注目トピックス　日本株

CAICA DIGITAL---2Qは2ケタ増収・営業利益及び経常利益が黒字化、暗号資産の投融資・運用が好調を維持

配信日時：2022/06/15 18:48 配信元：FISCO
CAICA DIGITAL<2315>は14日、2022年10月期第2四半期（21年11月-22年4月）連結決算を発表した。売上高が前年同期比36.9%増の36.61億円、営業利益が0.64億円（前年同期は2.43億円の損失）、経常利益が0.59億円（同2.37億円の損失）、親会社株主に帰属する四半期純利益が同151.1%増の5.15億円となった。

同社グループは、デジタル金融の世界を切り拓くべく、ITサービス事業においては、大手SIer等の既存顧客からの受注の拡大に加え、一次請けの比率向上に努めた。金融サービス事業においては、暗号資産を原資産とした商品の開発・販売や自己勘定による暗号資産の投融資・運用による売上拡大に努めている。

当第2四半期累計期間の売上高は2ケタの増収となった。これは、ＣＡＩＣＡテクノロジーズにおけるシステム開発が堅調であることに加え、カイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ及びカイカキャピタルの連結子会社化による寄与、とりわけカイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用が好調であり、前年同期比で売上高が大幅に増加した。利益面については、営業利益、経常利益ともに黒字転換を達成した。これは主にカイカキャピタルにおける暗号資産の投融資・運用による利益が大きく伸長したことによるもの。カイカ証券における売上高低迷の影響、及びカイカエクスチェンジホールディングス、カイカエクスチェンジ、カイカキャピタルの3社の販売費及び一般管理費の取込等の影響はあったが、前年同四半期比では大きく改善し、各損益は増益となった。

2022年10月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比28.4%増の76.32億円、営業利益が2.11億円、経常利益が2.01億円、親会社株主に帰属する当期純利益が4.72億円とする期初計画を据え置いている。


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水道機工<6403>は、水道インフラ分野に特化した総合水処理エンジニアリング企業であり、全国の自治体向けに浄水施設の建設や更新、運転管理、保守点検までを一貫して提供している。同社はセグメントを「プラント建設」「O&M（運転管理・メンテナンス）」の2つに分類しており、2025年3月期における売上高構成比では、プラント建設64.0%、O&M36.0%と分かれている。特に浄水場を対象とした施設の設計・施工（プラント建設）と、その後の維持・保守・修繕を手がける点が特徴である。プラント建設では、浄水場の更新や水処理設備の整備を自治体から受注し、設計から調達、施工までを一貫して担っている。O&Mでは、施設の運転管理や定期メンテナンスを通じて、安定的な運用と機能維持を支えている。これにより、同社は施設のライフサイクル全体をカバーし、単発型ではなく継続型の収益基盤を構築している。近年は老朽化対応ニーズの高まりを背景に、O&Mの売上比率を高める戦略を推進しており、拠点整備や人員拡充を通じて体制強化を図っている。競合他社との違いとして、同社は創業100年を超える歴史の中で、浄水場向け水処理プランの専業エンジニアリング企業として独自のポジションを築いている点が挙げられる。他社が下水処理やバルブ・配管等も手がける中で、水道インフラに特化した製品群と技術者集団、豊富な納入実績を有する点が、信頼と受注につながっている。たとえば、同社は凝集沈殿ろ過などの基本的な浄水技術を始め、膜処理、オゾン処理などの高難度技術にも幅広く対応でき、浄水場全体の一式更新を一貫して担える体制を保有している。競合として名前が挙がるのは、月島ホールディングス<6332>、メタウォーター<9551>、前澤工業<6489>、クボタ<6326>などであるが、同社のように「水道専業」で高い専門性を有する企業は少ない。また、非上場では水ingグループなどが一部競合するが、創業以来築かれたブランド力や技術的なラインナップにおいて差別化を図っている。