＜動意株・７日＞（前引け）＝ＩＭＶ、日本ハウス、システムディ

　ＩＭＶ<7760.T>＝急速人気化で一時ストップ高。同社は自動車業界向けを主力に振動試験装置や計測器を販売、受託試験サービスにも展開している。車載用リチウムイオン２次電池の充放電の性能試験などでも実績が高く、今後は世界的な電気自動車（ＥＶ）シフトのなかビジネスチャンスが一段と拡大するとの思惑も根強い。成長戦略にも前向きに取り組み、２４年９月期に売上高１４６億円（２１年９月期実績は１１５億７６００万円）、営業利益１５億円（同１０億６７００万円）を目指す中期計画も開示している。きょうの同社株の急騰について市場では「ＥＶ関連で株価は底値圏にあり、５００円前後という値ごろ感から個人投資家の物色対象として人気素地があった。前週末３日付で岩井コスモが同社株の投資判断をリリース、レーティング最上位で目標株価６００円に設定していたことも、全体地合いの改善を受けて見直されたようだ」（準大手証券ストラテジスト）としている。 　日本ハウスホールディングス<1873.T>＝一時ストップ高。６日の取引終了後、集計中の２１年１０月期連結業績について、売上高が３６３億円から３７１億４０００万円（前の期比４．６％減）へ、営業利益が１８億６０００万円から２７億円（同６６．７％増）へ、純利益が９億円から１６億円（同２．０倍）へ上振れて着地したようだと発表したことが好感されている。住宅事業における工程管理の徹底による完成工事高の増加や、人件費・旅費交通費の節減などによる販管費の減少などにより、売上高・営業利益が予想を上回ったとしている。また、３円を予定していた期末配当を１０円に引き上げると発表した。同時に、１２月１３日付で自社株５９６万４８４２株（発行済み株数の１２．９７％）を消却すると発表しており、これも好材料視されている。消却後の発行済み株数は４０００万株となる予定だ。 　システム　ディ<3804.T>＝急動意。６日の取引終了後、地方公共団体向けに提供している公会計システム「ＰＰＰ（トリプル・ピー）Ｖｅｒ．５新統一基準対応版」について、全国自治体の過半数となる８９９自治体に採用されたと発表しており、これを材料視した買いが入っているようだ。あわせて、公立小中高校向け校務支援システム「Ｓｃｈｏｏｌ　Ｅｎｇｉｎｅ」が新たに北海道、愛知県、新潟県のすべての県立高校や特別支援学校など（約５００校）に導入されることが決定したと発表。サービス開始は２０２２年４月を予定している。今回の３道県へのサービス提供により、国内にある全ての公立高校約３５００校のうち、約１６００校の公立高校で同システムが稼働することになるという。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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