本日の注目個別銘柄ニュース一覧
本日の注目個別銘柄
スズキ、大日印、DNA研など
<6594> 日本電産 7145 -406大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は280億円で前年同期比36.8％減益、510億円程度の市場予想を大幅に下振れた。また、通期予想は従来の2100億円から1100億円まで下方修正。第3四半期業績の悪化に対する警戒感は高まりつつあったほか、欧州自動車事業を中心とした構造改革費用の計上が下方修正の主因であるものの、修正幅の大きさに対するネガティブインパクトが先行。<5401> 日本製鉄 2731.5 +118大幅反発。前日は後場に入って大きく売り込まれる展開になったが、需給要因が中心との見方も多く、本日は押し目買いが優勢に。CB転換売りなどの指摘もされているが、いずれにせよ急ピッチの株価上昇の反動で売り圧力が強まったとみられる。また、エクソンモービルなどと国内製鉄所から発生するCO2を海外で地下貯留するプロジェクトに乗り出すとも本日は報じられており、環境対応への取組としてポジティブ視されている。<7269> スズキ 4720 +251大幅続伸。前日にマルチ・スズキが第3四半期決算を発表、10-12月期のEBITDAはコンセンサス、並びに、7-9月期の水準を上回る着地になったもよう。電子部品不足などの影響で販売台数は伸び悩んだものの、単価上昇などによるマージンの改善が寄与しているようだ。関心の高いインド事業の好調確認に加えて、連結業績への寄与なども想定され、ポジティブな反応が強まる形に。<4684> オービック 20960 +130続伸。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は161億円で前年同期比14.5％増となり、2ケタの利益成長が続く形となった。システムインテグレーション、システムサポートとともに堅調な推移が続いた。通期予想の596億円、前期比10.1％増は据え置いたものの、年間配当金は従来計画の220円から250円に引き上げ。決算サプライズは限定的であるものの、順調な業績推移を確認し買い安心感に。<6146> ディスコ 39000 -1400大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、10-12月期営業利益は243億円で前年同期比4.1％増、市場予想は20億円程度下振れたが、先に個別売上速報を発表しており、サプライズは乏しい。一方、非開示であった通期予想は1032億円で前期比12.8％増としているが、コンセンサスは50億円程度下振れている。為替前提など保守的ではあるものの、1-3月期の想定以上の収益鈍化をマイナス視する動きが優勢に。<7912> 大日印 3000 +387急伸。米ヘッジファンドのエリオット・マネジメントが同社株式の5％弱を取得して、第3位の外部株主になったと英紙で報じられているもよう。同ファンドはアクティビストとして著名で、最近ではテクノロジーに特化した企業に投資しているとされている。エリオットは過去数カ月で投資を増やし、現在の出資額は約3億ドルとみられているようだ。一段の買い増しや企業価値向上策への圧力が高まるとの期待が先行へ。<3635> コーエーテクモ 2444 +53大幅続伸。大和証券では投資判断を新規に「2」、目標株価を2900円としてカバレッジを開始している。開発力が一段と高まっていると判断しており、今後は一層の成長が期待できると評価。中計では25年3月期営業利益を400億円としているが、大和では559億円と予想、さらに、中計で掲げている項目が全て達成されれば805億円になるとも試算のようだ。なお、その場合には4800円の評価も可能としている。<4733> OBC 4990 +215大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、10-12月期営業利益は34.7億円で前年同期比20.6％減益、ソフトウェアの更新時期の一巡によってオンプレミス需要が減少しているようだ。ただ、7-9月期水準は上回り、市場コンセンサス水準での着地となっている。通期業績下方修正への懸念も強かった中、通期予想の169億円、前期比3.4％増は据え置いており、いったん安心感が強まる状況にもなっているもよう。<6481> THK 2724 -14反落。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「オーバーウェイト」から「イコールウェイト」に、目標株価も3100円から2900円に引き下げた。23年12月期は半導体関連を中心とした産業機器関連の受注弱含みで、大幅減益に転じると見込んでいる。営業益は22年12月期見込みの480億円に対して、23年12月期は320億円を予想。400億円程度のコンセンサスも下振れると。<2397> DNA研 707 +100ストップ高比例配分。三井化学との資本業務提携が買い材料視されている。第三者割当で新株を発行、三井化学は発行済み株式数の8.24％を保有する大株主となる。診断事業における開発アイテムに関する協業などを行っていく計画。調達資金は肺がんコンパクトパネルの販売促進及び次世代品の開発に充当するもよう。株式価値は希薄化するものの、それ以上に業務提携による今後の業績への寄与を期待する動きになっている。