2025年3月期の売上高は25,966百万円（前期比20.0%増）、営業利益1,479百万円（同228.7%増）と過去最高を更新した。公共インフラ投資における浄水場の設備更新や下廃水新設工事の需要増を背景に、受注高は、プラント建設およびO&M（メンテナンス・運転管理）の両セグメントで伸長。売上高は、プラント建設では、大口案件の進捗が順調に進み、出来高増加により収益性が大きく改善したほか、O&Mではメンテナンス案件の受注増加に加え、高採算案件の完工および運転管理案件の採算改善が奏功し、収益体質の強化が図られた。加えて、サービスステーションの新設や人員拡充など、地域密着型体制の整備も進展し、運転管理業務の即応性と信頼性が向上した。2026年3月期の通期見通しとしては、売上高30,000百万円（前期比15.5%増）、営業利益1,600百万円（同8.2%増）を見込んでいる。前期末時点で過去最高水準となった受注残（46,180百万円、前年比16.9%増）の施工進捗が業績をけん引する見通し。プラント建設では、既に契約済みの大型案件の売上寄与が見込まれ、O&Mでは、複数年契約の更新やサービス拠点の拡充による新規受注の増加が期待されている。特にメンテナンス領域では、既設設備の延命需要を的確に捉えた提案活動が引き続き拡販を支える。中長期的には、O&M比率の更なる拡大による収益構造の安定化を進めており、業界内における高い技術力と納入実績を背景とした競争優位性が、持続的な成長を支えていくものと見られる。市場環境としては、水道インフラの老朽化が進み、DB（設計・施工一括）やDBO（設計・施工・運営一括）などの官民連携（PPP）の進展が中長期的な商機拡大となると見込んでおり、また、浄水施設維持のための既設設備へのメンテナンスに対する需要は増加し、同社にとってはO&M分野を足元での注力分野として位置付けている。また、民間向け案件の比率は限定的だが、工場などの排水処理設備についても東レグループとの連携を活かした受注拡大を図っており、今後の拡大余地は十分にある。今後の見通しとしては、2023年に公表された中期経営計画（2023～2025年度）において、2030年までに売上高300億円、営業利益15億円超を目標としている。2025年度業績予想で目標達成を見込むが、中期経営計画における基本方針として掲げる「浄水場建設依存からメンテナンス分野への収益構造の転換」の実現に向けて課題展開を行い、その一環として、既設施設に対するメンテナンス提案営業の強化、大規模工事への対応体制の整備、生産性向上などの施策推進に注力している。現在2026年から開始の次期中経策定を開始しており、現状を踏まえ方針を決定予定となる。株主還元では、安定配当の継続性を第一義として、業績及び諸指標を勘案して利益還元に努めることを基本方針としている。2025年3月期の連結配当性向は55%。1株当たり配当金金額を6年連続で維持、過去3年は配当性向50%超で株主還元を実施している。また、安定配当を継続するとともに、中長期の事業拡大のための設備投資や生産機能の確保を中心としたM&A投資を行っていく。人の営みには絶対に欠かせない水を安全に提供している同社は、普段生活している人からは見えないところにいる、まさに縁の下の力持ちのような存在である。日本の水道分野でのリーディングカンパニーとなる同社は、株式投資家目線でも中長期的に応援したい企業となろう。 ＜HM＞ 2025/07/07 13:22 注目トピックス　日本株 ニューテック---大幅続伸、売上拡大効果で第1四半期営業益は約5倍に *13:21JST ニューテック---大幅続伸、売上拡大効果で第1四半期営業益は約5倍に ニューテック<6734>は大幅続伸。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は0.9億円で前年同期比5倍の水準となっている。上半期計画1.7億円、同18.6％増に対しても好進捗となっており、業績の上振れが意識される状況とみられる。製品売上は新製品のMAGNAシリーズ拡大などで売上高が2倍強、商品売上も医療関連品の取扱及びキッティングが順調で大幅増となり、売上高が倍増と増収効果が大きく寄与。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:21 注目トピックス　日本株 マックハウス---ストップ高、マイニング大手企業と包括的協業提携 *13:20JST マックハウス---ストップ高、マイニング大手企業と包括的協業提携 マックハウス<7603>はストップ高。