注目トピックス 日本株
７＆ｉＨＤ---大幅反落、今期業績見通しは市場予想を下振れ
配信日時：2022/04/08 11:30
配信元：FISCO
７＆ｉＨＤ<3382>は大幅反落。前日に22年2月期の決算を発表している。営業利益は3877億円で前期比5.8％増益、従来予想の4000億円を下振れる着地になっている。また、23年2月期は4300億円で同10.9％増益の見通しとしているが、4800億円弱の市場予想を下振れている。海外コンビニの拡大などを見込む一方、システム投資の拡大などが重しとなるもよう。想定以上の収益伸び悩みをネガティブ視する動きが優勢に。
＜TY＞
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フジ住宅：近畿圏密着型のバランス経営、リノベサ高住で成長加速へ
*13:13JST フジ住宅：近畿圏密着型のバランス経営、リノベサ高住で成長加速へ
フジ住宅<8860>は、大阪府を中心とする近畿圏に密着した不動産総合企業で、分譲住宅・中古住宅流通・土地有効活用・賃貸管理の主要4事業をバランスよく展開している。2025年3月期には、売上高1,239億円（前期比2.9%増）、営業利益78億円（同8.7%増）と売上、利益ともに過去最高を更新。中でも分譲住宅は自由設計住宅の受注が好調。1戸当たりの売上総利益率の改善に加え、利益率の高い素地販売の引渡しが寄与し大幅な増益となった。2026年3月期の売上高は1,260億円（前期比1.7%増）、営業利益72億円（同8.8%減）とやや保守的な業績見通しとなっている。売上面では、4月に引渡済みの大型分譲マンションの販売が寄与し増加する見込み。利益面では、将来に備えた人的資本投資の増加が影響するほか、金利上昇による支払利息の増加も織り込んでいる。また、配当予想は、5円増配となった前期と同額の1株当たり年32円を予定している（配当利回りは4.64%）。2024年3月期に累進的配当政策を導入し、増配または配当維持を継続している。資材価格の上昇が続く中でも、長年の取引先との関係を活かして仕入れ価格の上昇を抑え、販売価格への転嫁も進めた。同社が展開する自由設計型の戸建住宅の平均販売価格は2025年3月期単純平均で約4,200万円、一方、他社の建売住宅の価格帯は3,000万円台を大きく超えてくるなど上昇傾向にあり、同社の自由設計住宅との価格差が縮小していること、また、大手ハウスメーカーの建築単価上昇は更に著しく、従来はハウスメーカーや建売を選んでいた層からの需要も増加し、販売基盤の拡大が進んでいる。住宅流通セグメントでは、中古マンション需要の高まりを背景に販売戸数が伸長。買取販売戸数は1,000戸超で推移しており、全国ランキングは8位。同社が展開する大阪を中心とした関西圏では、新築マンションに対して中古マンションの価格は現在約6割の水準にとどまっている。新築マンションの高額化傾向は当面変わらず、供給戸数もタイト目で推移すると見られることから、今後数年間で中古物件の価格上昇が見込まれており、それに伴って利ザヤの拡大も期待される。土地有効活用セグメントは、一棟売りアパートが引き続き堅調で、リピーターが約4割を占める。仕入れた土地に応じて高齢者住宅とアパートを柔軟に使い分ける対応力も同社の強みだ。賃貸管理事業においては、稼働率97%超を維持。例えば共用部の清掃を週2回実施し、管理物件の魅力を高めるようなアフターサービスにも注力しており、ソフト面での差別化が進んでいる。こうした手厚い管理体制が顧客満足度の高さにつながっている。地域密着型の事業基盤と顧客満足度の高さは、「社員のため、社員の家族のため、顧客・取引先のため、株主のため、地域社会のため、ひいては国家のために当社を経営する」という経営理念に通ずるところがある。2026年3月期から始まる中期経営計画では、3期連続の最高業績更新を目指し、安定成長を志向。初年度は人件費増などにより保守的な利益見通しが示されているが、大型分譲案件の引き渡しや中古価格の上昇によって上振れの可能性もある。中長期的には、セグメント利益全体の70%を占めている土地有効活用と賃貸管理を中心としたストック型ビジネスの強化により成長を加速させる。特に注力しているのが、旧社員寮や閉院した病院など既存建物を再活用したサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）のリノベーション事業だ。同社は、2020年1月に鉄骨造や鉄筋コンクリート造の建築工事で実績のある雄健建設をパートナーとして迎えて以来、鉄骨鉄筋コンクリート造の大型施設が収益の柱となりつつある。リノベサ高住は、新築に比べ初期投資を抑えられるうえ、国の補助金制度（建築費の3分の1相当）を活用することで高い収益性を確保している。また、広い食堂やお風呂が備え付けられている社員寮や病院跡地は、構造上、サ高住への転用が比較的容易なため、コストが抑えられることに加え、サステナビリティの観点からも注目の事業だ。土地有効活用戦略の一環として、ストック型事業の収益基盤強化につながる成長分野といえる。尚、同社のサービス付き高齢者向け住宅の運営棟数は2025年3月期末で270棟と、全国一の運営棟数を誇る。株主還元については、15期連続減配なしの実績を持ち、2025年3月期も年間32円の配当を継続する。今後も、有利子負債を圧縮するなど財務健全性の強化にも注力しつつ、利益成長と連動した累進的配当政策を維持する方針だ。オリコン顧客満足度（R）調査 建売住宅 ビルダー 近畿 大阪府部門」6年連続1位が示す通り、同社は顧客から価格、デザイン、品質やアフターサービス等に高い評価を得ています。地域密着での事業基盤と安定的な収益構造、強固な財務基盤を兼ね備えた同社は、中長期で安定成長が期待される企業である。
＜HM＞
2025/07/31 13:13
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ヤマノＨＤ Research Memo（9）：2025年3月期は復配、2026年3月期は0.5円増配見込み
*13:09JST ヤマノＨＤ Research Memo（9）：2025年3月期は復配、2026年3月期は0.5円増配見込み
■株主還元策ヤマノホールディングス<7571>は、株主への利益還元を経営の重要課題の1つとして位置付けている。経営成績、配当性向、並びに経営基盤の強化及び事業拡大に向けた投資における内部留保などを総合的に勘案し、安定的な配当の維持を基本方針としている。2024年3月期は親会社株主に帰属する当期純損失を計上したため無配としたが、2025年3月期は業績回復により計画どおり2期ぶりに1株当たり1.0円の復配を実現した。2026年3月期の1株当たり配当金は1.5円と0.5円増配を見込む。ただし、親会社株主に帰属する当期純利益の増加が見込まれるため、配当性向は16.3%と低下する。過去、配当性向は30%を目標水準としてきているため、計画どおり業績が推移していけば、さらに増配が期待されるところだ。ただし、この点についてもM&Aの動向に影響を受ける可能性がある点は留意しておきたい。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/31 13:09
