学研ホールディングス---21年9月期は増収・2ケタ増益、教育分野及び医療福祉分野が堅調に推移

学研ホールディングス<9470>は12日、2021年9月期連結決算を発表した。売上高が前期比4.7%増の1,502.88億円、営業利益が同22.9%増の62.39億円、経常利益が同16.2%増の61.26億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同12.7%増の26.17億円となった。

教育分野の売上高は前期比2.0%増の789.19億円、営業利益は同19.35億円増の41.38億円となった。教育・塾事業のうち、学研教室は、新学期から会員数の回復基調に一服感が生じたものの、デジタルサービスの浸透などによる売上増の流れは変わらず、売上、営業利益ともコロナ禍前の前々年水準にまで回復した。塾は、複数の塾会社で過去最高売上・最高益を達成した。出版コンテンツ事業のうち、出版は、中学学習参考書改訂に伴う新刊が好調に推移し、また児童書や実用書で新刊・既刊ともヒット本が出たが、前期7月にメディア事業（雑誌）を会社分割したことや前期巣ごもり特需と比べ学習参考書が減少した結果、減収、利益は前期並みとなった。医学看護は、看護書の販売減少があったが、コロナ禍において看護師向けeラーニングのオンライン研修がさらに拡大、契約病院数が引き続き増加したことにより、増収増益となった。出版以外は、英語事業の伸長などで増収増益となった。園・学校事業のうち、幼児教育は、幼保・こども園向け幼児教室を教室・塾事業に移管したことにより減収となったが、園舎設計や大型遊具、先生向け衣類の販売好調に加え、コロナ対策衛生用品の受注増があり増益となった。学校教育は、高等学校向け小論文模試の伸長があったものの、中学校教科書教師用指導書の採択部数が、前期の小学校に対し減少したことから減収減益となった。社会教育は、就職セミナーや企業向け研修のデジタル化推進により売上は前期並み、増益となった。

医療福祉分野の売上高は前期比8.2%増の657.92億円、営業利益は同2.97億円増の30.42億円となった。高齢者住宅事業のうち、サ高住は、通期で21事業所の開設とM&Aによる2事業所を事業承継し、累計169事業所（FC含む）となった。拠点数の拡大により大きく増収なり、増益となった。認知症グループホーム事業は、第4四半期に2棟の新規開設を行ったことで累計281棟となった。グループホームが高水準の入居率を維持し、特定施設については対前期から伸長し収益性が高まり、増収増益となった。子育て支援事業は、認可保育園39施設、認証保育園2施設、認定こども園2施設（累計43園）、学童クラブは27施設、児童発達支援は2施設となり、子育て支援施設の合計は72施設となり、増収減益となった。

その他の売上高は前期比3.3%増の55.76億円、営業損失は9.50億円となった。

2022年9月期通期の連結業績予想については、売上高が前期比4.5%増の1,570.00億円、営業利益が同7.4%増の67.00億円、経常利益が同11.0%増の68.00億円、親会社株主に帰属する当期純利益が同29.9%増の34.00億円を見込んでいる。



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