国内の暗号資産（仮想通貨）マイニング大手であるゼロフィールドと包括的協業契約を締結し、同事業へ参入すると発表している。ゼロフィールドが国内外に保有・運営するデータセンターを活用して、マイニング事業を効率的に展開していくようだ。先に大規模なビットコイン購入計画を表明しており、暗号資産事業への取り組みを一段と本格化させる形になっている。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:20 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ *13:12JST 品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ ■株主還元策品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針とする。第6次中期経営計画では、2025年3月期より配当性向の目標を30%から40%に引き上げた。一方、同社はキャッシュ・フローをM&Aを含めた成長投資に優先的に振り向ける考えだ。また、のれんの償却増加により利益が圧縮され配当性向を40%としていても配当金の総額が変動することも想定されるが、基本的に利益還元の総額を維持すべく、キャッシュ・フローの状況を踏まえながら自己株式取得を機動的に行い、総還元性向の観点から持続的な利益還元の充実を図る方針だ。2025年3月期の1株当たり年間配当金は22.0円増配の90円（中間45.0円、期末45.0円）とし、配当性向は42.0%となった。2026年3月期も同額を予定する（予想配当性向は51.3%）。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:12 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（11）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（2） *13:11JST 品川リフラ Research Memo（11）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（2） ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略b) 断熱材セクター断熱材セクターは、「環境負荷を低減する断熱製品のグローバル供給」「成長市場（半導体製造装置業界など）向け拡販に対応する技術開発力の強化」「積極的なM&Aの推進」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は220億円（2024年3月期比18.9%増）、EBITDAは51億円（同24.4%増）、営業利益は42億円（同23.5%増）、ROICは11.0%（同0.1ポイント上昇）を目標とする。ROICは、持続的成長に向けた投資を拡大するため横ばいを見込む。2026年3月期の計画では売上高201億円、EBITDA47億円、営業利益38億円を見込む。セクター戦略は、脱炭素、省力化、合理化、IT化などへの投資を積極的に展開し、3ヶ年累計で54億円の設備投資で生産基盤を強化する。今後の成長が期待できる半導体製造装置業界や燃料電池（リチウム、NAS電池）用の部材、断熱性に加えて耐火性も兼ね備えた建築用不燃材などを拡販する。既にイソライト工業の耐熱性断熱ファイバーブランケットは、建築用エキスパンションジョイント耐火帯として、国内公共スタジアムへの採用が予定されている。そのほか、コア事業となる耐火断熱煉瓦及びセラミックファイバーの製造販売の持続的成長、成長分野での拡販、海外向けの拡販を強化し、年5%の持続的な成長を目指す。c) 先端機材セクター先端機材セクターは、「金属代替品としての構造材料から、先端産業における機能性材料への軸足移行」「技術開発力と生産能力の拡充」「M&AやJVによる事業拡大」をセクタービジョンに掲げている。2027年3月期の売上高は54億円（2024年3月期比54.3%増）、EBITDAは8億円、営業利益は4億円とそれぞれ2024年3月期の4倍、ROICは9.9%（同5.9ポイント上昇）を目標とし、各セクターの中でも特に成長が期待されている。