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今日の為替市場ポイント:欧米株高を意識して円買い抑制も
配信日時:2021/09/14 08:42
配信元:FISCO
13日のドル・円は、東京市場では109円83銭から110円16銭まで反発。欧米市場では、110円14銭から109円90銭まで下落し、110円01銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に110円近辺で推移か。欧米株高を意識してリスク回避的な円買いは抑制される可能性がある。
バイデン米大統領が提示している経済政策の財源としてプライベートエクイティ(未公開株)投資会社の運用者らが利用する優遇税制を制限する案が13日に発表された。下院歳入委員会の民主党メンバーが発表したプラン(増税案)によると、優遇税制は廃止されず、一定の税優遇措置は存続する。また、与党民主党がインフラ・歳出法案の中で検討している法人税などの税率は、バイデン大統領が提示した水準を下回っており、米国株式にとって好材料とみられている。
なお、米下院は8月24日までに3.5兆ドル規模の予算決議案を可決しているが、関係者によると、予算決議案は本会議での可決に備え、法案の規模は2兆ドル規模まで縮小される可能性が高いようだ。ただ、金融当局や株式・債券市場は法案の規模が縮小される可能性が高いことを想定しており、金融市場に大きな影響を及ぼす要因にはならないとの見方が多いようだ。
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バイデン米大統領が提示している経済政策の財源としてプライベートエクイティ(未公開株)投資会社の運用者らが利用する優遇税制を制限する案が13日に発表された。下院歳入委員会の民主党メンバーが発表したプラン(増税案)によると、優遇税制は廃止されず、一定の税優遇措置は存続する。また、与党民主党がインフラ・歳出法案の中で検討している法人税などの税率は、バイデン大統領が提示した水準を下回っており、米国株式にとって好材料とみられている。
なお、米下院は8月24日までに3.5兆ドル規模の予算決議案を可決しているが、関係者によると、予算決議案は本会議での可決に備え、法案の規模は2兆ドル規模まで縮小される可能性が高いようだ。ただ、金融当局や株式・債券市場は法案の規模が縮小される可能性が高いことを想定しており、金融市場に大きな影響を及ぼす要因にはならないとの見方が多いようだ。
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