業展開を推進する方針である。呉氏は中国出身かつ中国在住であり、日本と中国両国における文化やニーズに精通している。対象市場に詳しい呉氏の下で、顧客ニーズを捉えた新規事業が期待できる。不動産関連事業に加えて新たな収益基盤が構築されることにより、業績の回復スピードは早まると弊社は考える。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:27 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（6）：海外富裕層向け買取再販・仲介事業に注力、不動産管理事業も堅持 *16:26JST エイシアンスタ Research Memo（6）：海外富裕層向け買取再販・仲介事業に注力、不動産管理事業も堅持 ■今後の見通し1. 2024年12月期業績の見通しASIAN STAR<8946>の2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比73.0%増の3,678百万円、営業利益が同76.2%増の94百万円、経常利益が同86.5%増の88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同151.5%増の75百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き主幹事業である不動産管理事業で安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指しながら、不動産販売事業と不動産仲介事業の業績拡大に注力する。特に、日本の不動産に対する中国人富裕層の投資ニーズが旺盛であることから、中国人富裕層をターゲットにしたマンションの買取再販と大型物件の斡旋に注力し、業績回復スピードを加速させていく方針だ。都心部の物件を中心に取り組んでいく方針であり、タワーマンションの仕入れに関しては都心部の不動産情報に精通している企業と合弁会社を設立する。これにより、都心部での不動産ネットワークを強化していく。組織面でも中国人富裕層向けの買取再販専門チームを立ち上げた。社長直轄の専門チームでリソースを重点的に配分することにより、買取再販事業を強化していく。その他、不動産賃貸事業に関しても増収増益を見込んでいる。賃貸事業関連では新規事業も検討段階にあり、中国人留学生をターゲットにした新サービスの提供を検討している。なお、親会社株主に帰属する当期純利益の伸びが相対的に大きいのは、前期に発生した第三者割当増資関連の営業外費用がなくなることによるものである。(1) 不動産販売事業不動産販売事業は増収増益を見込んでいる。同社の基盤エリアである横浜エリアを中心に、戸建、土地、マンションなどの販路の拡大と販売戸数の増加に注力しながら、海外富裕層向けのマンション買取再販事業を強化する。中国における不動産市況が低迷しているなかで、地理的な近さや円安などを理由に日本の不動産に対する中国人富裕層の投資意欲は高まっている状況である。そうしたなかで同社は、タワーマンション買取再販専門チームを立ち上げた。社長直轄の部署に優秀な人材を重点的に配置することにより、買取再販の実績を積み上げていく方針だ。タワーマンションの仕入れは、都心部を中心に仕入れを積極化していく方針だ。都心部の不動産情報に精通している企業との合弁会社を立ち上げており、優良案件の情報獲得を強化していく。なお、2022年12期より繰越しているリゾート用地に関しては、売却活動は継続するものの業績予想には織り込まず、大規模な物件売却が決定した際には開示する方針である。(2) 不動産管理事業不動産管理事業は増収増益を見込んでいる。日本国内及び中国においてサービスの向上及びサービス内容の拡大に努め、安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指していく。国内においては、横浜を中心にドミナント展開している強みを生かし、管理受託棟数を90棟（前期末は60棟）まで拡大していく方針だ。2023年12月期は建物管理業務の受注が好調だった。これらの案件が通期で売上に貢献してくることが見込まれる。加えて、売上拡大に伴い、利益も順調に積み上がる見込みである。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業は増収増益を見込んでいる。2023年12月期は人材面での先行投資により減益となったものの、2024年12月期は稼働率の維持及び管理契約の内容見直しなどによる収益増加に努める。(4) 不動産仲介事業不動産仲介事業は増収増益を見込んでおり、投資用及び居住用物件の積極的な斡旋による取扱件数の増加を目指す。加えて、タワーマンションなどの大型物件の斡旋に注力し、収益性も高めていく方針だ。足元では、都心部の不動産に関する情報ネットワークも強化されてきている。優良案件の情報獲得に注力し、中国人富裕層向けの大型案件の斡旋を伸ばしていく。2023年12月期は同事業が連結ベースの業績に貢献しており、2024年12月期においてもけん引役となることが期待される。(5) 投資事業投資事業については業績予想を開示していない。