注目トピックス　日本株

品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ

配信日時：2025/07/07 13:12 配信元：FISCO
*13:12JST 品川リフラ Research Memo（12）：2025年3月期より配当性向目標を40%に引き上げ ■株主還元策

品川リフラクトリーズ<5351>は、株主への安定した配当を確保しつつ将来の増配を心掛け、併せて企業体質の強化のため内部留保の充実を図ることを利益配分の基本方針とする。第6次中期経営計画では、2025年3月期より配当性向の目標を30%から40%に引き上げた。一方、同社はキャッシュ・フローをM&Aを含めた成長投資に優先的に振り向ける考えだ。また、のれんの償却増加により利益が圧縮され配当性向を40%としていても配当金の総額が変動することも想定されるが、基本的に利益還元の総額を維持すべく、キャッシュ・フローの状況を踏まえながら自己株式取得を機動的に行い、総還元性向の観点から持続的な利益還元の充実を図る方針だ。2025年3月期の1株当たり年間配当金は22.0円増配の90円（中間45.0円、期末45.0円）とし、配当性向は42.0%となった。2026年3月期も同額を予定する（予想配当性向は51.3%）。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　松本章弘）

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注目トピックス　日本株 And Doホールディングス---九州・沖縄エリアにてハウスドゥ100店舗突破 *17:35JST And Doホールディングス---九州・沖縄エリアにてハウスドゥ100店舗突破 And Doホールディングス<3457>の連結子会社ハウスドゥ住宅販売（本社：東京都千代田区）は、7日に2025年6月末時点で、九州・沖縄エリアにて100店舗を突破したことを発表。ハウスドゥグループは、不動産事業を通じて世の中を安心、便利にすることを目標に、国内1,000店舗のフランチャイズチェーンネットワークの構築による不動産情報の公開と、不動産サービスメーカーとして時代に即した不動産ソリューションサービスを提供することで、顧客から必要とされる企業を目指しており、2025年6月末現在で、725店舗（直営店28店舗・FC店697店舗　内オープン準備中101店舗）、その内九州・沖縄エリアにて102店舗となり、100店舗を突破した。ハウスドゥチェーンは、不動産業の経験がない異業種からの参入が約68%と多いのが特徴で、「不動産業は未経験からの新規参入は難しい」という常識を打ち破り、直営店で培った立証済みノウハウやオリジナルの基幹システムを提供し、不動産業を一から学べるフランチャイズへと成長してきた。また、全国展開を行っている信用力、集客優位性が高いブランド力を求めて、加盟する不動産会社も増加しているとしている。令和7年地価公示で、九州・沖縄地方は住宅地の対前年平均変動率が3.1％と全国的にも高くなるなど不動産市況が活況を帯び、今後の不動産業界の成長発展が見込まれる。ハウスドゥグループは今後ますます、日本全国の加盟店で収集した不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する「不動産コンビニ」構想の実現を目指し、日本経済の発展に貢献するとともに、国内1,000店舗、アジア50,000店舗のネットワーク構築に努めるとしている。 ＜AK＞ 2025/07/07 17:35 注目トピックス　日本株 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGとファナックの2銘柄で約45円押し下げ *16:52JST 日経平均寄与度ランキング（大引け）～日経平均は反落、ソフトバンクGとファナックの2銘柄で約45円押し下げ 7日大引け時点の日経平均構成銘柄の騰落数は、値上がり55銘柄、値下がり166銘柄、変わらず4銘柄となった。前週末4日の米国市場は独立記念日の祝日で休場だった。また、欧州市場は総じて軟調に推移。前週末の欧米市場の動向を横目に、本日の日経平均は前営業日比81.32円安の39729.56円と反落でスタート。前場中ごろにかけて下げ幅を広げた後は軟調もみ合い展開となったが、大引けにかけて一段安となり指数は39600円を下回って取引を終了した。