2026年3月期の計画では売上高44億円、EBITDA5億円、営業利益2億円を見込む。同セクターはファインセラミックスや無機塗料・無機接着剤など「高付加価値」に属する製品を取り扱っている。主力のファインセラミックスは、金属や樹脂などの素材と比べて耐熱性・耐食性や機械的強度などで優れ、半導体・自動車・産業用機械など幅広い分野で需要の伸びが見込まれる。生産能力の増強、競争力強化が重要な課題であり、米国での高性能ポンプの需要増に対応するため、セラミック部材の増産を進めている。無機塗料・無機接着剤は、耐火物研究の成果を応用し、耐熱性・電気絶縁性・耐候性や離型性に特長を持つ。加工工程の移設や自動加工機導入など、積極的な設備投資により生産能力を拡大している。新たな成長分野として、半導体製造装置向け部材、航空機向け関連製品、特殊蒸着材、航空宇宙業界向け特殊耐熱セラミックス、リチウムイオン電池向け部材、高機能金属製造用ノズル、高機能ファインセラミック塗料・接着剤、鉄鋼向け窒化ケイ素ロールなどの市場参入と拡販を図る。第6次中期経営計画期間は、半導体製造装置分野へ本格参入するとともに、第7次中期経営計画期間で本格参入を狙う航空宇宙・エネルギー関連製品の開発強化と生産基盤整備期と位置付けている。その生産能力強化のため、第6次中期経営計画期間では約30億円の設備投資を計画し、岡山県瀬戸内市に新工場の建設を進めている。2026年2月の稼働を目指す新工場では、ファインセラミックス製品の原料工程と後工程を担い、既存工場で外部委託していた加工の内製化によりコスト削減を図る。高機能金属製造用ファインセラミックスノズルや高機能ファインセラミック塗料・接着剤は既に販売を開始しており、窒化ケイ素ロールは第6次中期経営計画期間中の開発完了を予定している。2024年3月に買収したコムイノベーションとは緊密な技術連携により、半導体製造装置市場向けファインセラミックス製品の開発を強化している。d) エンジニアリングセクターエンジニアリングセクターは、「カーボンニュートラル案件の確実な受注」「成長が見込まれる工業炉分野（非鉄、各種窯炉）への積極参入」「工事対応力の強化（新技術の開発、工事体制の見直し、M&Aの推進）」をセクタービジョンとする。2027年3月期の売上高は249億円（2024年3月期比1.6%増）、EBITDAは20億円、営業利益は17億円とそれぞれ2024年3月期比横ばい、ROICは15.1%（同0.4ポイント上昇）を目標とする。2026年3月期の計画では売上高433億円、EBITDA35億円、営業利益18億円を見込む。国内粗鋼生産の縮小やカーボンニュートラルの加速といった経営環境の変化に直面している。同社は、既存分野への対応に加え、今後の成長分野を見据えた新事業創出への挑戦を重要な課題と認識している。カーボンニュートラル開発案件では、高炉メーカーが進めるスタンプチャージコークス炉の新設、カーボンリサイクル小型試験高炉建設、高品質鋼材製造小型試験電気炉建設などに対し、取引先の検討段階から参画し、技術の蓄積と確実な受注につなげる戦略である。また、カーボン焼成炉など工業炉分野を成長分野として、人材を投入し受注拡大を目指す。既存分野においても、新たな施工技術や点検技術の導入・開発により働き方改革と作業効率を推進する。現在は次世代セメントレス吹付技術の開発や小型ドローンを活用した点検・測定技術の開発などを進めている。また、国内外での業務提携・M&Aを推進し、労働力を確保しながらシナジーを追求する。2025年5月に買収したReframaxもこの戦略の一環である。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:11 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1） *13:10JST 品川リフラ Research Memo（10）：重点方針は4項目。グローバル展開とM&Aも推進（1） ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略3. 第6次中期経営計画の重点方針と進捗第6次中期経営計画では、「セクター戦略の深化」「生産基盤の整備」「グローバル展開の加速」「サステナビリティ経営の推進」の4項目を重点方針としている。以下では、そのうち最も重要だと弊社が判断している「セクター戦略の深化」について確認する。