神戸物産 Research Memo（10）：業務スーパー出店は当面1,200店舗、長期目標1,500店舗掲げる（2）

■今後の見通し

4. ESGの取り組みについて
神戸物産<3038>はESGに関して以下の取り組みを推進している。

(1) 環境 (E)
環境への取り組みについては、プラスチックごみやフードロスの削減のほか、クリーンエネルギー事業や砂漠の農地化事業などによる地球規模の問題解決に取り組んでいる。

具体的な取り組みとしては、プラスチックごみ問題の配慮から業務スーパーオリジナルのエコバッグを作成し、2003年以降、無料配布を行っている。また、フードロス削減を目的として、品質に問題は無いが印字不良等により店舗で販売できない商品を認定NPO法人フードバンク関西に寄贈しているほか、2021年11月より「神戸クック・ワールドビュッフェ」においてランチ・ディナー各時間帯のラストオーダー後に50%Offで販売する取り組みを開始し、現在は8店舗まで導入している。

クリーンエネルギー事業では、国内で太陽光発電所を17ヶ所、木質バイオマス発電所を1ヶ所運営しており、再生可能エネルギーによってCO2排出削減に貢献している。そのほか、国際社会貢献事業として、エジプトの砂漠地域でセンターピボット※農場を竣工し、2014年以降、小麦の栽培・収穫を行っており、援助を必要とする地域に寄付した。

※センターピボットとは、乾燥地域で大規模に作物を栽培するためにくみ上げた地下水に肥料を添加し、自走式の散水管に圧送して水をまく灌漑農法のこと。比較的低コストで効率良く灌漑できることが特徴である。


(2) 社会 (S)
同社は「食」を通じた社会貢献活動を推進している。2012年以降、ハラール商品の充実を図り、現在は200アイテム以上の商品を取り扱っている。また、家庭の事情での孤食や食事を十分取ることができない子どもたちに、無料または低価格で食事を提供する子ども食堂への支援として、食材の提供だけでなく社員による調理支援などを2018年以降、開始している。ただ、コロナ禍で同様の支援の継続が難しくなったことから、子ども食堂への商品配送に形を変えている。そのほか、母子世帯を支援する団体「子ども元気ネットワークひょうご」を通じて、母子世帯への食品寄贈を継続的に行っている。

また、従業員満足度の向上を図るため、ワークライフバランス実現のための支援制度（リフレッシュ休暇、資格検定受験支援等）を整備しているほか、優秀な人材を確保していくため、人材採用において積極的な情報発信に取り組んでいる。

(3) ガバナンス (G)
企業として健全な発展を続けるとともに、社会のサステナビリティ実現に寄与するため、ガバナンスの充実を図ることを目的に、2022年10月期より監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行したほか、2022年2月に取締役会の任意の諮問機関として、「指名・報酬委員会」を設置した。今後も引き続きコンプライアンス体制や品質管理体制の充実・改善などに取り組んでいく方針となっている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）


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