＜ST＞
2023/01/25 15:27
本日の注目個別銘柄
ネットプロHD、ジェイテックコーポレ、ナカボーテックなど
<8194> ライフコーポ 2825 +75大幅続伸。昨年5月以来の高値水準に。岡三証券では投資判断を「中立」から「強気」に格上げ、目標株価も2500円から3500円に引き上げている。第3四半期の食品スーパーの決算では企業間格差が広がり、今後は付加価値が差別化の要因となる局面を迎えるとみているもよう。PBや総菜といった付加価値商品に強みを持つ同社には成長持続期待が高まると判断しているようだ。バリュエーション面での割安感なども指摘。<7383> ネットプロHD 580 +34大幅続伸。大和証券では投資判断「2」、目標株価600円で新規カバレッジを開始。今後3年間の平均連結取扱高成長率を13％と想定、EBITDA増益率も40％と高成長局面を迎えると期待しているようだ。競合の事業撤退に伴う残存者利益、薬機法改正悪影響の一巡、atoneの改修完了に伴うコンビニ払いのDX化進展、インボイス開始と広告投資効果顕在化による掛け払いの高成長などがカタリストになるとしている。<3446> ジェイテックコーポレ 3050 +139大幅反発。X線自由電子レーザー施設SHINEから各種長尺超高精度X線ミラーの大型受注を獲得したと発表した。SHINEは中国上海市で2025年の完成を目指して建設中の施設。バイオ、クリーンエネルギー、半導体に関する研究が活発化する中、高度化されたX線を用いた最先端の分析・評価のニーズが高まっており、各地で同社製品の引き合いも活発化しているもよう。なお、今回の受注金額や約2.1億円とされている。<6674> GSユアサ 2255 +82大幅続伸。ホンダとEV用電池を開発する共同出資会社を23年中に設立すると発表している。新会社においては開発や販路の企画など幅広い領域で協業する見込みのようだ。両社はHV用電池で協業関係にあるが、提携範囲を広げることとなる。同社でももともと、23年度からのEV向け電池参入方針を示していた。今後の成長市場であるEV分野での展開を期待する動きが先行へ。<3436> SUMCO 1970 +66大幅続伸。国内正社員の数千人を対象に、平均6％相当の賃上げを実施する方針を固めたと伝わっている。05年の上場来最大の上げ幅となるもよう。労使交渉を経て3月の妥結を目指している。短期的なコスト増要因にはなるものの、人材獲得競争が激化する中で、将来的な競争力向上につながると期待もされているようだ。なお、本日は半導体関連株高の流れも支援となっている。<8848> レオパレス21 312 -7大幅反落。テレビなどの廃棄家電を不適切に処理した疑いで、2022年9月に環境省などの立ち入り検査を受けたと伝わっている。同社では6月に、賃貸物件の部屋から出た家具や家電などの処理について、一部で是正すべき点があったことを明らかにしていた。リサイクル券を発行せずに処理を委託していたもよう。業績への影響はないとしているが、施行不備問題で信用が大きく毀損した経緯もあるだけに、警戒視する動きも先行。<8227> しまむら 12160 -440大幅反落。前日に1月の月次動向を発表、既存店売上高は前年同月比0.2％増で、4カ月連続でプラス成長となった。客数が同4.5％減少したものの、客単価が同4.7％上昇している。年末にかけての冷え込みで販売が拡大、一方、年明け以降は気温の上昇で冬物全般の動きが鈍くなっているもよう。特段のサプライズは乏しいとみられるが、増収率が鈍化していることで、前日までの上昇の反動が強まる形に。<7545> 西松屋チェ 1504 -20続落。前日に1月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比4.2％減となり、2カ月ぶりにマイナスに転じた。客単価が同2.0％上昇したものの、客数が同6.1％減少した。前年と比較して気温の高い日が多かったことで、冬物衣料の販売が伸び悩んだもよう。足元の気温低下などもあって、2月には反動増も期待されるが、第3四半期決算発表後に株価は水準訂正していることで、短期的な利食いの材料につながった。<1787> ナカボーテック 5150 +700ストップ高比例配分。