トランプ米大統領が7日に各国・地域への関税通知の送付を開始して通知先の具体的な相手を公表する予定となっており、米関税政策への警戒感が投資家心理の重石となった。また、手掛かり材料難となる中、前週末に第1四半期の決算を発表した安川電機<6506>が想定以上の業績下方修正で嫌気されると機械関連株にも売りが広がった。そのほか、台湾積体電路製造（TSMC）が米国への投資を優先させるため日本での熊本第2工場の建設を延期する方針といった報道もあり、全体としては様子見ムードが優勢となった。大引けの日経平均は前日比223.20円安の39587.68円となった。東証プライム市場の売買高は13億4994万株、売買代金は3兆4347億円だった。業種別では、銀行業、非鉄金属、鉄鋼が下落する一方で、サービス業、小売業、陸運業が上昇した。東証プライム市場の値上がり銘柄は36.6％、対して値下がり銘柄は59.5％となっている。値下がり寄与トップはソフトバンクG<9984>、同2位はファナック<6954>となり、2銘柄で日経平均を約45円押し下げた。また、日経平均構成銘柄の下落率トップは安川電<6506>で10.29％安、同2位はSMC<6273>で7.00％安だった。一方、値上がり寄与トップはリクルートHD<6098>、同2位はディスコ<6146>となり、2銘柄で日経平均を約29円押し上げた。また、日経平均構成銘柄の上昇率トップは良品計画<7453>で4.00％高、同2位はベイカレント<6532>で3.62％高だった。*15:30現在日経平均株価　　39587.68(-223.20)値上がり銘柄数　55(寄与度+73.26)値下がり銘柄数　166(寄与度-296.46)変わらず銘柄数　4○値上がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<6098>　リクルートHD　　　　　8393　　 190　 19.25<6146>　ディスコ　　　　　　 42000　　1450　　9.79<7453>　良品計画　　　　　　　7197　　 277　　9.35<6532>　ベイカレント　　　　　7538　　 263　　4.44<6857>　アドバンテ　　　　　 10685　　　10　　2.70<8267>　イオン　　　　　　　　4561　　　79　　2.67<9766>　コナミG　　　　　　　20585　　　75　　2.53<8253>　クレディセゾン　　　　4004　　　48　　1.62<2802>　味の素　　　　　　　　3978　　　23　　1.55<4519>　中外製薬　　　　　　　7140　　　15　　1.52<6701>　日本電気　　　　　　　4025　　　88　　1.49<8001>　伊藤忠商事　　　　　　7575　　　38　　1.28<4307>　野村総合研究所　　　　5599　　　27　　0.91<7013>　IHI　　　　　　　 14960　　 255　　0.86<9064>　ヤマトHD　　　　　　1950.5　　　25　　0.84<6305>　日立建機　　　　　　　4286　　　25　　0.84<9147>　NXHD　　　　　　　3097　　　83　　0.84<9022>　JR東海　　　　　　　　3269　　　49　　0.83<9433>　KDDI　　　　　　　2487　　　 2　　0.81<2871>　ニチレイ　　　　　　1846.5　　　20　　0.68○値下がり上位銘柄コード　銘柄　　　　　　　直近価格　前日比　寄与度<9984>　ソフトバンクG　　　　10585　　-115　-23.30<6954>　ファナック　　　　　　3766　　-133　-22.45<6762>　TDK　　　　　　　　1586　　 -33　-16.71<6273>　SMC　　　　　　　 48510　 -3650　-12.32<6506>　安川電機　　　　　　2830.5　-324.5　-10.96<4063>　信越化　　　　　　　　4824　　 -50　 -8.44<4543>　テルモ　　　　　　　　2450　　 -31　 -8.37<9983>　ファーストリテ　　　 47560　　-100　 -8.10<6971>　京セラ　　　　　　　1645.5　 -28.5　 -7.70<6988>　日東電工　　　　　　2674.5　 -38.5　 -6.50<4568>　第一三共　　　　　　　3168　　 -55　 -5.57<7832>　バンナムHD　　　　　　4649　　 -53　 -5.37<4901>　富士フイルム　　　　　3028　　 -52　 -5.27<7203>　トヨタ自動車　　　　2453.5　　 -31　 -5.23<7733>　オリンパス　　　　　1635.5　 -37.5　 -5.06<8035>　東エレク　　　　　　 27125　　 -50　 -5.06<6645>　オムロン　　　　　　　3503　　-137　 -4.63<7267>　ホンダ　　　　　　　　1422　　 -21　 -4.25<4324>　電通グループ　　　　　2981　　-112　 -3.78<5803>　フジクラ　　　　　　　7410　　-110　 -3.71 ＜CS＞ 2025/07/07 16:52 注目トピックス　日本株 新興市場銘柄ダイジェスト:AppBankは急騰、エクスモーションが大幅反落 *16:04JST 新興市場銘柄ダイジェスト:AppBankは急騰、エクスモーションが大幅反落 <2934> Jフロンティア 　1876 　+57続伸。本日、TikTok総フォロワー数3.3億人を誇るTORIHADAと業務提携契約を締結したことを発表し、好材料視されている。今回の提携により、同社が有するテレビショッピングにおける1日2億円規模のライブ販売実績や、SNSインフルエンサーを活用した販売ノウハウに、TORIHADAが有するTikTok Shop領域における知見を活用し、クリエイターキャスティングおよびプロモーション動画制作におけるサービス強化を図るなど、B2B事業の更なる成長と企業価値の向上を図るとしている。<6177> AppBank 　111 　+6急騰。本日、農林水産省「鳥獣被害防止総合対策交付金(全国ジビエプロモーション事業)」のうち「ジビエ需要拡大・普及推進事業」実施事業者に選定されたことを発表し、好感した買いが優勢となっている。ジビエ需要拡大・普及推進事業は全国ジビエプロモーション事業の中でも、メディアサイトや動画、関連イベントの開催等を通じて、社会に対して情報発信を行い、ジビエに関する認知と関心の拡大することで、全国的なジビエ等の消費拡大を図る取り組みである。今後も独自の展開等を通じ多くの取り組みを進めていく。<4199> ワンプラ 　1115 　+150ストップ高。4日にバンダイナムコエンターテインメントが製作し、配信を予定しているモバイルゲーム『ジャンプ+ジャンブルラッシュ』の開発を担当したことを発表し、好材料視されている。3日にバンダイナムコエンターテインメントより同タイトルの情報が公開された。『ジャンプ+ジャンブルラッシュ』は、マンガのコマをモチーフにしたステージで「少年ジャンプ＋」作品のキャラクターが暴れまわるAndroid/iOS用漫画コマ型タワーオフェンスゲーム。配信予定日は25年秋頃とされている。<4394> エクスモーション 　869 　-51大幅反落。25年11月期第2四半期の売上高は6.76億円(前年同期比15.3%増)、経常利益は0.77億円(同177.6%増)と大幅増収増益だった。コンサルティング事業は、最新の技術課題や製造業DXを中心に受注を伸ばし、堅調に推移した。サービス提供を開始した生成AIを活用した要件定義支援サービスの「CoBrain(コブレイン)」の引き合いも堅調に推移している。また、子会社の売上規模も拡大している。ただ、通期計画に対する進捗が遅れ気味なのを嫌気して、売りが優勢となっている。<7379> サーキュ 　772 　+100ストップ高。4日の取引終了後に、PKSHA Technologyによる株式公開買付け(TOB)を発表した。買付け価格は普通株式1株につき901円としており、これにサヤ寄せする動きとなっている(4日の終値は672円)。買付予定数の下限は4,824,200株で、上限は設定されない。今回の公開買付け及びその後の一連の手続きを経て、完全子会社化され、同社株式は上場廃止となる見込み。買付期間は7月7日から8月19日までとしている。<4011> ヘッドウォーター 　3875 　+105反発。Microsoft AzureでAIエージェントを検討している企業向けに「Azure AI Foundry Agent Service」ハンズオン型AgentOpsラボサービスを開始する。Azure AI Foundry Agent Serviceはマイクロソフトが提供するエンタープライズ向けAIエージェント開発・運用基盤で、Azure AI Foundryの中核を担うサービス。サービス開始で、AIエージェントを取り入れたい企業のIT部門、DX部門向けに伴走支援を行う。 ＜ST＞ 2025/07/07 16:04 注目トピックス　日本株 ナトコ：2025年10月期は価格改定、販売量増、事業譲受の効果により2ケタ営業増益を目指す *15:11JST ナトコ：2025年10月期は価格改定、販売量増、事業譲受の効果により2ケタ営業増益を目指す ナトコ<4627>は愛知県に本社を置く化学メーカーであり、主に塗料を中心とした化学製品の開発・製造・販売を行っている。1948年の創業以来、一貫して塗料を軸とした事業展開を進めてきたが、近年はその技術を応用したファインケミカル製品や環境対応型の蒸留再生事業にも注力しており、幅広い化学ソリューションを提供している。事業セグメントは3つに分かれており、第1の柱は塗料事業である。売上高の6割強を占める中核分野であり、建材用塗料、金属用塗料の高機能塗料などを展開している。とりわけ耐候性、耐汚染性、遮熱、防カビなどの機能性塗料に強みを有しており、住宅建材分野や産業機械分野で安定した需要を確保している。製品の差別化においては自社開発のポリマー技術や顔料分散技術が競争優位の源泉となっており、粗利率も比較的高い。第2の柱であるファインケミカル事業は、スマートフォンやパソコン、自動車内装向けのコーティング剤、電子分野向けの機能性材料を提供する高付加価値領域である。これらは技術革新のスピードが速く、開発力が企業の成否を左右するなか、同社は長年の塗料開発で培ったポリマー合成技術などを生かし、ニッチながらも成長性のある市場を捉えながら事業拡大している。第3の柱である蒸留事業は、子会社を通じて展開している環境対応型の再生ビジネスであり、使用済みの廃溶剤を回収して再生することにより循環型社会への貢献を目指している。同事業は排出量規制や環境対応の流れを背景として徐々に存在感を高めており、顧客企業の工場稼働率に連動する面もあるが、今後の成長余地は大きいと見られる。同社の2025年10月期中間期実績は、売上高が前期比13.6%増の11,023百万円、営業利益が同60.9%増の647百万円、経常利益が同0.8%減の538百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同2.5%減の358百万円となり、期初計画の売上高10,600百万円、営業利益530百万円をいずれも上回った。事業セグメント別に見ると、塗料事業では海外向け販売の好調、国内向けにおける価格改定効果に加え、2024年7月にDIC<4631>から譲り受けた建材用塗料分野の販売事業が業績寄与し（増収効果は約5億円）、売上高は同18.6%増の7,239百万円（うち金属用塗料が同6.5%増の3,043百万円、建材用塗料が同21.2%増の3,851百万円）、営業利益は同31.1%増の535百万円となった。ファインケミカル事業はスマートフォンのアクセサリー向けコーティング剤などの販売拡大により、売上高は同6.5%増の1,151百万円、営業利益は同18.8%増の215百万円となった。蒸留事業は廃溶剤の回収量の増加したことにより、売上高は同4.6%増の2,632百万円、営業利益は同56.5%増の227百万円となった。2025年10月期通期業績は、売上高が前期比6.0%増の22,000百万円、営業利益が同17.7%増の1,450百万円、経常利益が同8.9%増の1,500百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同2.5%増の980百万円の見通しである。売上面は価格改定効果及び販売量増、DICから譲り受けた事業の業績寄与、新規顧客の獲得などにより増収となり、利益面は価格改定効果により収益性が改善し、営業利益は2ケタ増益となる計画である。同社は2024年12月に2027年10月期までの中期経営計画を公表しており、「あらゆる表面のリノベーション＆イノベーションカンパニーへ」という2030年のビジョン実現に向け、事業基盤の強化と成長投資を軸とした経営戦略を打ち出している。定量目標は、2027年10月期の売上高が240億円、営業利益が20億円、ROEは株主資本コストと同水準である6%前後である。塗料事業では、新規市場の開拓、同業他社との協業やM&Aなどにより原料調達や規模拡大を狙い、コスト競争力強化と顧客基盤の拡大を図っていく。ファインケミカル事業では、電子機器向け塗料において高い品質を訴求し、海外、特に東南アジア市場に向けて現地拠点を活用したサービス体制を強化し、競争優位性を高めていく。蒸留事業では、半導体分野向けに高純度で再生溶剤を提供する体制構築として、東北での設備拡充を視野に入れている。