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ヤマノＨＤ Research Memo（8）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（3）
*13:08JST ヤマノＨＤ Research Memo（8）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（3）
■中長期の成長戦略と業績見通し(3) 資本コストや株価を意識した経営WACC（資本コスト）を上回る当期純収益を安定的に稼ぐことで、株主の期待に応え持続的な株価向上につなげる計画方針だ。ヤマノホールディングス<7571>では、コロナ禍を挟む2019年3月期〜2024年3月期において、ROEが株主資本コストを上回ったのは3決算期であり、事業ごとの粗利益額や販促費の増減などによる営業利益率の変動により、ROEが安定しないことを課題として認識している。そのため、各既存事業における適切な販売単価管理、厳格なコスト管理、従業員1人当たりの生産性向上などによりEBITDAマージン向上による「収益性の改善」、事業承継型M&Aに積極投資しグループ企業価値を向上するほか、事業の入替により保有ポートフォリオの最適化を図りROEの向上による「資本効率化」、投資家との対話及び情報開示の充実・高度化により同社の成長戦略の理解促進や資本コストの低減を図る「IR活動の強化」の取り組みに注力し、PERの向上を目指す。中期経営計画初年度では、「既存事業の収益安定化」施策の実行により全セグメントの収益性が向上し、EBITDAマージンは2.6%（前期は1.6%）、ROEは3.3%（前期は-2.3%）と収益性、資本効率は大きく改善した。また、IR活動強化の取り組みとしては、2024年7月にコーポレートサイトを全面リニューアルした。中期経営計画リリースのタイミングで、同社の経営理念、事業内容をすべてのステークホルダーによりわかりやすく伝え、多様な人財を迎えるために求職者に対しても同社の魅力や働きやすさをアピールすることを目的としている。リリース件数の拡大、外部レポートの活用、メディアなどを活用した決算情報の配信を強化し、機関投資家やアナリストの意見、要望を社内にフィードバックし、事業戦略や方針見直しに活かすなど、ステークホルダーとのコミュニケーションツールとしての機能を高めた。採用情報も新卒採用、中途採用の各ページを設けたほか、先輩社員インタビューや各事業の業務の1日の流れなど事業内容の紹介を充実させており、案内役として同グループ創始者 山野愛子をキャラクターにして分かりやすく説明するとともに、ブランドイメージの強化を図っている。(4) 定量目標定量目標として、既存事業とM&Aの両輪による利益成長を図り、2027年3月期の売上高は175〜185億円（年平均成長率1.6%）、EBITDAは7〜8億円（同22.2%）を目指す。既存事業については、収益安定化を目標とし、店舗運営における生産性向上に最注力して、2027年3月期に売上高145億円、EBITDA4億円を計画する。M&Aについては、既存事業とのシナジー発現と新規事業の獲得による業容の拡充を図り、売上高30〜40億円、EBITDA3〜4億円の規模を計画している。また、財務目標として、事業収益力を高め、株主資本コストを上回るROEの実現を目標とし、2027年3月期でEBITDAマージン5.0%以上（営業利益520百万円）、エクイティスプレッド7.0%以上（ROE15.0%−株主資本コスト8.0%）、PBR2.5倍以上を目指す。(5) 利益配分方針安定的かつ継続した株式配当を基本とし、株式価値の向上に資する人的投資、事業成長投資並びに自己資本の蓄積など、バランスを重視した利益配分を計画する。配当性向については、利益配分方針に沿い、また各年度の業績に連動して適切に検討する。3. 2026年3月期の業績見通し2026年3月期の連結業績は、売上高14,400百万円（前期比3.1%増）、EBITDA640百万円（同73.9%）、営業利益500百万円（同95.3%増）、経常利益450百万円（同90.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益320百万円（同665.1%）と前期に続いて増収増益を見込む。収益性を改善した既存事業での増収増益を計画する。また、新たに加わったYSの高品質・先進的なサービス、NYJのユニークな店舗展開・専門スタッフのコーディネートサービス、同社に統合するヤマノプラスの新商品・サービスなど、グループ内の多様なサービスとの事業間シナジーを創出しながら独自性のある提供価値を磨くことで差別化を図り、業界での競争優位性を高める計画だ。そして、買収した2社の着実なPMIを進めながら、積極的なM&Aにより成長を加速させる方針である。新たに加わったYSの収支は7ヶ月分を織り込んでいるが、NYJは織り込んでいないので売上高への影響はわずかだ。利益については、両社ののれんの金額、償却方法などは未確定であるが、取得関連費用が計67百万円発生しており、初年度は利益に貢献しない見通しである。一方、会計上の一時的な要因により売上高と営業利益がかさ上げされる。期首から和装宝飾部門に導入した新販売管理システムによって、従前一括して顧客への引渡しを行っていた商品の一部について商品ごとに引き渡しが可能となり、和装部門の一部商品の引渡しを早期化する業務プロセス変更を行った。そのため、売上が早期に計上されることとなり、2026年3月期第1四半期において前年同期比での売上の増加が見込まれる（第2四半期に顧客に引渡しされていた商品の一部が第1四半期に引き渡され売上に計上される）。通期で売上高約3億円、営業利益約2億円程度が増収増益となる。この要因を考慮すると、実質的には売上高は135百万円の増収、営業利益は43百万円の増益を計画している。また、リユース事業、フォト事業において多店舗展開による成長を図るという選択肢もあるが、同社においては、足元でOLD FLIPを黒字化し、NYJとYSのPMIと事業間のシナジー効果発現に注力する考えであり、多店舗展開は将来的な選択肢として想定しているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/31 13:08
注目トピックス 日本株
ヤマノＨＤ Research Memo（7）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（2）
*13:07JST ヤマノＨＤ Research Memo（7）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（2）
