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アトラグループ---2Qは2ケタ増収(61.8%増)、玩具販売事業が好調に推移
配信日時:2022/08/12 16:39
配信元:FISCO
アトラグループ<6029>は10日、2022年12月期第2四半期(22年1-6月)連結決算を発表した。売上高が前年同期比61.8%増の21.69億円、営業損失が0.13億円(前年同期は0.34億円の損失)、経常損失が0.21億円(同0.34億円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失が0.25億円(同0.12億円の損失)となった。
鍼灸接骨院支援事業のほねつぎチェーンの売上高は前年同期比15.9%減の2.65億円となった。機材、消耗品販売の売上高は同15.6%減の4.00億円となった。アトラ請求サービスの売上高は同1.6%減の2.70億円となった。HONEY-STYLEの売上高は同25.3%減の0.49億円となった。介護支援の売上高は同16.0%増の2.05億円となった。フィットネス関連の売上高は0.70億円となった。その他の売上高は同133.3%増の0.74億円となった。
鍼灸接骨院支援事業の今後の取り組みとして、ほねつぎチェーンでは加盟院1,000 院を目指すほか、異業種企業による新規事業としての参入促進、既存の鍼灸接骨院の加盟(リニューアルオープン)を促進する。機材、消耗品販売ではセミナー参加者に対する自費施術用機材の販売を促進するほか、販売先の鍼灸接骨院の自費施術に係る売上高の拡大を支援する。新商品の発掘、開発、販売に注力するほか、営業エリアの拡大等により、新規顧客の開発にも取り組む。アトラ請求サービスでは、クラウド型システム「A‐COMS」の新機能追加に取り組むほか、療養費改定等への迅速な対応、シェアの拡大に注力する。HONEY-STYLEでは、ポイントシステムを活用して物販の拡大に注力するほか、アプリの改良に取り組む。フィットネス関連では、「ワンサードフィットネス」のフランチャイズ展開を加速する。
玩具販売事業の売上高は8.31億円となった。実店舗であるペリカンは、西日本に36店舗を展開しており、生産性の向上に取り組むほか、既存店の底上げに注力する。また、新店の開店を加速し、シェアの拡大に注力することに加えて、体験型の売場づくりや、参加型イベントの開催に取り組む。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比54.5%増の48.81億円、営業利益が1.04億円、経常利益が0.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.50億円としている。各利益については、8月9日に上方修正を発表しており、営業利益は期初予想比26.8%増、経常利益は同24.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同72.4%増にそれぞれ引き上げた。
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鍼灸接骨院支援事業のほねつぎチェーンの売上高は前年同期比15.9%減の2.65億円となった。機材、消耗品販売の売上高は同15.6%減の4.00億円となった。アトラ請求サービスの売上高は同1.6%減の2.70億円となった。HONEY-STYLEの売上高は同25.3%減の0.49億円となった。介護支援の売上高は同16.0%増の2.05億円となった。フィットネス関連の売上高は0.70億円となった。その他の売上高は同133.3%増の0.74億円となった。
鍼灸接骨院支援事業の今後の取り組みとして、ほねつぎチェーンでは加盟院1,000 院を目指すほか、異業種企業による新規事業としての参入促進、既存の鍼灸接骨院の加盟(リニューアルオープン)を促進する。機材、消耗品販売ではセミナー参加者に対する自費施術用機材の販売を促進するほか、販売先の鍼灸接骨院の自費施術に係る売上高の拡大を支援する。新商品の発掘、開発、販売に注力するほか、営業エリアの拡大等により、新規顧客の開発にも取り組む。アトラ請求サービスでは、クラウド型システム「A‐COMS」の新機能追加に取り組むほか、療養費改定等への迅速な対応、シェアの拡大に注力する。HONEY-STYLEでは、ポイントシステムを活用して物販の拡大に注力するほか、アプリの改良に取り組む。フィットネス関連では、「ワンサードフィットネス」のフランチャイズ展開を加速する。
玩具販売事業の売上高は8.31億円となった。実店舗であるペリカンは、西日本に36店舗を展開しており、生産性の向上に取り組むほか、既存店の底上げに注力する。また、新店の開店を加速し、シェアの拡大に注力することに加えて、体験型の売場づくりや、参加型イベントの開催に取り組む。
2022年12月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比54.5%増の48.81億円、営業利益が1.04億円、経常利益が0.97億円、親会社株主に帰属する当期純利益が0.50億円としている。各利益については、8月9日に上方修正を発表しており、営業利益は期初予想比26.8%増、経常利益は同24.4%増、親会社株主に帰属する当期純利益は同72.4%増にそれぞれ引き上げた。
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