株主還元においては安定配当を基本としつつ、配当性向40%、年間配当下限50円を維持しながら、成長投資とのバランスを取る姿勢を示しており、2025年10月期の1株当たり配当金は前期比1円増の52円と増配の見通しである。2030年のビジョンに向けた将来的な価値創造の道筋は明確であり、事業ポートフォリオの多様性、技術優位性、堅実な財務戦略などを背景として、中長期的な収益成長の実現が期待される。 ＜HM＞ 2025/07/07 15:11 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（14時台）～トリプルアイス、アスクルなどがランクイン *14:58JST 出来高変化率ランキング（14時台）～トリプルアイス、アスクルなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月7日　14:48　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率#VALUE!<5026> トリプルアイス　　　1121100　　94984.2　　304.76%　0.2309%<3777> 環境フレン　　　　　172721200　　1996834.06　　256.26%　0.2264%<3472> 日本ホテル　　　　　6196　　61380.12　　229.59%　0.0436%<4889> レナサイエンス　　　5224300　　1776414.26　　211.59%　0.2119%<4825> WNIウェザー　　　303200　　193304.1　　209.69%　0.0337%<2678> アスクル　　　　　　2664600　　578397.08　　205.64%　-0.1041%<4883> モダリス　　　　　　10235500　　166286.94　　193.71%　0.0123%<2846> NFダウHE　　　　34390　　46912.121　　188.38%　0.0002%<9696> ウィザス　　　　　　116400　　114634.4　　172.68%　0.0015%<6506> 安川電　　　　　　　9082800　　6678211.84　　152.35%　-0.0985%<5262> 日ヒューム　　　　　1204400　　758942.32　　144.11%　0.0718%<3747> インタトレード　　　2264800　　418712.74　　137.1%　0.121%<2695> くら寿司　　　　　　616200　　682454.5　　135.56%　0.0244%<3556> リネットJPN　　　239000　　43985.4　　133.63%　0.0199%<250A> シマダヤ　　　　　　161700　　110517.74　　131.14%　0.0156%<2559> MXS世界　　　　　27402　　190789.179　　125.11%　0.0039%<7279> ハイレックス　　　　143000　　105003.36　　125.01%　0.015%<2193> COOK　　　　　　1073000　　68904.9　　124.25%　0.0585%<2767> 円谷フィール　　　　1571100　　1063371.68　　122.4%　0.1023%<4594> ブライトパス　　　　85945000　　1861285.52　　120.3%　-0.0975%<3328> BEENOS　　　　20900　　28429　　115.87%　0%<4563> アンジェス　　　　　9149800　　187858.2　　115.13%　-0.0327%<5202> 板硝子　　　　　　　3193100　　587366.2　　114.73%　0.0387%<3321> ミタチ　　　　　　　268900　　102548.7　　112.36%　-0.0714%<8699> HSHD　　　　　　299500　　105520.94　　111.72%　-0.0177%<2459> アウンコンサル　　　289500　　47155.98　　108.84%　0.0286%<5602> 栗本鉄　　　　　　　343400　　686596.8　　108.73%　0.0077%<319A> 技術承継　　　　　　626200　　1248872.3　　107.8%　0.115%<7593> VTHD　　　　　　351900　　67023.28　　107.23%　-0.0128%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/07 14:58 注目トピックス　日本株 加地テック：圧縮技術で脱炭素社会を支え、中期的成長に挑む *14:51JST 加地テック：圧縮技術で脱炭素社会を支え、中期的成長に挑む 【会社概要】加地テック<6391>は、1905年に創立された老舗の圧縮機メーカーであり、創業以来一貫して圧縮機技術の高度化を追求してきた企業である。