引き続き、中長期的な業績の拡大と企業価値の向上に向けて、中国及び日本企業との協業により投資案件を吟味し、将来の収益事業の１つにすることを目指す。また同社は、上記以外に複数の新規事業を計画している。賃貸事業関連では、中国人留学生向けの賃貸サービスのほか、中国の超富裕層を対象とした不動産ファンドの組成を検討している状況である。今後の業績拡大に資する事業として期待したい。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:26 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と流動比率が改善し、財務基盤の安定感が増す *16:25JST エイシアンスタ Research Memo（5）：自己資本比率と流動比率が改善し、財務基盤の安定感が増す ■業績動向3. 財務状況と経営指標ASIAN STAR<8946>の2023年12月期末の資産合計は、前期末比485百万円増加の3,615百万円となった。これは主に現金及び預金が426百万円、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が81百万円それぞれ増加したことによるものである。負債合計は、同25百万円増加の1,453百万円となった。これは主に預り金が149百万円増加した一方で、短期借入金等が73百万円、長期借入金が54百万円それぞれ減少したことによるものである。純資産合計は、同460百万円増加の2,162百万円となった。これは主に親会社株主に帰属する当期純利益の計上40百万円、増資により資本金及び資本剰余金が400百万円増加したことによるものである。経営指標を見ると、自己資本比率は前期末の54.4%から59.8%へ伸長し、問題のない水準である。D/Eレシオに関しても有利子負債を返済しながら純資産に厚みを持たせるなかで0.20倍となった。前期末に引き続き、健全な水準であると弊社は考える。流動比率に関しても前期末の244.2％から277.8%に上昇しており、短期の資金繰りに問題はないと弊社は見ている。連結キャッシュ・フローを見ると、営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益の計上47百万円や預り金の増加146百万円などにより、145百万円の収入（前期は455百万円の収入）となった。投資活動によるキャッシュ・フローは、関係会社株式の売却による収入12百万円などにより、6百万円の収入（同73百万円の支出）となった。財務活動によるキャッシュ・フローは、有利子負債の返済による支出488百万円、新株の発行による収入400百万円などにより、272百万円の収入（同89百万円の収入）となった。この結果、現金及び現金同等物は前期末比426百万円増加し、1,279百万円となった。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:25 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（4）：2023年12月期は減収も営業増益で着地 *16:24JST エイシアンスタ Research Memo（4）：2023年12月期は減収も営業増益で着地 ■業績動向1. 2023年12月期業績の概要ASIAN STAR<8946>の2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.6%減の2,125百万円、営業利益が同10.8%増の53百万円、経常利益が同11.8%増の47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の40百万円だった。不動産管理事業と不動産仲介事業は増収となったものの、不動産販売事業と不動産賃貸事業が減収となった。特に不動産販売事業においては、不動産相場並びに建築資材の高騰を背景に、適正な利益確保のために開発を慎重に吟味したことなどにより戸建販売実績が伸び悩んだ。利益面に関しては、同社が注力する中国人富裕層向けの不動産仲介・不動産販売事業が順調に推移したことが寄与した。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の反動で減益となった。2. 事業セグメント別動向(1) 不動産販売事業売上高が前期比36.5%減の715百万円、セグメント利益が同19.7％増の87百万円となった。戸建販売に関しては、不動産相場並びに建築資材の高騰を背景に、適正な利益確保のために開発を吟味したことなどを受け、販売実績が伸び悩んだ。一方、同社が注力する海外富裕層向けのマンション買取再販事業が順調に進捗したことがセグメント利益急伸に寄与した。同社が持つ海外富裕層とのネットワークを活用し、武蔵小杉のタワーマンション販売実績などをあげた模様だ。(2) 不動産管理事業売上高が前期比1.7%増の589百万円、セグメント利益が同17.6%減の120百万円となった。建物管理業務を積極的に受注したことにより増収となった。利益面に関しては、新型コロナウイルス感染症の影響緩和に伴い、稼働を全面復旧させるための営業費用がかさんだことなどが減益要因となった。