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ザイン Research Memo(1):既存ビジネスを強力に推進し成長トレンドの車載・産機市場向けビジネスを進展させる
配信日時:2022/03/11 15:11
配信元:FISCO
■要約
1. 会社概要
ザインエレクトロニクス<6769>は、アナログとデジタルの双方に通じたLSI(大規模集積回路)の企画・設計、販売を行う半導体メーカーである。工場を持たないファブレス経営により、競争力の源泉である企画・設計に経営資源を的確に投下している。その結果、最適な製造工程の選択を可能し、ファブレス半導体メーカーならではの「変化力」を武器に市場の素早い動きに対応している。また、AI・IoTソリューションの開発・提供も手掛けており、新型コロナワクチンの管理に対応した、IoT温度監視システムの提供を開始している。AI・IoTソリューション分野では、ニューノーマルに迅速に対応した企業として、「2021年版ものづくり白書」にも取り上げられた。
2. 2021年12月期業績の概要
2021年12月期(2021年1月-12月)の連結業績は、売上高で前期比54.2%増の4,441百万円、営業利益で485百万円(前期は707百万円の損失)と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響による個人消費の落ち込みや、半導体不足等による企業収益の悪化が背景にあったが、2022年12月期を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」による粗利倍増戦略を推進した。LSI事業では、国内市場や中国市場を中心として急速な回復と成長を実現し、前期比111.6%の増収となった。これらは、コロナ禍の影響を受ける以前の2019年12月期とほぼ同水準である。一方、AIoT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直し等の影響により、当初の見込みを下回って推移した。販管費については、新たな市場に対応するための積極的な研究開発投資を行う一方で、リモート勤務導入等により2021年1月から本社オフィス面積の約4割削減等をはじめとする、コスト削減施策を実施した。販管費全体で、前期比4.8%減の2,063百万円を実現し営業利益率を押し上げた。
3. 2022年12月期業績の見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比23.9%増の5,502百万円、営業利益で同12.0%増の544百万円を見込んでいる。従来の中期経営戦略「5G&Beyond」をベースとして、2024年12月期を目標年次とした「5G&Beyond-NE」を新たに策定した。戦略的ゴールを「新規成長ユースケースへの貢献」「車載への貢献」「医療への貢献」「IoTスマート基盤への貢献」「産業用IoTへの貢献」の5つに再定義し、目標達成に向けた取り組みを推進する。事業環境変化に適応した差別化力と新たな付加価値を通じて、目標年次である2024年12月期には2021年12月期比で3倍の営業利益を目指す。既存ビジネス分野である半導体市場の回復は著しく、中期経営戦略に基づく新たな収益基盤の育成にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。
■Key Points
・市場の回復、付加価値の向上により2021年12月期は大幅増収増益を達成
・2022年12月期には売上高5,502百万円、営業利益544百万円を目指す
・新中期経営戦略の策定により、2024年12月期には2021年12月期比で3倍の営業利益を見込む
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
<SI>
1. 会社概要
ザインエレクトロニクス<6769>は、アナログとデジタルの双方に通じたLSI(大規模集積回路)の企画・設計、販売を行う半導体メーカーである。工場を持たないファブレス経営により、競争力の源泉である企画・設計に経営資源を的確に投下している。その結果、最適な製造工程の選択を可能し、ファブレス半導体メーカーならではの「変化力」を武器に市場の素早い動きに対応している。また、AI・IoTソリューションの開発・提供も手掛けており、新型コロナワクチンの管理に対応した、IoT温度監視システムの提供を開始している。AI・IoTソリューション分野では、ニューノーマルに迅速に対応した企業として、「2021年版ものづくり白書」にも取り上げられた。
2. 2021年12月期業績の概要
2021年12月期(2021年1月-12月)の連結業績は、売上高で前期比54.2%増の4,441百万円、営業利益で485百万円(前期は707百万円の損失)と大幅な増収増益となった。新型コロナウイルス感染症拡大(以下、コロナ禍)の影響による個人消費の落ち込みや、半導体不足等による企業収益の悪化が背景にあったが、2022年12月期を目標年次とする中期経営戦略「5G&Beyond」による粗利倍増戦略を推進した。LSI事業では、国内市場や中国市場を中心として急速な回復と成長を実現し、前期比111.6%の増収となった。これらは、コロナ禍の影響を受ける以前の2019年12月期とほぼ同水準である。一方、AIoT事業では一部顧客向けの製品出荷の後倒しや計画の見直し等の影響により、当初の見込みを下回って推移した。販管費については、新たな市場に対応するための積極的な研究開発投資を行う一方で、リモート勤務導入等により2021年1月から本社オフィス面積の約4割削減等をはじめとする、コスト削減施策を実施した。販管費全体で、前期比4.8%減の2,063百万円を実現し営業利益率を押し上げた。
3. 2022年12月期業績の見通し
2022年12月期の連結業績は、売上高で前期比23.9%増の5,502百万円、営業利益で同12.0%増の544百万円を見込んでいる。従来の中期経営戦略「5G&Beyond」をベースとして、2024年12月期を目標年次とした「5G&Beyond-NE」を新たに策定した。戦略的ゴールを「新規成長ユースケースへの貢献」「車載への貢献」「医療への貢献」「IoTスマート基盤への貢献」「産業用IoTへの貢献」の5つに再定義し、目標達成に向けた取り組みを推進する。事業環境変化に適応した差別化力と新たな付加価値を通じて、目標年次である2024年12月期には2021年12月期比で3倍の営業利益を目指す。既存ビジネス分野である半導体市場の回復は著しく、中期経営戦略に基づく新たな収益基盤の育成にも積極的であることから、中期成長性を評価できると弊社では見ている。
■Key Points
・市場の回復、付加価値の向上により2021年12月期は大幅増収増益を達成
・2022年12月期には売上高5,502百万円、営業利益544百万円を目指す
・新中期経営戦略の策定により、2024年12月期には2021年12月期比で3倍の営業利益を見込む
(執筆:フィスコ客員アナリスト 欠田耀介)
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