高圧技術をコア技術に水素関連事業向け圧縮機、プラント関連事業向け圧縮機、PETボトル成形用圧縮機など多様な産業領域に製品を供給している。特に水素圧縮機やガス回収装置など、脱炭素社会に向けたインフラ機器に強みを有する。さらに、2022年には新工場が稼働し、生産能力と効率性の向上を実現しており、長年培った技術力と柔軟な設計力により、顧客ニーズに対する高精度なカスタマイズ提案が可能な企業体制を構築している。また、三井E＆S<7003>の連結子会社でもあり、両社の得意分野の相互補完により、特に脱炭素領域ビジネスを中心とした協働を推進している。【2025年3月期決算概要と2026年3月期見通し】2025年3月期の決算において、同社の売上高は7,003百万円（前期比3.5%減）と減収となった。これは主に水素関連設備や海外向けプラント案件の販売が一服した影響による。一方、CO2回収装置に関する大型案件が一部寄与し、一定の売上高を確保した。営業利益は620百万円（同19.2%減）、経常利益は769百万円（同6.0%減）いずれも減益となった。売上高の減少に加え、開発費や労務費等のコスト増加が利益圧迫要因となった。他方、賃上げ促進税制の影響により法人税等が減少したことで、当期純利益は578百万円（同0.1%増）とほぼ横ばいを確保した。財務面においては、総資産が11,559百万円、純資産が7,818百万円、自己資本比率は67.6%と財務体質は引き続き良好である。営業キャッシュフローも5億円台のプラスを確保し、安定した資金繰りを維持した。また、2025年3月期の年間配当は1株当たり40円を維持しており、配当総額は66百万円、配当性向も前期並みの水準を保っている。なお、2026年3月期は、売上高7,100百万円（前期比1.4%増）、営業利益680百万円（同9.7%増）と増収増益を計画。一方、経常利益は720百万円(同6.4%減)、当期純利益は510百万円（同11.9%減）と若干の減益を予想している。【成長戦略】同社は、2023年度から2025年度までの3年間を対象とする中期経営計画「2023中期経営計画」を策定した。本計画は、2022年6月に公表された長期経営ビジョン「KAJI 2030 VISION」の実現に向けた第一ステップと位置づけられており、「2030年のありたい姿」と「基本方針」から逆算するかたちで構築された戦略的な計画である。同社は、自社の強みである超高圧技術を核に、カーボンニュートラル社会の実現に貢献する「モノづくり」と「ソリューションサービス」を両立する企業への進化を目指している。2030年には、脱炭素社会の実現に不可欠な製品群を開発し、常に市場をリードする存在として、地球環境の保全にも貢献している姿を描いている。本中計では、4つの基本方針を掲げている。第一に、水素関連を中心とした新製品の開発と商品化を加速し、カーボンニュートラル対応を本格化させる。第二に、既存事業ではQCD（品質・コスト・納期）を総合的に強化し、製品競争力の向上と事業規模の拡大を図る。第三に、製品の販売にとどまらず、ソリューション提供型ビジネスへの転換を推進し、アフターサービスの強化によって収益基盤を拡充する。第四に、同社の競争力の源泉である超高圧圧縮技術を生かし、海外市場でも存在感を高める戦略を打ち出している。これらの取り組みにより、2025年度には売上高7,100百万円、営業利益680百万円、当期純利益510百万円、ROE6.3%の達成を目指している。中長期的には、単なる機器メーカーにとどまらず、エネルギー転換の要請に応えるソリューションパートナーとしての地位を確立することが期待される。今後の事業展開に注目したい。 ＜HM＞ 2025/07/07 14:51 注目トピックス　日本株 木村化工機：過去最高益・大幅増配を実現、脱炭素分野での追い風を受け中長期的成長へ *14:35JST 木村化工機：過去最高益・大幅増配を実現、脱炭素分野での追い風を受け中長期的成長へ 木村化工機<6378>は、創業以来100年以上にわたり顧客企業の「ものづくり」を支援してきた、総合プラントエンジニアリング企業である。