前日に業績・配当予想の上方修正を発表している。23年3月期営業利益は従来予想の8.2億円から11.4億円、前期比7.3％増に、一転増益見通しへ引き上げている。主力の港湾事業における受注の堅調、地中事業の需要回復などが背景となっている。上半期は赤字に転じていたこともあって、上方修正にはサプライズが優勢に。年間配当金も従来計画の160円から230円に引き上げている。<8035> 東エレク 46500 +930大幅続伸。前日の米国市場は半導体関連を中心に続伸の展開となり、SOX指数は5％の大幅高となっている。同社など国内半導体関連株も総じて連れ高する格好に。FRBでは春にも利上げを停止することを次回FOMCで検討開始の可能性などと報じられ、米ハイテク株高につながった。また、AMDには投資判断格上げの動き、エヌビディアには目標株価引き上げも観測され、半導体関連株を牽引する形になっている。
＜ST＞
2023/01/24 15:19
本日の注目個別銘柄
イオン北海、水戸証、クリエイトなど
<4612> 日ペHD 1162 +46大幅反発。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に格上げ、目標株価を1100円から1400円に引き上げている。中国のゼロコロナ政策の緩和による塗料需要の増加、海外塗料メーカーのバリュエーション上昇などを背景としている。中国事業の売上高成長率引き上げ、海外を中心としたスプレッドの改善などから、23年12月期営業利益予想を従来の1150億円から1255億円に引き上げへ。<6465> ホシザキ 4550 +115大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価5600円で新規カバレッジを開始している。不適切取引問題を始め、これまで様々な困難に直面してきたが、23年はそれらの課題を克服して過去最高益を更新すると予想している。飲食店の新陳代謝が進む足元の市場環境は厨房機器メーカーにとって成長機会であるほか、飲食店業界の人手不足は省力化機器の需要増につながり、成長に寄与していくと見込んでいるもよう。<5423> 東製鉄 1301 +49続伸。先週末に第3四半期決算を発表、営業利益は125億円で前年同期比7.4％増、上半期の同87.4％増に対して増益率は鈍化したものの、市場予想はやや上回る着地になっている。ただ、通期予想は、売上高のみ下方修正で利益は据え置きとしており、1-3月期営業利益は78億円の水準にとどまる見通しに。スプレッドの悪化や電力料金の上昇などが背景となっている。全体株高の中では株価上昇は小幅にとどまっている。<7512> イオン北海 955 -106急落。1610万株の株式売出、並びに、241万5000株のオーバーアロットメントによる売出の実施を発表。イオンのほか取引先銀行などが主な売出先となっている。流通株式比率の基準充足を満たすことを主眼としているもよう。売出株は最大で発行済み株式数の13.3％の水準となり、当面の需給悪化につながるとの見方が優勢に。株主優待の増額、長期保有株主優待制度導入も発表しているが、下支え効果は限定的に。<4714> リソー教育 360 -6反落。先週末に23年2月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来予想の36.1億円から26億円に引き下げた.。新型コロナ感染拡大の影響に加えて、人件費や広告宣伝費の負担増などが重しとなるもよう。10日に決算を発表していたばかりであり、ネガティブなインパクトにもつながった。また、24年2月期営業利益は30億円への回復を見込んでいるが、今期の従来予想も下回る水準となっている。<8622> 水戸証 293 +71急騰。先週末に第3四半期の決算速報を発表している。累計営業損益は2.2億円の赤字で、前年同期16.9億円の黒字から大幅に悪化。日米株式市場の軟調な動きで、株式委託手数料や投信の募集手数料が減少した。一方、当面の配当方針を発表しており、買い材料視される状況となっているようだ。23年3月期から25年3月期にかけて年間配当金の下限を20円としており、利回り妙味の高まりにつながっているもよう。<3810> サイバーS 563 +40大幅反発。子会社であるブルームズと上場支援コンサルティングサービスを手掛けるHeartCore Enterprisesとの間で、ブルームズの米ナスダック市場への上場を目的とした業務契約を締結したと発表している。ブルームズは、アニメやゲーム作品の音響製作/キャスティング事業に加え、バーチャルユーチューバー事業を主軸に手掛けている。子会社のナスダック上場に伴う含み資産の拡大を期待する動きが先行へ。<2411> ゲンダイAG 367 -23大幅安。