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【投資部門別売買動向】海外勢が現先合算で6489億円売り越す一方、個人は買い向かう (11月第4週)
配信日時:2021/12/04 06:50
配信元:MINKABU
●海外勢が現物・先物合算で6489億円売り越す一方、個人は買い向かう
東証が2日に発表した11月第4週(11月22日~26日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米長期金利上昇と南アフリカで発見された新型コロナウイルス変異株に対する警戒売りが膨らみ日経平均株価が前週末比994円安の2万8751円と2週ぶりに急反落となったこの週は、海外投資家が3週連続で売り越した。売越額は2483億円と前週の1475億円から拡大した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向でも日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物の合計で3週ぶりに売り越した。売越額は4006億円だった。現物と先物の合算では2週連続で売り越し、売越額は6489億円と前週の1456億円から急拡大し、9月5週以来およそ2ヵ月ぶりの大きさだった。証券会社の自己売買は8週連続で売り越し、売越額は2699億円と前週の1149億円から大幅に増加した。
一方、個人投資家は2週連続で買い越し、買越額は4100億円と前週の1281億円から拡大した。相場急落を受けて逆張り志向の強い個人投資家は買い向かった格好だ。自社株買いが中心とみられる事業法人も27週連続で買い越し、買越額は917億円だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行も6週連続で買い越したものの、買越額は73億円にとどまった。
日経平均が急反落する中、海外投資家が現物・先物合算で6489億円売り越す一方、個人投資家は買い向かった格好だ。
■投資部門別売買代金差額 (11月22日~26日)
東証・名証2市場の1・2部と新興企業向け市場の合計[総合証券ベース(全50社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
11月 ―――
第4週 ▲2,483 73 4,100 [ 2,123 1,976 ] 28,751円 ( -994 円)
第3週 ▲1,475 1,310 1,281 [ ▲529 1,810 ] 29,745円 ( +135 円)
第2週 ▲372 652 ▲541 [ ▲863 322 ] 29,609円 ( -1 円)
第1週 1,453 2,181 ▲3,386 [ ▲2,880 ▲505 ] 29,611円 ( +718 円)
10月 ―――
第4週 ▲1,414 646 188 [ ▲1,168 1,356 ] 28,892円 ( +87 円)
第3週 ▲1,089 546 416 [ ▲703 1,120 ] 28,804円 ( -263 円)
第2週 4,788 ▲2,569 ▲1,605 [ ▲1,761 155 ] 29,068円 ( +1019 円)
第1週 4,653 ▲1,610 2,159 [ 1,283 876 ] 28,048円 ( -722 円)
9月 ―――
第5週 ▲4,889 ▲3,475 5,516 [ 2,736 2,779 ] 28,771円 ( -1477 円)
第4週 ▲2,691 ▲2,501 ▲163 [ ▲748 584 ] 30,248円 ( -251 円)
第3週 ▲500 ▲3,775 ▲520 [ ▲1,560 1,039 ] 30,500円 ( +118 円)
第2週 3,010 ▲2,120 ▲5,805 [ ▲5,815 9 ] 30,381円 ( +1253 円)
第1週 3,669 ▲292 ▲4,917 [ ▲4,404 ▲513 ] 29,128円 ( +1486 円)
8月 ―――
第4週 ▲45 798 ▲2,483 [ ▲1,635 ▲847 ] 27,641円 ( +627 円)
第3週 ▲3,634 111 4,058 [ 2,443 1,615 ] 27,013円 ( -963 円)
第2週 1,576 ▲443 ▲1,579 [ ▲1,720 140 ] 27,977円 ( +157 円)
第1週 710 509 ▲1,903 [ ▲1,572 ▲330 ] 27,820円 ( +536 円)
7月 ―――
第4週 ▲579 17 0 [ ▲385 385 ] 27,283円 ( -264 円)
第3週 ▲3,133 136 2,425 [ 1,521 904 ] 27,548円 ( -455 円)
第2週 1,101 266 ▲2,167 [ ▲1,990 ▲176 ] 28,003円 ( +62 円)
第1週 137 ▲2 4,668 [ 2,464 2,204 ] 27,940円 ( -842 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
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