■中長期の成長戦略と業績見通し(2) 人的資本をより活かす経営少子高齢化が進むなか、採用難や人財の流動化は今後さらに進むと予想される。同社グループは、M&Aを通じて出身企業の異なる多様な人財をグループ内に数多く抱え、女性社員比率も約7割と高いことが特徴であるが、その強みを十分に活かしきれていない状況が、2024年3月期に実施したES調査の結果などで明らかになった。そのため、注力する取り組みを「多様な人財の活躍と有機的な結びつきで生産性の向上につなげる」とした。インナーブランディングによる企業理念（ミッション・ビジョン・バリュー）の浸透、グループを横断した自人事機能の強化、個人のキャリア形成を促進する職場環境の整備などをグループ全体で進める。また、現場を運営する各部門においては、柔軟な働き方、ワークライフバランスの促進、管理職層による組織マネジメント能力の向上、職種別／階層別の育成教育システムの見直し、人事評価制度（項目及び基準）の見直しなどを進める。そのなかで、ヤマノホールディングス<7571>においてグループ全体の従業員の統一採用・教育・育成を行うことも想定しており、各部門、グループ会社間に横串を刺していく人事機能が十分にワークする組織・体制づくりにも期待したい。まず、1年目では人事機能の改善・強化、DE&I※1方針の策定、サクセッションプラン※2の策定・実行、人事制度の改定に取り組むこととしている。慢性的な人財不足、採用力の向上という課題に対しては、子会社・同社各事業部の人事担当者の育成によって人事担当者のスキルを向上させ、人事スペシャリストを増やし人事機能を強化する。DE&I方針の策定によって、多様な人財が創造性、革新性を発揮できる公平な職場環境の改善・整備を進める。役職員の高齢化、知識・スキルの伝承の遅れという課題に対しては、サクセッションプランの策定・実行により幹部候補人財や各部署の後継者人財の早期育成を図る計画である。人事制度については、各等級に求める役割・評価基準が不明確であるという課題があり、これを明確にした等級制度・評価制度の改定を行う予定だ。2025年3月期は、採用力の強化を目的とした教育研修を充実したほか、サクセションプランの策定・実行を促進し次世代リーダーの育成に着手するなど、人事機能のケイパビリティを強化した。2026年3月期は、多様な人財の採用強化と定着支援を行い、事業戦略に即した人財ポートフォリオを最適化する、マネジメント研修の体系化と評価基準の透明化、キャリアパスの明確化を進め次世代リーダーの育成を推進する、柔軟な働き方や支援制度を整備し、エンゲージメント向上施策を推進し、働きやすい職場環境を目指すことを取り組み事項としている。※1 Diversity（ダイバーシティ、多様性）、Equity（エクイティ、公平性）、Inclusion（インクルージョン、包括性）を包括した人事戦略。多様性を受け入れ、すべての人が公平に扱われ、活躍できる職場の実現を目指す。※2 将来のリーダーや重要なポジションを担う人財を計画的に育成し、円滑に後継者を選定するための計画。そのほか、人的資本投資をエンゲージメント向上と組織の活性化、業績向上につなげるGoodサイクルを実現するため、2024年10月より従業員持株会への加入インセンティブを高め、経営参画意識の向上、従業員の資産形成支援を強化する制度改正を行った。従来は、持株会において拠出している会員に対して月次拠出時に当月拠出額の5%を定率で支給していたが、2025年以降は毎年3月から翌年2月までの1年間継続して拠出した会員については、翌年2月の定率奨励金を年間平均拠出金の100%相当額とした。これによって、会員は通常月の5%と合わせ、年間拠出額の約13%の奨励金を受け取ることができる。また、入会時期により継続拠出期間が1年未満の会員についても、入会月から翌年2月までの平均拠出金の100%相当額の奨励金を支給することとした。なお、特別入会キャンペーンとして2024年度については、2024年11月時点の会員のうち、2024年11月から2025年2月まで継続拠出した会員については、新会員も既存会員も対象期間（2024年11月〜2025年2月）の平均拠出金の100%相当額の奨励金を2025年2月に支給することとした。その結果、2024年10月時点の従業員の加入率は30.5%と2023年3月の2.7倍、2024年3月の2.2倍に急上昇した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/31 13:07
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ヤマノＨＤ Research Memo（6）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（1）
*13:06JST ヤマノＨＤ Research Memo（6）：積極的な人財投資により「従業員が投資したくなる会社」を目指す（1）
■中長期の成長戦略と業績見通し1. 2030年ビジョンヤマノホールディングス<7571>は2019年3月期より第2創業3rd Stageとして、規模感のある収益セグメントの形成、生産性・収益性の向上、サステナブル経営の強化を重点施策に掲げてきた。この間、コロナ禍の影響を大きく受けながらも、事業の構造改革による収益力の回復、教育事業やリユース事業への事業領域拡大を進めてきた。しかし、コロナ禍明けの消費回復が期待されたものの、エネルギー価格の高止まり、急激な物価上昇による消費者マインドの変化もあり2024年3月期は減収減益となった。一方、同社においては、国際情勢や人口動態の変化、「モノ」から「コト」「トキ」「イミ」消費へと変容する消費者の価値観の多様化、中小企業の後継者不足などスピードが加速する経営環境の変化のもと、コロナ禍の影響により生じた新規顧客の開拓不足、各部門の慢性的な人財不足が業績に大きく影響しているとの認識があり、人的資本に起因する構造改革への対応が喫緊の課題であると捉え、2024年5月に「中期経営計画〜Tsunageru2027〜」（2025年3月期〜2027年3月期）を公表した。中期経営計画の策定に当たり、ヤマノグループの企業理念として掲げる「美道五原則」のもと、ミッションを「豊かさと彩りあるライフスタイルを創造し続けます」と設定し、このミッションの先に目指す2030年をゴールとした「2030年ビジョン」を「従業員が投資したくなる会社へ」と定めた。また、すべての従業員が拠り所とするバリュー（価値観と行動規範）を「我らに奉仕の心あり」「我らに団結の力あり」「我らに実践の斗志あり」「我らに必勝の信念あり」「我らに目標達成の行動あり」と定めた。同社グループがミッションを遂行し将来にわたって選ばれ、投資される企業になるためには、日々顧客と接している従業員が投資したくなる会社になることが絶対条件であるとし、同社の積極的な人的資本投資が従業員のエンゲージメント向上、組織の活性化につながり、それが各社員のベストプラクティスの実践と組織の生産性向上による業績の向上となって、結果として従業員を含めたステークホルダーへの還元につながるGoodサイクルを実現し、会社と従業員が相互につながる（Tsunageru）強固な組織づくりを目指す。また、改めて同社のビジネス成長モデルも再確認している。同社グループは、これまでも多くの友好的なWin-WinのM&Aを成功させ、グループとして創業者である「山野愛子」のブランド力で蓄積してきた顧客ネットワークをはじめ、果敢なM&Aを遂行する力、事業責任者に事業運営権を委任してモチベーションを上げながら情報共有と予実管理を徹底し事業運営力を最大化する力が、資産・強みとなっている。