中国恒大の経営危機への懸念から3万円の大台割れ【クロージング】

21日の日経平均は大幅反落。660.34円安の29839.71円（出来高概算13億1000万株）と終値ベースでは、9営業日ぶりに3万円の大台を割り込んで取引を終えた。中国の不動産開発大手、中国恒大集団の経営危機に対する警戒感から、20日の欧米市場で主要株価指数が下落した流れを引き継ぎ、リスク回避の動きが先行した。ただし、取引開始直後につけた29832.52円を安値に、押し目を拾う動きも散見された。

東証1部の騰落銘柄は、値下がり銘柄数が1900を超え、全体の8割超を占めた。セクター別では、空運が3％を超える大幅な上昇となったほか、陸運、医薬品の3業種が上昇。一方、鉄鋼、機械、海運がいずれも3％を超える下げとなるなど30業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、第一三共<4568>、JR東海<9022>、協和キリン<4151>、三井不<8801>、ソニーG<6758>がしっかりだった半面、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>、ダイキン<6367>、ファナック<6954>が値を消した。

連休明けの東京市場は主力株中心に幅広い銘柄に売りが優勢となった。中国恒大を巡っては、20日の融資利払いが行えなかった点が懸念されたが、次の焦点は23日の社債利払いを行えるかどうかに移っており、中国リスクが市場ムードを悪化させていた。こうしたなか、世界的な株安連鎖で運用するファンドの収益悪化が懸念されたソフトバンクGが売られたほか、中国企業の経営不安が世界経済への悪影響も警戒され、鉄鋼や設備投資関連株にも売りが波及した。

大幅安となったが、8月下旬からほぼ一本調子で水準を切り上げてきただけに、スピード調整のきっかけとしては、良いタイミングだったとの見方が多い。中国恒大の債務問題についても、中国政府が自国発の金融システム不安を世界的に広げるきっかけにさせることはしないとみている向きも多い。目先は中国恒大に関するニュースで相場は振らされるだろうが、株価調整局面での押し目買いのスタンスが有効との指摘が多く聞かれた。

＜FA＞

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