ただ、建物管理業務の新規受注は順調に積み上がっており、2023年12月期末時点で、「グリフィンシリーズ」を含む管理受託棟数は60棟まで拡大した。今後は、売上の拡大に伴い利益も順調に積み上がっていくことが見込まれる。(3) 不動産賃貸事業売上高が前期比4.4%減の387百万円、セグメント利益が同28.1%減の63百万円となった。より高い収益性を実現するための資産の流動化を推進しており、投資物件の一部売却を実施したことなどを受け、賃料収益が相対的に減少傾向にあることなどが影響した。利益面に関しては、人材面での先行投資を実施したことなどが影響した。中国では、開発した物件の収益性を高めるための不動産賃貸サービスに対する需要が増加しており、今後の業績拡大に寄与することが見込まれる。(4) 不動産仲介事業売上高が前期比11.4%増の445百万円、セグメント利益が同7.3%増の94百万円となった。新型コロナウイルス感染症の影響が緩和され、国内・国外ともに経済活動の正常化が見られるなか、国内においては、中国人富裕層向けにタワーマンションなどの大型物件の斡旋に注力していくという戦略が順調に進捗し、売上が拡大した。大型物件の斡旋に注力するなかで生産性と収益性も向上し、増益となった。中国においては、不動産市況が低迷しているものの、手持ち不動産を売却し、日本不動産に再投資したいというニーズが旺盛だったようで、売却に関する仲介が一定程度発生した模様だ。(5) 投資事業市況に鑑み投資を抑制していることから、売上高・セグメント損益ともに計上はなかった（前期も同様）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:24 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（3）：不動産管理事業を着実に伸ばしつつ、中国事業でさらなる成長を目指す *16:23JST エイシアンスタ Research Memo（3）：不動産管理事業を着実に伸ばしつつ、中国事業でさらなる成長を目指す ■事業概要2. 同社の特長ASIAN STAR<8946>は1979年の設立当時から、「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力とする不動産販売ビジネスを手掛けてきた。2008年にリーマンショックに伴う信用収縮を原因とした不動産市況の悪化により急激な業績悪化を経験したのを契機に、2011年から不動産販売事業の規模を縮小しつつ、建物の細部まで熟知している「グリフィンシリーズ」マンションの不動産管理事業を収益の柱に育てた。また、徳威不動産との資本業務提携を締結して中国事業を開始した。現在は不動産管理事業を中心とした総合不動産サービスを事業の柱とすることで事業基盤を確立し、安定的で堅実な収益体系を構築している。今後は中長期的成長を積極的に追求していく方針で、2024年12月期は海外富裕層向けのマンション買取再販事業や大型物件の斡旋に注力している。そのほか、中国事業として医薬品・医療機器などの動産輸出事業への進出や、「ホテル事業」「民泊事業」「テーラーメイド旅行商品の開発・提供」「医療・美容ツーリズム」など、様々な可能性を模索しながら新事業の創出も計画している。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:23 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（2）：横浜と上海を中心に事業展開する総合不動産サービス企業 *16:22JST エイシアンスタ Research Memo（2）：横浜と上海を中心に事業展開する総合不動産サービス企業 ■事業概要1. 事業内容ASIAN STAR<8946>の事業セグメントは、不動産販売事業、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業、投資事業の5つの区分で開示されている。2023年12月期の売上高構成比（セグメント間の内部売上高または振替高を含む）は、不動産販売事業が33.5%を占める主幹事業となっており、次いで不動産管理事業が27.6%、不動産仲介事業が20.8%、不動産賃貸事業が18.1%を占めている。不動産販売事業は、物件売却の有無により期によって売上変動が大きくなる傾向にあるが、不動産管理事業、不動産賃貸事業、不動産仲介事業の3事業で連結業績の約7割を占めており、不動産販売事業の売上変動が連結業績に過度に影響を及ぼしにくいセグメント構成になっている。これは、継続的かつ安定的に成長できる事業基盤の構築を目指し、不動産管理事業などの「ストック型フィービジネス」を強化してきた結果と言える。(1) 不動産販売事業不動産販売事業は、新築戸建と収益マンション及び居住用マンションの販売を行っている。同社は、「お客様へ新たな価値を提供できる喜びと感謝の気持ちを忘れずに、人と社会の幸せに貢献する」という企業理念の下、横浜・川崎エリアを中心に「A's Terre（アステール）」ブランドで新築戸建を販売している。また、自社ブランド「グリフィンシリーズ」として横浜・川崎エリアに集中して収益マンション及び居住用マンションを販売しており、2023年12月31日時点で総計4,731戸を販売した※。