その力を活かして、独自の技術やノウハウを持ちながらも後継者不足などの課題を抱える多くの中小企業を対象とする事業承継型M&Aにより、ライフスタイル事業をドメインとする事業領域を拡充して、消費者の意識・行動の変容とともにライフスタイルの変化、多様化に機敏に対応できる様々な商品・サービスを創造し続けることを目指す。基本的には、小売サービス業すべてをM&Aの検討対象としてしていくスタンスだ。事業の入替など、柔軟な事業ポートフォリオ運用を可能にする組織体制の整備にも期待したい。2. 中期経営計画の進捗・見直し「2030年ビジョン」の達成に向けた第1フェーズと位置付ける中期経営計画のテーマを「つなげる」とし、グループの経営基盤のさらなる充実を図る。「人的資本をより活かす経営」「既存事業の収益安定化」「資本コストや株価を意識した経営」の3項目を重点施策としていたが、中期経営計画初年度で既存事業の収益安定化に目途が付いたことから、新たなステージに向けて成長を加速するため「既存事業の収益安定化」を「事業ポートフォリオの最適化」に再定義した。(1) 事業ポートフォリオの最適化（「既存事業の収益安定化」を再定義）2024年3月期の決算では、販売人員の不足感（主力販売員の離職などに伴い戦力が低下）、地域特性と店頭運営のミスマッチ（店舗間の営業成績に格差）、店頭への顧客誘引力不足（催事販売比率の高止まり）、販売チャネルの多様化に遅れ（非来店顧客への販売ルートが未整備）などの課題が浮き彫りになった。そのため、創業時より構築してきた顧客ネットワークと、そこに蓄積されたノウハウを強みとして活かしながら、注力する取り組みを「全ての事業で店舗運営における課題を解決し、生産性の向上につなげる」とした。DXによる間接業務の効率化（2025年4月から和装宝飾部門の販売管理システムの全面刷新）、既存事業とのシナジーを生む事業承継型M&Aの実行、顧客に選ばれ続けるためのアウターブランディングの強化をグループ全体で進める。各部門においては、現場での販売プロセスの見える化とOJT教育による店舗運営レベルの向上、不採算店舗の整理と戦略的な新規出店、店装の刷新、オリジナル商品/サービス導入による店頭売上アップ、SNSやECサイトの有効活用による顧客層の拡張、人手不足でも可能な、新たな集客/店舗運営ノウハウの模索などを進めることとした。中期経営計画初年度の2025年3月期は、営業体制の最適化（全セグメント）、不振事業の構造改革（ライフプラス、その他（リユース））、伸長事業の盤石化（教育）の3施策を展開し、全セグメントの収益性を改善した。前期赤字であったライフプラス、その他（リユース）部門も収益が改善し、収益構造改革の道筋は見えた。教育事業は教室長の入替など人事の刷新による営業強化、事務の効率化などにより事業基盤を固め増収増益を継続した。既存事業のオーガニックな成長に道筋を付けたことから、中期経営計画2年目の2026年3月期より事業承継型M&Aによる新規事業（企業）獲得と業容の拡充に向けた成長ステージ移行プロセスに入る。当初中期経営計画3年目に予定していた次期中期経営計画（成長を加速するステージ）への移行準備を1年前倒しで実行する形だ。そのため、セグメントを攻めるべき「ニューバリュー」と守るべき「コアバリュー」とに大きくくくり直し、セグメントの戦略にメリハリをつけた。そして、セグメントのポートフォリオをどのように展開するかを示した。重点施策であった「既存事業の収益安定化」は「事業ポートフォリオの最適化」に再定義した。「ニューバリュー」は成長をけん引する2022年移行に開始した教育・リユース・フォト事業とし、「コアバリュー」は和装宝飾・美容・ライフプラス事業とした。「ニューバリュー」の各事業は「コアバリュー」事業に比べて収益性が高く、成長ポテンシャルを有する。その成長ポテンシャルを持つ新領域（教育・リユース・フォト事業以外のライフスタイル領域(基本的には小売サービス業全般)での新規事業・企業）へのM&A・成長投資を加速することで、「ニューバリュー」の拡大・成長を図る戦略とした。一方、「コアバリュー」も成熟市場ではあるが経営の基盤を構成しており、収益の安定化、キャッシュ・フロー最大化により事業基盤の強化を戦略として、メリハリの効いた経営を進めていく形とした。2025年3月期で売上高の12%、EBITDAの48%を占める「ニューバリュー」を、「コアバリュー」とのバランスを適切にとりながら、2030年3月期には売上高の50%、EBITDAの80%まで伸長するイメージだ。2026年3月期に入って、すでにYS（フォト）とNYJ（リユース）のM&A案件を実行し新規事業への成長投資を加速させている。YSは高品質・先進的なサービス、NYJはユニークな店舗展開や専門スタッフによるコーディネートサービスなど、それぞれ業界において差別化したサービス展開を進め競争優位性を確保しており、今後は和装宝飾、美容事業などとの事業間シナジーにより新しい商品・サービスを創出し、競争優位性を強化する計画である。また、2025年10月に同社に吸収合併予定のヤマノプラスにおいても、同社と組織を一体化することにより他の事業間でのシナジーを創出し、新しい商品・サービスなど独自性のある価値を顧客に提供することで差別化を図り競争優位性を磨く計画である。また、2022年に買収した東京ガイダンス（教育事業）において、買収前の営業赤字10百万円を3ヶ年で営業利益71百万円まで改善した同社のPMIには過去のM&Aで蓄積したノウハウが詰まっており、上記2社の着実なPMIにより新たな成長が期待される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
＜HN＞
2025/07/31 13:06
注目トピックス 日本株
ヤマノＨＤ Research Memo（5）：既存事業の収益安定化策により、全事業で収益性改善
*13:05JST ヤマノＨＤ Research Memo（5）：既存事業の収益安定化策により、全事業で収益性改善
■業績動向1. 2025年3月期の業績概要ヤマノホールディングス<7571>の2025年3月期の連結業績は、売上高13,964百万円（前期比0.9%増）、EBITDA368百万円（同66.7%増）、営業利益256百万円（同153.9%増）、経常利益236百万円（同131.4%増）、親会社株主に帰属する当期純利益41百万円（前期は28百万円の損失）となった。2024年12月に修正した通期業績予想の売上高14,000百万円、営業利益260百万円、経常利益230百万円、親会社株主に帰属する当期純利益40百万円はほぼ計画どおりとなった。また、特別損失で有価証券評価損81百万円を計上し、負の資産を整理したうえで2期ぶりの復配（年間1.0円）を実現した。売上高は、美容、DSM事業が不採算店舗の閉鎖・統廃合などの影響で減収となったが、教育事業の売上が伸長したことから増収となった。2023年12月に子会社化した灯学舎の売上が通期で寄与した。損益面では、重点取り組みである「既存事業の収益安定化」策として、全事業の営業体制の最適化、不振事業（DSM・リユース事業）の構造改革、伸長事業（教育事業）の盤石化に注力し、収益構造改革と徹底したコスト最適化により全セグメントで収益性が改善し大幅な増益につながった。2. 事業セグメント別動向(1) 美容事業美容事業の売上高は1,776百万円（前期比8.0%減）、セグメント利益は25百万円（同310.6%増）となった。