注目トピックス 日本株

GMOペパボ Research Memo(12):EC関連サービスの成長により2025年12月期に営業利益25億円目指す

配信日時:2021/09/15 15:42 配信元:FISCO
■今後の見通し

3. 今後の成長戦略
GMOペパボ<3633>は中期経営目標として、EC関連サービスの流通額の拡大を加速していくことで売上高20%以上の成長を継続し、2025年12月期に営業利益で25億円を目指す方針を打ち出した。2021年12月期の売上高に関しては20%成長がやや難しくなってきたが、前述した施策に継続して取り組み成果を出していくことで、2022年12月期以降は20%成長を目指していくものと思われる。営業利益に関しては、2020年12月期から約2.7倍の成長となり、年平均成長率で22%となる。EC関連サービス以外について見ると、ホスティングサービスについては安定収益基盤として今後も堅調な推移を見込んでおり、中期的には潜在需要の大きい「FREENANCE」の成長を見込んでいる。EC関連サービスの売上構成比は2020年12月期に55%と初めて50%を超えたが、2025年には65%以上に上昇するものと予想され、同社の収益をけん引する成長ドライバーとなる。

なかでも注目されるのが、フリープランの提供を新たに開始した「カラーミーショップ」となる。フリープランを起点に顧客層の裾野を個人事業者や副業希望者などECエントリー層まで広げたことで、流通額の最大化を目指すと同時に、流通額に連動した収益の積み上げを図っていくことで成長加速が期待される。経済産業省の「令和2年度産業経済研究委託事業(電子商取引に関する市場調査)」によると、国内の物販系BtoCのEC市場は2015年以降5年間で年率11.1%成長してきたのに対して、「カラーミーショップ」の流通額は同14.6%増と業界平均を上回る成長を続けてきたが、売上高で見ると年率11.7%増とその成長をフルに享受できていなかった。月額基本料を主体としたストック型のビジネスモデルとなっていたためだが、今回、流通額に連動するフリープランの提供を開始したことによって、売上高と流通額の成長率ギャップが縮小していくものと考えられる。

また、国内の物販系BtoC市場におけるEC化率は2020年で約8%と世界のBtoCのEC化率が10%台半ばの水準であることからすると依然成長余地は大きく、今後も年率2ケタ台の成長が続くものと弊社では予想している。「カラーミーショップ」だけでなく、「SUZURI」や「minne」についても成長期待は大きく、これらサービスの動向に引き続き注目していきたい。

(執筆:フィスコ客員アナリスト 佐藤 譲)


<ST>

Copyright(c) FISCO Ltd. All rights reserved.

ニュースカテゴリ