各セクターは、「セクタービジョン」に基づき戦略を深化する計画である。なお、各セクターの目標にはGoudaとReframaxの買収は織り込まれていない点に留意する必要がある。a) 耐火物セクター耐火物セクターは、「サステナビリティ課題への技術対応力の強化（新製鉄法への対応ほか）」「非鉄鋼業界（非鉄・工業炉など）に向けた販売拡大による国内事業規模の維持」「海外向け拡販とM&Aの推進」をセクタービジョンとしている。2027年3月期の売上高は1,034億円（2024年3月期比5.1%増）、EBITDAは143億円（同34.9%増）、営業利益は113億円（同41.3%増）、ROICは9.5%（同1.4ポイント上昇）を目標としている。2026年3月期の計画では売上高1,071億円、EBITDA127億円、営業利益73億円を見込む。国内市場におけるセクター戦略は、粗鋼生産量の漸減傾向を受け、非鉄・工業炉など非鉄鋼業への事業拡大とサステナビリティ対応を強化する。同社グループは、耐火物と断熱材の両事業を扱う稀有な存在であり、両製品の技術融合による省エネルギー製品開発、使用後耐火物のリサイクル原料化、熱ロス低減対策となる炉の設計・築炉技術開発、交換頻度の少ない装置提供などをセクター間の協業で推進する。2023年4月には米国Allied Mineral Products, Inc.と国内のアルミニウム業界向け不定形耐火物の独占販売契約を結び、拡販に取り組んでいる。また、国内高炉メーカーが検討する大型電炉や水素還元製鉄などCO2発生量を削減する新しい製鉄法に対応した製品のラインナップ拡充、「Green Refractory」の浸透を図る。2025年4月には、工業炉向けのソリューション提供による新規顧客開拓を強化するため、国内営業部門に開発営業部を新設し、部内にマーケティング室とソリューション技術室を設置した。営業と一体となった顧客への技術営業、ソリューション提供を強化した。海外市場におけるセクター戦略は、技術力やグローバル拠点を最大限発揮し、機能性耐火物、モールドパウダーなどの拡販を進める。M&Aによりグループ入りしたSRB製品の北米への販売などを展開していく。また、M&A・JVによる現地製造と事業ポートフォリオ拡大を目指す。2024年4月にはインドネシアに現地合弁会社SRPを設立し、同年7月より不定形耐火物の製造品目を増やして販売を開始した。中国では、遼寧品川和豊で、付加価値の高い連続鋳造用機能性耐火物（ノズル）の事業化を決定し、2026年3月期末までに新工場稼働及び製造販売開始を計画している。中国では製造した耐火物製品の海外拡販のため、中国子会社の遼寧品川和豊、瀋陽品川冶金及び出資会社である済南魯東耐火材料有限公司の連携を進めてきたほか、同年8月には販売支援や事業戦略の立案・実行を担う現地法人 山東品川耐火材料有限公司（100%子会社）を新設した。2024年10月にはオランダGoudaを買収した。Goudaの石油化学・エネルギー業界や非鉄金属業界向けの製品群及び市場は、同社グループの既存の製品群や顧客層を補完するものであり、技術共有や相互の製品群を活用した幅広い販売活動などにより多面的なシナジーと新たな地域・顧客マーケットへの事業展開が可能となった。既に、欧州・中東地域の非鉄、石油化学業界への断熱材販売や定形耐火物の仕入れをGoudaに切り替えるなどの検討をしており、グループ全体でのシナジーは大きくなる見通しだ。リサイクル原料を活用した「Green Refractory」については、まずセメント業界に提案・展開している。これは、使用後のマグネシア・スピネル質煉瓦をリサイクル原料とする技術を確立し、新規原料の使用によるCO2排出量削減に貢献するものだ。同社の優位性は、自社製品だけでなく他社製品も含めた使用後の煉瓦をリサイクル原料化できる点にある。この取り組みは、セメント業界のみならず、耐火物を使用する全業界への展開を計画している。リサイクル原料化したものを含むグリーン原料の使用比率（同社単体）は、2024年3月期の10%程度から2031年3月期に20%への引き上げを目標としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:10 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（9）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮 *13:09JST 品川リフラ Research Memo（9）：「ビジョン2030」を策定。