営業資源の有効活用に向けて不採算店舗6店を閉鎖した。また、多様なサロン形態を有する強みを活かして、2024年5月には「MY jSTYLE」川越店を「La Bonheur」へと出店エリアの顧客層に合わせた業態転換を実施したほか、独立志向の従業員に対して2店舗をFC化（うち1店舗は直営店からの転換）するなど、営業体制の最適化を進めた。店舗閉鎖により減収とはなったが、損益面では固定費の削減、育成強化による店舗稼働率の上昇が図られ、1店舗当たりの平均営業利益率は前期より1.1ポイント改善し、セグメント利益が回復したほか、損益分岐点売上高も前期より10.4%低下し改善した。(2) 和装宝飾事業和装宝飾事業の売上高は9,582百万円（同0.0%増）、セグメント利益が181百万円（同30.5%増）となった。着物のメンテナンスサービスの強化、展示販売会における集客強化などに注力し、受注高は回復基調で推移した。上半期に加工会社との調整不足による納品遅延が発生していたが、第4四半期に集中した商品引渡しも計画どおり完了し、売上高は前期並みを確保した。また、不採算店舗を10店閉鎖、うち2店を移転するなど営業体制の最適化を進め、1店舗当たりの平均売上高が同5.4%上昇したほか、平均営業利益率は前期より0.4ポイント改善し、損益分岐点売上高も0.6%低下し改善した。(3) DSM事業DSM事業の売上高は834百万円（同4.0%減）、セグメント損失は31百万円（前期は49百万円の損失）と損失が続くが17百万円損益は改善した。販売員や顧客の高齢化などにより厳しい状況が続く中、営業体制の最適化を目的に4拠点の統廃合を実施し1拠点当たり平均売上高は同5.3%上昇した。拠点統廃合の影響や販売員稼働数の低下により減収となったが、損益面では、拠点統廃合による固定費の削減、販売費用の抑制などコスト管理の更なる強化により、1店舗当たり平均営業利益率は同2.1ポイント改善し、損益分岐点売上高も8.3%低下し損益は改善した。そのほか、顧客数を増やすための紹介キャンペーンの実施や休眠顧客の深耕開拓、提案商品の絞り込み、聴力の相談・診断、補聴器の試聴・販売・メンテナンスを行う「きこえの相談会」の強化など企画の見直しなどを図ることで販売員稼働数の向上につなげる取り組みを進めている。(4) 教育事業教育事業の売上高は1,453百万円（同26.3%増）、セグメント利益は123百万円（同30.2%増）となった。マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスが引き続き順調に推移し、加えて2023年12月にグループ入りした灯学舎が期初より寄与したことにより、売上高は大きく伸長した。損益面では、マンツーマンアカデミー及び東京ガイダンスのコスト管理の適正化が図られるとともに、若手従業員の積極的な採用や新規生徒数の確保など現場力の改善活動により、1教室当たりの平均売上高は同3.7%増、1教室当たりの平均営業利益率は同1.7ポイント上昇、損益分岐点売上高は同5.0%低下し改善した。(5) その他の事業（リユース事業）その他の事業の売上高は318百万円（同3.7%増）、セグメント損失は23百万円（前期は69百万円の損失）と損失は続くが46百万円損益が改善した。2024年3月期に苦戦したOLD FLIPの構造改革を推し進め、売上高は前期並みを確保しながら損益を改善した。構造改革としては、まず商業施設などへのポップアップストア出店時などに業務代行業者に販売員の派遣を依頼せずに自ら従業員を採用することで内製化を進めている。派遣販売員に任せられる業務は限定されるため、会社の方針を理解し店舗・商材についてマネジメントのできる人財を採用した結果、販売オペレーションの改善が進み、高粗利商品の多い店舗販売の売上高が同17.8%伸び、1店舗当たりの平均売上高は同4.3%上昇した。また、コストをかけていた倉庫の移転をはじめ他の間接費も含めて固定費を下げ、損益分岐点売上高は同20.3%低下し改善した。不安定化していた仕入れについても、取引先との取り組みを見直し商材が潤沢に入り、販売価格の上昇、仕入原価の低下につながり損益改善に貢献した。3. 財務状況と経営指標2025年3月期末の資産合計は前期末比690百万円減少し7,956百万円となった。現金及び預金が293百万円減少、売掛債権も424百万円減少したほか、ソフトウェア仮勘定は呉服販売管理システム開発に伴い101百万円増加した。仕入債務が239百万円減少したものの、「集金保証型ショッピングクレジット」※にかかる売掛債権が平準化したこともあり、必要な運転資金が265百万円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは384百万円の収入となった。投資活動によるキャッシュ・フローは126百万円の支出となり、258百万円のフリーキャッシュ・フローが生まれたが、財務活動によるキャッシュ・フローにおいて長短借入金の返済に充てるなど551百万円を支出したため現金及び現金同等物は293百万円減少した。長短借入金を合計で531百万円返済し、負債合計は同794百万円減少した。純資産合計は、利益剰余金41百万円、その他有価証券評価差額金61百万円がそれぞれ増加したことにより同103百万円増加し1,327百万円となる一方で、負債合計が大きく減少したため自己資本比率は16.7%と同2.6ポイント上昇した。※ 「集金保証型ショッピングクレジット」は2018年10月から導入した。和装宝飾事業におけるカード・割賦販売の売掛債権の回収方法を、信販会社の一括立替払いの方式から、顧客の分割払いに合わせて回収する方式に変更した。回収に伴う運転資金は同社が負担するが、割賦手数料を同社が受け取る。以降、毎期売掛債権の増加に伴い運転資金が増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは2019年3月期より支出に転じていたが、売掛債権の平準化に伴い2024年3月期に収入に転じていた。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/31 13:05
注目トピックス 日本株
ヤマノＨＤ Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けセグメント変更（2）
*13:04JST ヤマノＨＤ Research Memo（4）：事業ポートフォリオ最適化に向けセグメント変更（2）