加えて、リゾート事業の実績もある。同事業に関しては、2022年12月期から繰越しているリゾート用地の売却については、今後も継続する方針である。※分譲販売の多くは同社が手掛けており、過去に分譲販売した物件については、同社が売買仲介、同社の連結子会社である(株)グリフィン・パートナーズが主に賃貸仲介を行っている。不動産販売事業では、都心部を中心とした海外富裕層向けのマンション買取再販事業にも注力していく方針を掲げている。基盤である横浜エリアで土地・建物などの販売を着実に伸ばしながら、マンション買取再販事業を新たな収益基盤に早期育成することにより、業績を拡大させていく。(2) 不動産管理事業不動産管理事業は、「グリフィンシリーズ」を含む約3,500戸の賃貸管理事業である。同社は、「グリフィンシリーズ」ブランドとして投資用マンションを供給するなか、集金代行、更新事務代行、設備の点検・清掃・修繕などの賃貸管理業務を受託するとともに、管理物件の入居者が退去する際には原状回復工事やバリューアップを目的としたリフォーム工事を受注している。契約不動産オーナーの資産価値の「維持・継続」と「更なる向上」を念頭に置いた管理業務が評価され、横浜・川崎エリアのマンション管理会社のなかで高い顧客満足度を得ている。「グリフィンシリーズ」の建物管理にも注力しており、2023年12月期末までに管理受託棟数を60棟まで拡大させるなど収益基盤の強化を推進している。なお、中国では連結子会社である柏雅資本集団控股有限公司（香港）及び柏雅酒店管理（上海）有限公司が駐在員向けのサービスアパートメントの運営管理事業を展開している。また、連結子会社である上海優宏資産管理有限公司と上海特庫伊投資管理有限公司が中古の建物を借り上げ、簡易内装を施し、家具を配置した後に顧客へ賃貸するマンション管理事業を展開している。(3) 不動産賃貸事業不動産賃貸事業はマンション、事務所及び駐車場などを所有または賃借し、これらを賃貸または転貸している。不動産開発が盛んに行われてきた中国では、開発した物件の収益性を高めるための不動産賃貸サービスに対する需要が増加していると言う。中国におけるニーズが拡大するなかで、良好な事業環境が予想される事業分野である。(4) 不動産仲介事業連結子会社であるグリフィン・パートナーズが、横浜・川崎エリアで知名度のある「グリフィンシリーズ」ブランドとアパマンショップの全国ネットワークを活用し、不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っている。これまでは横浜を中心に不動産売買の仲介を行ってきたが、今後は海外富裕層をターゲットに都内の高価格帯の売買仲介案件にも注力する方針である。連結子会社である上海徳威房地産経紀有限公司（以下、徳威不動産）と上海特庫伊投資管理有限公司は、中国で不動産売買及び不動産賃貸借に係る仲介事業を行っている。(5) 投資事業持分法適用関連会社である(株)ASIAN STAR INVESTMENTSが、上記事業とのシナジー効果が見込める事業や今後の成長が見込まれる新たな事業への投資事業を行っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:22 注目トピックス　日本株 エイシアンスタ Research Memo（1）：2023年12月期は営業増益を確保 *16:21JST エイシアンスタ Research Memo（1）：2023年12月期は営業増益を確保 ■要約ASIAN STAR<8946>は1979年に神奈川県に設立された不動産会社で、横浜と上海を中心に事業展開している。設立以来長年にわたって自社マンションブランド「グリフィンシリーズ」の開発・販売を主力とする不動産販売ビジネスを手掛けてきたが、現在は収益及び居住用マンション・新築戸建の販売、不動産管理及びその関連事業を行う総合不動産サービス企業へ転換している。東京証券取引所スタンダード市場に上場している。1. 2023年12月期業績の概要2023年12月期の連結業績は、売上高が前期比14.6%減の2,125百万円、営業利益が同10.8%増の53百万円、経常利益が同11.8%増の47百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同26.0%減の40百万円だった。売上高に関しては、不動産販売事業と不動産賃貸事業が減収だったことが響いた。不動産販売事業では建築資材の高騰などを背景に、適正な利益を確保するために開発を慎重に吟味したことなどにより販売実績が伸び悩んだ。一方、利益面に関しては、同社が注力する中国人富裕層向けの不動産仲介事業・不動産販売事業が順調に推移したことが寄与した。特に、不動産販売事業に関しては、海外富裕層向けのマンション買収再販事業が順調に進捗し、営業利益は2ケタ増となった。なお、親会社株主に帰属する当期純利益は、前期に計上した特別利益の反動で減益となった。2. 2024年12月期業績の見通し2024年12月期の連結業績は、売上高が前期比73.0%増の3,678百万円、営業利益が同76.2%増の94百万円、経常利益が同86.5%増の88百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同151.5%増の75百万円と増収増益を見込んでいる。