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ステップ Research Memo(8):横浜・川崎エリアでの校舎展開余地は大きく、今後も安定成長が続く見通し(2)
配信日時:2021/12/20 16:08
配信元:FISCO
■今後の見通し
(5) 人材採用・育成の強化
ステップ<9795>の場合、校舎数を拡大していくためには、教師となる人材の採用・育成を強化していくことが最も重要となる。採用については、新卒採用に加えて2017年より開始したリファラル採用を強化している。同業他社からの入社も多く、会社の状況をある程度理解し共感して入社するので、通常の転職サイトや一般応募から入社する社員と比較して、仕事が進めやすく離職率も低くなるといった効果が期待できる。
従来の中途採用は年齢層で20~30代の若手クラスがほとんどであったが、最近は経験豊富な中核人材を採用する機会も増えている。ただ、こうした経験者であっても「STEP」の学習指導方針に沿うように定期的に研修を実施している。若手社員については、早期戦力化を目的とした研修プログラムの見直しなども必要に応じて行っており、こうした努力が顧客満足度の高さや合格実績につながっており、同社の成長を支える基盤となっている。
(6) 運営方針と生徒募集活動、価格政策について
同社は今後も校舎数に関しては必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」という基本方針を徹底させ、堅実な成長を目指していく方針となっている。またオンライン授業に対する考え方については、今後も対面型の集団ライブ授業を基本にサービス提供を行い、必要に応じてオンライン授業を併用する方針としている。オンライン授業では生徒が「分かる」授業は提供できても、「できるようになる」ところまで持っていくのはハードルが高いと判断しているためだ。このことは教師のみならず生徒や保護者の間でも再確認されており、対面型のライブ授業を強みとして今後も展開していく。
生徒募集活動については従来、生徒や保護者からの口コミとともに一部チラシ広告を行ってきたが、今後はチラシ広告から、インターネットをメインとする体制に徐々に移行する。教室ごとのホームページを充実させており、最近では電話による問い合わせよりもインターネット経由の問い合わせが増えている。そのため、引き続きWeb活用を積極的に進めながら長期的なスタンスで生徒募集・校舎運営の体制づくりを行っていくことにしている。広告宣伝費率については1%を下回る水準を目指している。価格政策については、競合塾がディスカウント戦略を一部のエリアで仕掛けているものの、影響はまったく見られない。同社は今後も「高品質の授業とシステム」を「安売りせず」に提供していく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<EY>
(5) 人材採用・育成の強化
ステップ<9795>の場合、校舎数を拡大していくためには、教師となる人材の採用・育成を強化していくことが最も重要となる。採用については、新卒採用に加えて2017年より開始したリファラル採用を強化している。同業他社からの入社も多く、会社の状況をある程度理解し共感して入社するので、通常の転職サイトや一般応募から入社する社員と比較して、仕事が進めやすく離職率も低くなるといった効果が期待できる。
従来の中途採用は年齢層で20~30代の若手クラスがほとんどであったが、最近は経験豊富な中核人材を採用する機会も増えている。ただ、こうした経験者であっても「STEP」の学習指導方針に沿うように定期的に研修を実施している。若手社員については、早期戦力化を目的とした研修プログラムの見直しなども必要に応じて行っており、こうした努力が顧客満足度の高さや合格実績につながっており、同社の成長を支える基盤となっている。
(6) 運営方針と生徒募集活動、価格政策について
同社は今後も校舎数に関しては必要以上に拡大せず、「何よりも授業の質を大切にする」という基本方針を徹底させ、堅実な成長を目指していく方針となっている。またオンライン授業に対する考え方については、今後も対面型の集団ライブ授業を基本にサービス提供を行い、必要に応じてオンライン授業を併用する方針としている。オンライン授業では生徒が「分かる」授業は提供できても、「できるようになる」ところまで持っていくのはハードルが高いと判断しているためだ。このことは教師のみならず生徒や保護者の間でも再確認されており、対面型のライブ授業を強みとして今後も展開していく。
生徒募集活動については従来、生徒や保護者からの口コミとともに一部チラシ広告を行ってきたが、今後はチラシ広告から、インターネットをメインとする体制に徐々に移行する。教室ごとのホームページを充実させており、最近では電話による問い合わせよりもインターネット経由の問い合わせが増えている。そのため、引き続きWeb活用を積極的に進めながら長期的なスタンスで生徒募集・校舎運営の体制づくりを行っていくことにしている。広告宣伝費率については1%を下回る水準を目指している。価格政策については、競合塾がディスカウント戦略を一部のエリアで仕掛けているものの、影響はまったく見られない。同社は今後も「高品質の授業とシステム」を「安売りせず」に提供していく方針だ。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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