業界トップクラスの蒸発・蒸留における省エネ技術などで地球温暖化やSDGsに対応、現在は脱炭素・循環型社会の実現にも大きく貢献している。同社の事業は、「エンジニアリング事業」「化工機事業」「エネルギー・環境事業」の3つの事業で構成される。「エンジニアリング事業」は、化学機械装置の設計・制作・据付工事を行っている。「化工機事業」は、化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を実施、「エネルギー・環境事業」は、原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・制作・据付工事を担っている。同社の第一の強みは、設計から製造・施工・納品・試運転までを一貫して対応できる体制にある。これは、同社が自社工場を保有し、製造機能を内製化している点に起因する。他のエンジニアリング会社の多くが製造を外注しているのに対し、同社は製品仕様の最適化や短納期対応、品質管理の徹底を自社内で実現しており、これは競合他社には容易に模倣できない優位性だ。また、同社製品には、壊れにくく長寿命という特長があり、顧客からの信頼を得ている点は大きな強みと言えよう。さらに、原子力施設向けなど高い技術力と信頼性が求められる分野においては、厳しい基準をクリアできる設計・製造技術が同社の強固な競争力の源泉となっている。2025年3月期連結決算は、売上高26,431百万円（前期比7.1%増）、営業利益3,012百万円（同44.2%増）、経常利益3,084百万円（同40.0%増）、当期純利益2,309百万円（同48.8%増）と、大幅な増収増益となり過去最高の売上と利益を達成した。利益率の大幅な向上は、原価率の改善と価格転嫁の適切な実施が主要な要因だ。セグメント別では、エンジニアリング事業の売上高は7,285百万円（同2.3%減）と前年をやや下回ったものの、営業利益は413百万円（同133.0%増）と大きく伸長した。化工機事業は売上高12,027百万円（同1.3%増）、営業利益1,524百万円（同14.2%増）と増収増益を記録。また、エネルギー・環境事業は、原価率の改善に加え工程管理の見直し、さらに再処理施設関連の案件進捗が貢献、売上高で7,118百万円（同33.2%増）、営業利益で1,073百万円（同86.3%増）と2ケタ成長となった。2026年3月期の連結業績については、売上高25,500百万円（前期比3.5%減）、営業利益2,520百万円（同16.3%減）、経常利益2,600百万円（同15.7%減）、当期純利益1,820百万円（同21.2%減）と見込んでいる。株主還元については、2025年3月期において1株当たりの配当を前期の25円から41円へと大幅に増配した。これは過去最高の売上・利益を達成した好調な業績を反映したものであると同時に、PBR1倍割れという株価面での課題に対応する狙いもある。加えて、従来明確でなかった配当方針についても、「配当性向35%またはDOE3%のいずれか高い方を基準とする」方針を打ち出しており、財務の健全性を維持しつつ、株主還元の強化を図る姿勢が明確になったと言えよう。今後の事業展開では、同社は顧客の「持続可能なものづくり」に貢献し続けるとともに、脱炭素・循環型社会の実現への取り組みに重点を置く。これらは、長期にわたる安定した需要が見込まれ、同社の高い技術力を活かすことができる分野であろう。また、エネルギー・環境事業においては、脱炭素やクリーンエネルギー対応の流れを背景に、放射性物質除去装置や関連インフラの整備といった需要が拡大する見通しだ。加えて、インフラ関連ニーズも底堅く推移しており、エンジニアリング事業との相乗効果も期待される。省エネ・環境対応技術や原子力関連装置の分野での競争力を活かし、中長期的に安定成長が期待できる同社の今後の動向には注目しておきたい。 ＜HM＞ 2025/07/07 14:35 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（13時台）～日本ホテル、くら寿司などがランクイン *14:15JST 出来高変化率ランキング（13時台）～日本ホテル、くら寿司などがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[7月7日　13:32　現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<5026> トリプルアイス　　 　796000 　94984.2　 275.83% 0.2226%<3472> 日本ホテル　　　　 　5919 　61380.12　 224.38% 0.0422%<4889> レナサイエンス　　 　4262200 　1776414.26　 186.80% 0.1706%<2678> アスクル　　　　　 　2087700 　578397.08　 176.20% -0.1118%<4883> モダリス　　　　　 　8631800 　166286.94　 173.43% 0%<4825> WNIウェザー　　 　219800 　193304.1　 170.83% 0.0194%<3777> 環境フレン　　　　 　78701400 　1996834.06　 158.37% 0.4716%<3556> リネットJPN　　 　231800 　43985.4　 129.89% 0.0249%<3747> インタトレード　　 　2088100 　418712.74　 126.97% 0.1138%<2695> くら寿司　　　　　 　565700 　682454.5　 124.99% 0.033%<6506> 安川電　　　　　　 　7252100 　6678211.84　 124.57% -0.095%<250A> シマダヤ　　　　　 　150800 　110517.74　 122.55% 0.0124%<2559> MXS世界　　　　 　25757 　190789.179　 117.45% 0.0036%<5262> 日ヒューム　　　　 　972700 　758942.32　 117.41% 0.0639%<2193> COOK　　　　　 　981700 　68904.9　 113.15% 0.0634%<4594> ブライトパス　　　 　77830800 　1861285.52　 109.28% -0.0731%<3328> BEENOS　　　 　19600 　28429　 108.03% 0%<8699> HSHD　　　　　 　286900 　105520.94　 106.46% -0.0112%<7279> ハイレックス　　　 　119200 　105003.36　 102.70% 0.0234%<5602> 栗本鉄　　　　　　 　320100 　686596.8　 100.40% -0.003%<2046> インドブル　　　　 　4667 　71318.164　 99.49% 0.0121%<2459> アウンコンサル　　 　261800 　47155.98　 96.74% 0.0245%<3321> ミタチ　　　　　　 　228700 　102548.7　 92.95% -0.0722%<7187> ジェイリース　　　 　172400 　100405.66　 90.84% 0.0466%<7593> VTHD　　　　　 　302400 　67023.28　 89.17% -0.0085%<2767> 円谷フィール　　　 　1176100 　1063371.68　 86.31% 0.1053%<7952> 河合楽　　　　　　 　34500 　53207.72　 82.02% 0.0169%<319A> 技術承継　　　　　 　502000 　1248872.3　 81.04% 0.1168%<2846> NFダウHE　　　 　14230 　46912.121　 80.34% -0.0004%<1476> iSJリート　　　 　236326 　176280.491　 79.59% 0.0053%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/07/07 14:15 注目トピックス　日本株 ミタチ---大幅反落、今期の営業減益見通しで失望売り優勢 *13:44JST ミタチ---大幅反落、今期の営業減益見通しで失望売り優勢 ミタチ<3321>は大幅反落。先週末に25年5月期の決算を発表している。営業利期は21.5億円で前期比35.0％増となり、第3四半期決算直前の上方修正値水準で着地。一方、26年5月期は20億円で同6.9％の減益見通しとしている。自動車分野における米国の通商政策の行方などに不透明感が残り、増収率の鈍化が減益要因となるようだ。株価が高値圏で推移していた中、減益見通しがストレートにマイナス材料に。 ＜ST＞ 2025/07/07 13:44
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