■事業概要と今後の成長戦略(2) コアバリューa) ヤマノホールディングス<7571>の美容事業同社グループの美容事業は、首都圏、関西圏を中心に全国67店舗、FC契約型で6店舗を展開する美容室と、「手足手入れの専門店」という高い品質で都内好立地に4店舗を展開するネイルサロンで構成している。美容室は、顧客の年齢や価格に応じた「My jStyle」「PLAZA HAIR」「La Bonheur（ラボヌール）」の3ブランドを運営する。「MY jSTYLE」は中高年層を中心としたアンチエイジングサロンとして、低価格帯で関東を中心に地域をドミナントする形で店舗展開している。アンチエイジングとして天然食材使用の『山野式ヘッドスパ』を提供する。美容室ではスタイリストに顧客が付いて回るケースが多いが、「MY jSTYLE」は地域密着型であり店舗に顧客が付いているところが強みとなっている。「PLAZA HAIR」は小さい子どもが遊べるキッズルームと子どものカットも行うキッズコーナーを店舗内に設置したファミリーサロンとして、ファミリー層をターゲットに商業施設内において中価格帯で店舗展開をしている。2019年10月にL.B.Gを買収することでグループ入りした「La Bonheur」は、20代〜30代の女性をターゲットにして顧客のライフスタイルに合わせた個性的なヘアスタイルを提案するサロンを東京、埼玉を中心に11店舗を展開するほか、ヘアトリートメントなど美容商品を販売するオンラインショップも手掛けている。高価格帯であるほか、ホットペッパーから効率的に誘客している点が強みだ。同社グループとしては、「La Bonheur」が加わったことで全年齢層を顧客化し、各価格帯を網羅できた点が強みとなったが、今後は店舗数が少ない「La Bonheur」への業態転換を進める。「NAIL CARE SALON miura」は約30年の営業実績があり、本業界の先駆けとしてのブランドを構築している。ネイルと手足ケアのサロンを東京都吉祥寺と荻窪、大阪・南港ポートタウンで展開する。荻窪店は「MY jSTYLE」店舗に併設、大阪・南港ポートタウン店は「PLAZA HAIR」店舗に併設する。井の頭通り店では有機ゲルマニウム手足温浴やアロママッサージをリラクゼーション・スパメニューに加えているほか、各店舗でフェイシャルエステも開始している。美容事業は、従来は同社が「MY jSTYLE」「PLAZA HAIR」を、L.B.Gが「La Bonheur」を、みうらが「NAIL CARE SALON miura」を、3部門でそれぞれ個別に運営していた。しかし、事業環境の変化に伴い美容店舗内での着付サービスの拡充、2022年1月「MY jSTYLE」とみうらのコラボ店の出店（2023年7月には「PLAZA HAIR」とコラボ出店）、2022年7月「MY jSTYLE」「PLAZA HAIR」から「La Bonheur」への業態変更など、部門を横断した施策を進めてきた。その事業変革を加速するため、2022年10月に同社と子会社2社で運営していた美容事業の営業部門はヤマノプラスに集約・統合、店舗開発・経営企画・総務人事などの管理部門は同社に集約し、機動的かつ迅速な意思決定を行う組織体制を再編整備した。これにより、各部門が持つ特色を互いに活かした人財交流を活性化することで新たなサービス創出を促し、また、人財採用の一元化と育成プランのナレッジ・ノウハウ共有を進め、人財配置の最適化を図る体制整備を行うことで、美容師の確保という美容事業の重要課題をクリアしつつ、マーケティング力や販促企画力の強化も図ってきた。2026年3月期は事業ポートフォリオの最適化に向け、美容事業を和装宝飾・ライフプラスとともに「コアバリュー」にセグメント変更し、「コアバリュー」の位置する成熟市場において競争優位性を高める計画である。そのため、2025年10月にヤマノプラスを同社に吸収合併することを決定した。同社と組織を一体化させることで、和装宝飾事業との事業間シナジーを強化する。「顧客接点拡大に向けた商品サービスの強化（市場競争の激化に対応した新商品・サービス創出）」×「人財の相互交流による販売力・提案力の向上（販売基盤・ブランド・専門性の融合）」×「管理業務効率化によるプロセスの最適化（業務フローの効率化と連携強化による管理業務の迅速化・高精度化の推進）」により独自性のある提供価値を探り競争優位性を高める考えだ。また、新事業となったフォト事業とのシナジーも高める考えだ。b) 和装宝飾事業和装宝飾事業は和装部門、宝飾部門、毛皮部門で構成される。和装部門は、同社と子会社すずのきが呉服和装品専門店を中心に全国に96店舗を展開し、和装品などの販売だけでなく、前楽結びなどの着付教室、きものパーティーなどのイベント開催、着用後のアフターフォローなど、きものを通して和装文化の情報発信も行う。同社が、呉服和装の実店舗として全国で「東京きもの愛-Aiko-」「きもの京都」「kimono錦」「きものの錦」「京のきもの屋 四君子」「ら・たんす」「きもの日本橋 かのこ」の7系列を、子会社すずのきは、東北・関東・中部エリアにおいて実店舗として「すずのき」「絹絵屋」「たまゆう」の3系列を展開している。加えて、同社は、オンラインショップとして「yorimichi KIMONO」「和ne Dess（わんどれ）」も運営している。宝飾部門は、同社が関東を中心に宝石・貴金属・時計の専門店チェーン「YAMANO JEWELRY」「サトウダイヤモンドチェーン」の2系列を展開している。毛皮部門は、ファー・レザーの専門店「ユキベルファム」を4店舗展開している。c) ライフプラス事業（旧 DSM事業）同社の訪問販売・催事販売関連部門が販売を行っている。洋装品を中心とした展示販売会や訪問販売によるダイレクトセールスを全国28拠点で展開している。取扱商品はアパレル、毛皮、レザー・コート、バッグなどの洋装品、ジュエリー、着物、ウィッグ、健康商材、ミシンなど幅広いラインナップを揃える。訪問販売のみでは難しい品揃えを、ジュエリーフェア、きものパーティーなど、テーマを絞った催事・展示会を随時開催して提供する。また、ブラザー販売特約店である各店舗では、親子ミシン教室、キルト教室などを随時開催し、ミシンを使った「ものづくり」を提案している。d) その他そのほかに事業として、ヤマノセイビングが前払式特定取引業を、日本技術技能教育協会が着物着付教室を運営している。ヤマノセイビングは、組織する友の会を通じて顧客がDSM商品を購入した場合の取次手数料を収益としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/31 13:04
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ヤマノＨＤ Research Memo（3）：事業ポートフォリオ最適化に向けセグメント変更（1）
*13:03JST ヤマノＨＤ Research Memo（3）：事業ポートフォリオ最適化に向けセグメント変更（1）