引き続き主幹事業である不動産管理事業で安定的な収益獲得と新規の管理受託件数増加を目指しながら、不動産販売事業と不動産仲介事業の業績拡大に注力する。特に、日本の不動産に対する中国人富裕層の投資ニーズが旺盛であることから、中国人富裕層をターゲットにしたマンションの買取再販と大型物件の斡旋に注力し、業績回復スピードを加速させていく方針だ。都心部の物件を中心に取り組んでいく方針であり、タワーマンションの仕入れに関しては都心部の不動産情報に精通している企業と合弁会社を設立する。これにより、都心部での不動産ネットワークを強化していく。組織面でも、中国人富裕層向け買取再販専門のチームを立ち上げ、同事業に注力する体制を構築した。その他、不動産賃貸事業に関しても増収増益を見込んでいる。賃貸事業関連では、中国人留学生をターゲットにした新規事業の立ち上げも検討している。3. 成長戦略同社は、事業基盤である不動産サービス事業のさらなる強化拡大とともに、「付加価値創造事業分野」と位置付ける5分野（生活・娯楽（ライフスタイル）、医療・健康（ヘルスケア）、教育（エデュケーション）、観光（インバウンド）、エネルギー（再生可能エネルギー））における成長企業とのコラボレーションによるアジア展開を推進することで、企業価値・株主価値の向上を目指している。この方針の下、観光や医療ツーリズム分野で高まる外国人の日本旅行需要を見据えて、2022年7月に旅行事業会社ASIANSTAR LIFE CREATION(株)を非連結子会社として設立した。また、2023年7月には第三者割当による新株式発行により、400百万円の資金調達を実施した。「付加価値創造事業分野」において同社の事業拡大と企業価値向上に資する企業を選定し、アジア各国の事業パートナー及び各分野の成長企業と協働しながら積極的な投資を実行していく構えだ。このほかにも、2022年5月に代表取締役会長兼社長に就任した呉文偉（ごぶんい）氏の下で、新規事業の創出を推進している。各社との戦略的提携を活用しながら中国人富裕層とインバウンド需要に対してサービスを提供していく方針である。足元では海外富裕層をターゲットにしたマンション買取再販事業を新たな収益基盤とするべく注力しているほか、中国人留学生向け賃貸サービスや中国の超富裕層向け不動産ファンド組成などの検討・準備を進めている状況だ。また、既存の不動産関連事業に関しても、さらなる効率化を追求し収益性を高める方針である。4. 株主還元策同社は収益基盤のさらなる強化を見据えて無配を続けているものの、安定的な収益を確保することで、将来的には配当を予定している。2022年1月には、株主優待制度「ASIAN STARプレミアム優待倶楽部」を導入した。保有株式数（5,000株以上）に応じて優待ポイントを贈呈し、ポイントは食品や電化製品など2,000種類以上の商品から交換できる。■Key Points・2023年12月期は不動産仲介事業・不動産販売事業がけん引役となり営業増益を確保・2024年12月期は海外富裕層向けのマンション買取再販・仲介事業に注力・代表取締役会長兼社長である呉氏の下で新規事業創出に注力（執筆：フィスコ客員アナリスト　清水陽一郎） ＜HH＞ 2024/04/26 16:21 注目トピックス　日本株 エレマテック---24年3月期減収も4期連続増配 *15:59JST エレマテック---24年3月期減収も4期連続増配 エレマテック<2715>は25日、2024年3月期連結決算を発表した。売上高は前期比18.9%減の1,944.57億円、営業利益は同30.1%減の84.29億円、経常利益は同31.8%減の75.95億円、親会社株主に帰属する当期純利益は同30.3%減の53.67億円となった。エレクトロニクス業界においては、自動車の電装化の需要は拡大傾向で推移したものの、中国の景気回復の遅れや、スマートフォンの需要縮小の影響等により、電子部品の生産は低調に推移した。このような状況の中、同社グループは、自動車向け各種関連部材に注力した販売活動に努めたが、ディスプレイ向け各種関連部材等の販売低迷の影響及び特定顧客の民事再生手続きによる棚卸資産の評価損（売上原価）及び債権に対する貸倒損失（販売費及び一般管理費）を計上したことから、減益となった。配当については、2023年10月27日公表の年間85円/株を据え置き、4期連続の増配となった。2025年3月期通期の連結業績予想については、売上収益が2,165.00億円、営業活動に関わる利益が93.50億円、税引前利益が86.50億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が60.00億円を見込んでいる。2025年3月期の連結業績予想はIFRSに基づき作成しており、日本基準を適用していた2024年3月期の実績値に対する増減率は記載していない。2025年3月期の配当は年間90円/株とし、5期連続増配を見込んでいる。 ＜SI＞ 2024/04/26 15:59
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