2件のM&Aが想定以上のシナジーを発揮 ■品川リフラクトリーズ<5351>の中長期の成長戦略2024年5月に長期目標「ビジョン2030」を策定し、第6次中期経営計画（2025年3月期〜2027年3月期）を推進している。2025年10月に創業150周年を迎えるが、同中期経営計画はその先の未来に向けた第一歩として策定した。2024年10月に創業150周年記念事業の一環としてスローガンを「150年、熱中。」と定め、記念ロゴマークも制定した。1. 「ビジョン2030」の概要長期目標「ビジョン2030」を策定し、事業成長と社会課題解決を一体で追求する基本方針を掲げた。同社は「日本だけ、耐火物だけ、鉄鋼だけではない、品川グループへ」をキャッチフレーズに、グローバル展開の強化とセクター戦略の深化を通じた成長分野への進出を図る。同時に、気候変動への対応や人的資本戦略の実行を進め、社会課題解決を目指す。グローバル展開では、現地で製造・販売する「世界の耐火物メーカー」として、世界トップグループとしてのプレゼンス確保を目指し、グローバル展開を支える国内拠点の整備と技術開発力の強化を進める。また、各セクター戦略を深化させて、成長分野への進出、事業ポートフォリオの拡大を図り、ROICを重要指標として資本効率を重視した事業投資や設備投資を展開する。社会課題解決においては、取引先の脱炭素化に貢献するため気候変動への対応を進める。さらに、「人材獲得」「人材定着」「人材・組織開発」を軸に人的資本戦略の実行を進め、経営基盤を確立する。2031年3月期の具体的な目標として、財務目標とサステナビリティ目標を設定した。財務目標は、売上高2,400億円（2024年3月期1,441億円）、ROS12%（同9.6%）、EBITDAマージン16.0%（同12.3%）、ROIC10%（同9.1%）、海外売上高比率50%（同29.8%）である。サステナビリティ目標は、気候変動対応として2023年3月期比でCO2排出量50%削減、グリーン原料の使用比率20%（単体ベース、2024年3月期は10%）をKPIに設定した。人的資本戦略では、経営戦略に即した人材・組織開発、ダイバーシティ&インクルージョンの確立、働きやすい職場環境の創造を目指す。目標に向けたキャッシュ・アロケーションについては、計画を変更した。当初2025年3月期から7ヶ年累計で1,280億円（第6次中期経営計画で410億円、第7次中期経営計画で870億円）の設備投資と事業投資を計画していたが、これを7ヶ年累計で980億円（第6次中期経営計画で600億円、第7次中期経営計画で380億円）に圧縮する。既に実施したGoudaとReframaxの大型M&A（約390億円）によるシナジーが想定した以上に見込まれ、「ビジョン2030」の売上高2,400億円の達成が十分に見込まれると判断したためだ。ただし、今後も良質なM&A案件や事業環境に対応する設備投資などがあれば、売上高目標とともに成長投資額を柔軟に変更することも想定している。キャッシュインの源泉であるEBITDAは、7ヶ年累計で1,850億円（第6次中期経営計画で680億円、第7次中期経営計画で1,170億円）を見込み、成長投資980億円、株主還元400億円（第6次中期経営計画で140億円、第7次中期経営計画で260億円）を充当する計画だ。残る資金470億円と資産売却資金などは、売上増加に伴う増加運転資金（納税資金を含む）、有利子負債の返済に充てる。有利子負債は成長投資に伴い引き続き継続して発生するため、2027年3月期末で740億円、2031年3月期末で660億円を想定している。これに対し、有利子負債/EBITDA倍率はそれぞれ2.7倍、2.1倍と健全性を維持する戦略である。2. 第6次中期経営計画の概要と進捗状況「ビジョン2030」実現に向けたマイルストーンとして、第6次中期経営計画を推進している。持続的成長に必要不可欠な組織能力の強化を図り、財務目標達成とサステナブルな企業への転換を目指す。主要取引先の高炉休止などの影響が一定の業績低下要因となるが、海外ビジネスをはじめとした事業拡大とコストダウンなどの取り組みによりカバーし、売上・利益ともに拡大する計画である。2027年3月期の財務目標として、売上高は2024年3月期比24.8%増の1,800億円、ROS11%、EBITDA250億円（EBITDAマージン13.9%）、ROIC10%、海外売上高比率45%を掲げる。