■事業概要と今後の成長戦略ヤマノホールディングス<7571>の中期経営計画では、既存事業のオーガニックな成長で2027年3月期の売上高145億円、EBITDA4億円を稼ぎ出し、これに事業承継型M&Aによる新規事業（企業）で売上高30〜40億円、EBITDA3〜4億円を上乗せする計画である。計画初年度に当たる2025年3月期においては、既存事業の収益構造改革と徹底したコスト最適化により全セグメントの収益性を改善し、売上高140億円、EBITDA3.7億円を達成した。既存事業のオーガニックな成長に道筋をつけたと言えよう。計画2年目の2026年3月期は、M&Aによる新規事業（企業）獲得と業容の拡充に向けた成長ステージ移行プロセスに入る。当初中期経営計画3年目に予定していた次期中期経営計画（成長を加速するステージ）への移行準備を1年前倒しで実行していく形だ。中期経営計画の重点施策であった「既存事業の収益安定化」は、ステージの変化に合わせて、中長期視点での「事業ポートフォリオの最適化」に再定義するとともに、事業セグメントを従来の5区分から2区分に再編し、各セグメントの戦略を明確化した。事業セグメントは、「和装宝飾」「美容」「DSM」（2026年3月期より「ライフプラス」に名称変更）「教育」「その他（リユース）」の5区分を、新たに「ニューバリュー」と「コアバリュー」の2区分に再編した。「ニューバリュー」は、2020年以降に開始した教育・リユース・フォト事業を対象とした。それ以前の既存事業と比較して収益性が高く、成長をけん引する領域と位置付ける。今後は、積極的なM&Aにより収益性の高く成長ポテンシャルを持つ新領域（事業・企業）を「ニューバリュー」に取り込み、その拡大、成長を加速し、「ニューバリュー」のウェイトを高める戦略だ。「コアバリュー」は、安定した収益を担う和装宝飾、美容、ライフプラス、リユース事業を除くその他の事業を対象とした。「コアバリュー」は成熟市場ではあるが経営基盤を構成しており、効率化を進めるとともに利益の安定化、キャッシュ・フローの最大化により事業基盤を強化する戦略だ。各事業においては、蓄積した顧客基盤・運営ノウハウを最大限に活用し、競争優位性を高めて収益構造を進化させることを基本とするが、セグメントにおいては成長ポテンシャルが高く、収益性のより高い「ニューバリュー」を伸長させ、「事業ポートフォリオの最適化」を推進しながら収益の一層の拡大を図る方針である。2025年3月期において、「ニューバリュー」の売上高は全体の12%だが、EBITDAでは既に全体の48%を占めており、2030年3月期には売上高の50%、EBITDAの80%まで、「コアバリュー」との適切なバランスをとりながら伸長させるイメージだ。「ニューバリュー」の利益率は「コアバリュー」よりも高く、美容・和装宝飾事業の営業利益率が2%を下回る水準であるのに対して、教育事業は8.5%を確保しており、新しく買収した「NYJも買収費用を加味しなければ10%以上の営業利益率を確保できるようだ。そのため、2027年3月期には「ニューバリュー」のEBITDAが全体の50%を超えると同社では予測する。(1) ニューバリューa) 教育事業同社の成長戦略の方向性を「モノ」から「コト」へ移行を進めるなかで教育事業へのM&Aを開始し、2020年3月にマンツーマンアカデミー、2022年5月に東京ガイダンス、2023年12月に灯学舎を子会社化した。各社ともやる気スイッチグループ「スクールIE」のFC加盟店事業を主力とするメガフランチャイジーであり、重要なFC加盟店オーナーとして個別指導教室を展開している。同社グループの学習塾ビジネスは、この3社で67教室と首都圏を広くカバーしている。同一FC加盟店なので、3社間での事業運営ノウハウ・人財採用・育成プランの共有などを図り、販売管理コストの削減効果による収益力向上のシナジーも期待できる。b) リユース事業2022年6月OLD FLIP（2018年設立）を子会社化することでリユース事業に参入した。店舗及び催事会場での古着の買取・販売を行うほか、BtoBでの古着卸売も行う。気軽に立ち寄れる安さ、商品の豊富さを提供する「ゴー!ゴー!古着」をマルイなど商業施設の中に4店舗を展開するほか、ポップアップストアなどで短期の催事販売も行う。また、仕入商品の一部をBtoB取引に活用することで、店舗販売・卸販売の両輪で安定した販路を確保しつつ、商品廃棄ゼロを目指す。2023年には、同社グループ店舗や協賛先に設置された衣料品回収ボックスを通じて回収されたリユース着物のリメイクブランド「zivun（ジブン）」を立ち上げ、帝国ホテルやラフォーレ原宿でポップアップストアを開催した。さらに、イトキン(株)と協力し、イトキンの倉庫に眠る商品を新たなデザインでリメイクしたD2Cブランド「re:mine（リマイン）」と「zivun」がタッグを組み、新しい商品を作っていくことを公表した。同社グループに加わることで、グループ会社や他社とのコラボレーションが進み、グループ全体での販売チャネル多様化も期待される。古着のアップサイクル、サーキュラーエコノミーを促進し、変化する消費者ニーズに対応するとともに、持続可能なサプライチェーンの実現に向けた取り組みを進め、グループの企業価値向上を目指す。2025年6月には東京の下北沢・吉祥寺・渋谷でファッションリユース店舗を展開するNYJ（2012年設立）を子会社化した。直近2024年11月期の売上高は492百万円、営業利益は7百万円を計上している。OLD FLIPは幅広い年齢層を対象にしているが、NYJはSNSを積極的に活用し、感度の高い若年層ニーズに最適化されたブランドを提供している。元銭湯を改良したユニークな店舗などでビンテージ家具や拘り照明でトキ、イミ消費などの体験価値を演出し、専門スタッフによるコーディネート提案、現金買取りに加え商品交換も可能な「トレード方式」を導入するなど、ブランドロイヤリティを高める事業モデルを確立している。休日には、東京だけでなく地方からも若者が来店するほどファッション業界や美容業界では有名なブランドとなっており、OLD FLIPとは異なったビジネスモデルだ。OLD FLIPとはビジネスノウハウ共有や人財の交流を図るとともに、共同仕入れ・卸売りといった協力体制を構築していくなどシナジー効果が期待される。c) フォト事業2025年4月に東京町田市周辺にフォトスタジオを4店舗、衣装レンタル専門店1店舗を運営するYS（1991年設立）を子会社化した。フォトスタジオのうち1店舗は日本初の犬専門の肖像写真館である。直近2024年10月期第3四半期の売上高は172百万円、営業損益は5百万円の損失を計上している。マタニティフォトやニューボーンフォトなど新市場への先進的なサービスを展開する。また、SNSを活用した集客、インスタ映えを意識したサービス提供など若年層向けの集客力も高めている。YSは、町田周辺で店舗展開しているが、同社の美容室（My jStyle）、和装店舗（東京きもの愛）も町田にあり、成人式・結婚・出産などライフイベントを軸とした継続的な顧客接点によるLTVの最大化、美容・和装との高い親和性を活かした統合的新サービスなどによるシナジーの創出が可能となるであろう。将来的には、和装×美容×フォトによるインバウンド向け店舗の展開なども視野に入れているようだ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/31 13:03
注目トピックス 日本株
ヤマノＨＤ Research Memo（2）：果敢なM&Aと顧客ネットワークにより、ヤマノブランドの事業を構築
*13:02JST ヤマノＨＤ Research Memo（2）：果敢なM&Aと顧客ネットワークにより、ヤマノブランドの事業を構築
