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SI Research Memo(6):2022年2月期業績は2期ぶりに2ケタ増収増益に転じる見通し
配信日時:2021/11/15 15:06
配信元:FISCO
■今後の見通し
1. 2022年2月期業績の見通し
システムインテグレータ<3826>の2022年2月期の業績は売上高で前期比13.9%増の4,850百万円、営業利益で同51.2%増の630百万円、経常利益で同50.1%増の636百万円、当期純利益で同51.8%増の445百万円と2ケタ増収増益に転じる見通しだ。第2四半期累計業績は期初計画を上回るペースで推移しているものの、コロナ禍の影響が長引いたことでObject Browser事業の回復が遅れていることなどから、期初計画を据え置いた格好となっている。
ただ、E-Commerce事業やERP事業の受注環境は引き続き好調なことから、売上高は会社計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。営業面でも、コロナ禍が続くなかで新規顧客への営業活動が制限されるなか、Webセミナーの開催や会社ホームページのコンテンツ拡充、MA(マーケティングオートメーション)やSFA(Salesforce)等のツールを導入することで見込み顧客獲得に取り組んでおり、その成果も出ているようだ。
利益面では、前期のような不採算案件が下期に発生しなければ会社計画を達成できる見通しだ。同社は「失敗プロジェクトの削減」を図るため、E-Commerce事業の立て直しに手腕を発揮した専務取締役の碓井氏を開発統括担当に抜擢し、全事業部でノウハウを共有することで全社的な採算性向上につなげていく組織体制に改めている。なお、既述のとおりERP事業において不採算案件が1件発生したものの下期には売上計上できる見込みで、業績への影響は軽微なものにとどまると同社では見ている。
当面の課題は旺盛な需要に対応するための開発リソースの強化が挙げられる。特に、E-Commerce事業ではエンジニアも特別なスキルが要求されるため、中途採用も難しくなっている。このため、同社は新卒採用の増員と2022年5月頃に開設予定のベトナム開発拠点を活用することで、開発リソースを増強していく計画だ。新卒採用については、2022年春に20名(内定済み)と過去最高の採用人員となり、そのほかにもベトナム人を2名採用している。ベトナム子会社についてはコロナ禍の状況次第ではあるものの、3年後に50名程度の開発体制を構築していくことを目指している。なお、現在のエンジニア数は166名となっており、そのほか外部協力企業を活用して開発プロジェクトを進めている。売上原価に占める外注費の比率はここ数年5割前後の水準で推移しているが、社内の開発リソース増強が進めば今後低減していく可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
<YM>
1. 2022年2月期業績の見通し
システムインテグレータ<3826>の2022年2月期の業績は売上高で前期比13.9%増の4,850百万円、営業利益で同51.2%増の630百万円、経常利益で同50.1%増の636百万円、当期純利益で同51.8%増の445百万円と2ケタ増収増益に転じる見通しだ。第2四半期累計業績は期初計画を上回るペースで推移しているものの、コロナ禍の影響が長引いたことでObject Browser事業の回復が遅れていることなどから、期初計画を据え置いた格好となっている。
ただ、E-Commerce事業やERP事業の受注環境は引き続き好調なことから、売上高は会社計画を上振れする可能性が高いと弊社では見ている。営業面でも、コロナ禍が続くなかで新規顧客への営業活動が制限されるなか、Webセミナーの開催や会社ホームページのコンテンツ拡充、MA(マーケティングオートメーション)やSFA(Salesforce)等のツールを導入することで見込み顧客獲得に取り組んでおり、その成果も出ているようだ。
利益面では、前期のような不採算案件が下期に発生しなければ会社計画を達成できる見通しだ。同社は「失敗プロジェクトの削減」を図るため、E-Commerce事業の立て直しに手腕を発揮した専務取締役の碓井氏を開発統括担当に抜擢し、全事業部でノウハウを共有することで全社的な採算性向上につなげていく組織体制に改めている。なお、既述のとおりERP事業において不採算案件が1件発生したものの下期には売上計上できる見込みで、業績への影響は軽微なものにとどまると同社では見ている。
当面の課題は旺盛な需要に対応するための開発リソースの強化が挙げられる。特に、E-Commerce事業ではエンジニアも特別なスキルが要求されるため、中途採用も難しくなっている。このため、同社は新卒採用の増員と2022年5月頃に開設予定のベトナム開発拠点を活用することで、開発リソースを増強していく計画だ。新卒採用については、2022年春に20名(内定済み)と過去最高の採用人員となり、そのほかにもベトナム人を2名採用している。ベトナム子会社についてはコロナ禍の状況次第ではあるものの、3年後に50名程度の開発体制を構築していくことを目指している。なお、現在のエンジニア数は166名となっており、そのほか外部協力企業を活用して開発プロジェクトを進めている。売上原価に占める外注費の比率はここ数年5割前後の水準で推移しているが、社内の開発リソース増強が進めば今後低減していく可能性がある。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)
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