一方、サステナビリティ目標については、「ビジョン2030」で設定した目標について中期経営計画期間中に諸施策の検討を行う考えで、2027年3月期の目標は現時点では設定していない。財務目標の達成に向けては、ROIC経営の徹底、既存事業における経営資源の配分見直し、3ヶ年累計410億円の積極的な成長投資を進め、資本コスト（同社のコストは6.5%）を上回る効果を発現する計画であった。しかし、既に実施した2件の大型投資により、成長投資額を600億円に修正した。2026年3月期の売上高予想は1,740億円と最終目標の1,800億円の達成が視野に入っている。しかし、EBITDA予想は225億円であり、最終目標250億円との差を埋めるには、さらなる売上高の伸長、またはEBITDAマージンの引き上げが必要である。今後は、GoudaとReframaxの両社と各セクターのシナジーを高めることが課題となるだろう。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:09 注目トピックス　日本株 品川リフラ Research Memo（8）：2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む *13:08JST 品川リフラ Research Memo（8）：2026年3月期はM&A2社の業績寄与により、売上高は大幅な増収を見込む ■品川リフラクトリーズ<5351>の今後の見通し2026年3月期の連結業績は、売上高174,000百万円（前期比20.8%増）、EBITDA22,500百万円（同25.3%増）、営業利益13,500百万円（同1.7%増）、経常利益13,500百万円（同1.1%減）、親会社株主に帰属する当期純利益8,000百万円（同18.2%減）を見込む。国内の鉄鋼需要は不透明で、同社は粗鋼生産量の減少を織り込んでいる。米国関税に関しては、国内自動車生産への影響による粗鋼生産の減少について現時点で見通せないため、同社では計画には反映していない。耐火物自体の米国向け輸出についてはオンリーワン商品の販売が主力のため、直接影響は少ないと判断している。耐火物セクターでは、オーストラリアでの顧客の操業トラブルは落ち着いた感があるものの、ブラジルでの顧客の活動水準低下に関しては厳しい事業環境が継続すると見られる。しかし、Goudaの通期業績及びReframaxの9ヶ月分の業績が寄与するため、グループ全体で前期比299億円の増収を見込む。各セクターの連結調整額控除前の売上高ベースでは、耐火物セクターで113億円、エンジニアリングセクターで176億円の増収を見込む。断熱材セクターと先端機材セクターも、半導体製造装置など新分野への拡販により、それぞれ14億円、1億円の増収を見込む。EBITDAは、生産拠点集約化と生産効率化（西日本地区3拠点の不定形耐火物を赤穂工場最新鋭プラントに集約、セラテクノ明石工場への大型プレス設備導入など）によるコストダウン、グローバルサプライチェーンを通じた使用後耐火物リサイクル原料など安価原料の調達によるコストダウン、GoudaとReframaxの業績寄与、断熱材セクターにおける中国での半導体熱処理炉のメンテナンス事業参入、エネルギー関連設備への超断熱製品の拡販などにより、販売数量減少や労務費上昇、Reframaxの買収アドバイザリー費用（5億円）などによる減益分をカバーし、45億円の増益を見込む。セクター別では、耐火物セクターで17億円、断熱材セクターで7億円、先端機材セクターで2億円、エンジニアリングセクターで18億円の増益を見込む。一方、GoudaとReframaxの買収などに伴い、減価償却費とのれん償却額が前期比44億円増加するため、営業利益は同2億円増に留まる。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、それぞれ前期に計上した営業外収益や固定資産売却益、投資有価証券売却益などを算入していないため前期比で減益としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘） ＜HN＞ 2025/07/07 13:08
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