■会社概要1. 会社概要ヤマノホールディングス<7571>は、ヤマノグループの創始者山野愛子氏が提唱した美道五原則「髪・顔・装い・精神美・健康美」を企業理念として掲げ、美容事業、和装宝飾事業、DSM事業、教育事業、リユース事業、フォト事業などを展開する。同社は、M&Aで事業領域を拡大する戦略を取りながら現在の事業基盤を構築してきた。美容事業は(株)ヤマノプラスが美容室及びネイルサロンを運営する（2025年10月にヤマノプラスは同社に吸収合併する予定）。売上高の約7割を占める和装宝飾事業においては、同社の和装関連部門及び(株)すずのきが呉服和装品専門店を全国に展開し、和装品など（振袖、留袖、訪問着、七五三祝着、和装小物など）の販売を行っている。また、同社宝飾関連部門が関東を中心に宝飾品専門店チェーンを展開し、ジュエリーなど（ダイヤモンドリング、ファッションリング、ネックレス、時計など）の販売を行っている。ライフプラス事業（旧 DSM事業）においては、同社の訪問販売・催事販売関連部門が各種家電、洋装品、宝飾品、健康関連商品などの販売を行っている。教育事業においては、(株)マンツーマンアカデミー、東京ガイダンス(株)並びに灯学舎が学習塾の経営を行っている。リユース事業においては、OLD FLIPと2025年6月に買収したNYJが古着の買取及び販売を行っている。フォト事業は、2025年4月に買収したYSが写真スタジオを展開する。そのほか、(株)ヤマノセイビングが前払式特定取引業を行っており、また、(一社)日本技術技能教育協会が着物の着付に関する普及、検定などを行っている。多くのM&Aを通じて成長を遂げた企業とはいえ、その根幹には、日本の美容の歴史に多大な貢献をした先駆者“山野愛子”という人物の精神があり、事業を推進するうえでもそのブランド力とブランドへの信頼をベースに蓄積してきた顧客ネットワークが最大の資産価値となっている。また、M&Aを通じて多様な人財を受け入れ、個々を活かす風土が醸成されている点も見えざる資産の1つだ。2. 沿革同社の歴史は、果敢なM&Aによる事業展開の連続である。ミネベア(株)（現 ミネベアミツミ<6479>）から訪問販売事業を担う子会社の「かねもり(株)」（旧 かねもり(株)）を、1994年2月に買収したのが同社の実質的な発足だ。1997年11月には日本証券業協会に店頭登録し上場した。1998年7月にはセゾングループの(株)きもの京都より和装専門店チェーンの事業を譲り受け「きもの京都事業部」を新設するなど、M&Aによる事業領域拡大に乗り出した。その後2000年3月に(株)丸正（和装・宝飾・アパレルの卸）を買収、2001年5月には同業の(株)錦を買収した。同年10月には、旧 かねもりを純粋持株会社化すると同時に、社名を(株)ヤマノホールディングコーポレーションに変更した。そして、事業部門は新設したかねもり(株)が継承した。その後も多数の企業を子会社化し、事業別に統合して事業領域を拡大していった。その間2004年12月には新たにジャスダック証券取引所に上場し、2006年8月には社名を現在のヤマノホールディングスに変更した。～第2創業1st Stageに～2010年3月期より第2創業と位置付け、事業の方向性・コンセプトの見直し、業務効率化、損益改善による財務の健全化、経営基盤の整備・強化を進めた。2009年10月には各事業別に統合・整理した8つのグループ会社（(株)ヤマノリテーリングス、(株)きのはな、(株)ヤマノスポーツシステムズ、(株)スポーツマンクラブ、(株)ヤマノプラザ、(株)ヤマノ1909プラザ、(株)ヤマノクレジットサービス、ヤマノインベストメント(株)）を同社が吸収合併し、持株会社体制から事業本部体制に移行したうえで、不採算事業の廃止、事業の効率化を進めた。2012年10月には(株)ヤマノジュエリーシステムズも吸収合併した。その結果、2014年3月期までに利益体質が改善し、5期連続で営業増益となり、7期ぶりに復配を実現した。そこで、2014年3月期をもって第2創業の1st Stageを完了し、本格的な事業再編にとりかかる2nd Stageに入った。～第2創業2nd Stageに～事業再編として、子会社だった堀田丸正（丸正と堀田産業が2007年4月に合併）のアパレル店舗小売部門を同社の和装関連部門に吸収したうえで、2017年5月に堀田丸正の株式を売却した。和装宝飾事業においては、2013年4月に新たに子会社化した(株)ら・たんす山野（和装専門店チェーン）を、同年10月に同社に吸収合併したほか、2015年11月には新たにすずのき（和装・毛皮品などの専門店、現子会社）を子会社化し、事業を強化した。また、スポーツ事業を2017年5月にRIZAP(株)に事業譲渡した。美容事業においては、2017年10月に(株)マイスタイルを同社に吸収合併した。事業再編に伴い卸売事業とスポーツ事業から撤退し売上規模は149億円と小さくなったが、財務体質は改善し経営基盤は強化された。そのため、2018年3月期で2nd Stageを完了し、既存事業のM&Aを継続するとともに、M&Aによる新しい事業領域の拡大を目指す3rd Stageに入った。～第2創業3rd Stageに～既存事業である美容事業においては、2018年7月に(有)みうら（ネイルサロン運営、買収後(株)みうらに社名変更）、2019年10月に(株)L.B.Gを子会社化した。その後2022年10月には、マイスタイルを吸収していた同社の美容事業及びみうらの営業部門をL.B.Gに事業譲渡し、美容事業の営業を集約した。これに伴い、L.B.Gの商号をヤマノプラスに変更した。和装宝飾事業においては、2019年11月に(株)かのこの事業の一部（和装事業）を譲受した。新規事業としては、2020年3月にマンツーマンアカデミー（学習塾運営）を子会社化し教育業界に参入した。その後、2022年5月にマンツーマンアカデミーと同じ(株)やる気スイッチグループ「スクールIE」のFC加盟店事業である東京ガイダンス（学習塾運営）を、2023年12月には同じく「スクールIE」のFC加盟店事業の灯学舎（学習塾運営）を続けて子会社化した。そのほか、2022年6月にOLD FLIP（古着の買取・販売）を子会社化した。2022年4月にはJASDAQスタンダードから東京証券取引所スタンダード市場に移行した。3rd Stageに入って事業展開は順調に進むかに思われたが、コロナ禍もあり多店舗で営業展開する同社の事業は大きな影響を受けた。売上高は2021年3月期に12,701百万円まで落ち込んだが、2022年3月期より回復。親会社株主に帰属する当期純利益は、2021年3月期にコロナ禍の収束期が不透明であったため店舗営業資産の減損、子会社化したばかりのL.G.B、みうらののれんの減損で324百万円の損失となった。そのため2期連続で無配としたが、2022年3月期、2023年3月期は業績が回復したため復配した。2024年3月期はコロナ禍明けの消費者マインドの変化、賃料の上昇などによるOLD FLIPの業績悪化から特別損失が膨らみ、再び親会社株主に帰属する当期純損失を計上し無配となった。しかし、2025年3月期からスタートした中期経営計画の重点取り組みとして「既存事業の収益安定化」を掲げ、収益構造改革と徹底したコスト最適化により全セグメントでの収益性改善により復配を実現している。2025年4月にYS（フォトスタジオ）、同年6月にNYJ（リユース事業）を買収し、新規事業を開拓しながら2026年3月期より新たな成長モードに入っている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 松本章弘）
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2025/07/31 13:02
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