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は3.5億円で前年同期比82.3％増となり、通期計画4億円に対する進捗率は87.5％に達した。インターネット広告などが堅調に推移しているもよう。ただ、10-12月期は1.3億円で同9.5％増と、増益率は鈍化する形になっている。業界における次世代パチスロ機導入の効果も足元では期待されていたため、10-12月期決算にはサプライズが乏しいとの見方に。<7037> テノ． 654 +31一時ストップ高。政府は保育所や幼稚園に通わない0-5歳の未就園児を週1-2日ほど継続して預かる事業への支援を23年度に開始すると伝わっている。定員に空きがある保育所などを対象に事業費の9割程度を補助するようだ。事業者が親の相談に乗ることを要件にして、児童虐待の防止や早期把握にもつなげる方針。同社などの保育所運営企業にとって、メリットが大きくなるとの期待感が先行へ。<3024> クリエイト 853 +150ストップ高比例配分。先週末に業績・配当予想の上方修正を発表しており、買い材料につながっている。23年3月期営業利益は従来予想の3.9億円から5億円、前期比85.2％増に引き上げ。グループ会社ダイドレの商品並びに耐火二層管や重点拡販商品である塩ビ商品などの売上が想定を上回っているもよう。また、期末配当金は記念配当金2円を含めて、従来計画10円から18円に引き上げている。
＜ST＞
2023/01/23 15:18
本日の注目個別銘柄
エムケー精工、JESHD、ユーグレナなど
<4661> OLC 20055 +370続伸。昨年11月以来の2万円台回復。SMBC日興証券では3月末の日経平均定期入替予想を行っており、日本航空、ルネサスとともに同社を新規採用候補としている。予想買いフローは2322.6億円でインパクトは16.5日分と試算しており、相対的に買いインパクトは強まるとみている。なお、リバランスは3月31日と見込まれ、結果公表は3月上旬になると想定している。<3038> 神戸物産 3820 -5反落。前日に12月の単体月次速報を公表している。営業利益は21億円で前年同月比15％減益、値上げによる単価上昇で売上は好調に推移しているが、円安や原材料費上昇の影響が厳しいもようで粗利益率が低下のもよう。また、急速な円高に伴って、経常利益は同92％の大幅減益になっている。株価も高値圏にある中で、見切り売り優勢の流れにつながっている。<5201> AGC 4615 +145大幅反発。22年12月期営業利益が前期比1割減の1900億円前後になったもようとの観測報道が伝わっている。第3四半期決算時に下方修正した会社予想並みの水準であり、1940億円程度の市場予想は小幅に下回るようだ。塩化ビニールなど化学品の市況が下期に悪化し、自動車や液晶向けガラスも原材料高が響いている。一方、23年12月期は増益に転じる見通しともされており、業績底打ちを意識する流れが強まる形に。<1801> 大成建 4290 +190大幅反発。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「アンダーウェイト」から「オーバーウェイト」に、目標株価も3300円から4730円に引き上げた。建設株はこれまで粗利率の低下が続いてきたが、今後は製造業の国内回帰などを背景に上昇に転じると予想、業界投資判断を「アトラクティブ」に格上げ。同社は相対的にも底堅い建築工事粗利益率が期待しやすいと分析。同証券では清水建設、鹿島も格上げした。<6755> 富士通ゼ 3595 +30続伸。富士通が同社の売却手続きを開始し、本日一次入札が行われることが分かったと報じられている。入札には複数のプライベートエクイティや戦略的投資家が関心を示す見込みともされている。富士通の保有株売却方針は昨年10月に伝わり、今月11日には早期売却の意向も伝わっていた。サプライズはないものの、売却に向けた順調な進展が確認されたことで、あらためてプレミアムへの期待が高まる方向に。<9519> レノバ 2343 -67大幅続落。野村證券では投資判断「ニュートラル」継続で、目標株価を3140円から2540円に引き下げている。相当程度ヘッジ済みであることから、円高が業績に与える影響は短期的に軽微としている。ただ、プレミアム率を引き下げたことが目標株価引き下げの背景に。洋上風力での収益拡大が当面見込めない点や、金利上昇による今後のプロジェクトの収益性悪化懸念などを考慮しているようだ。<6544> JESHD 1742 +111大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「1」、目標株価を2500円として新規にカバレッジを開始した。株価は調整局面を迎えているものの、今後5年間の保守契約台数オーガニック成長率予想は年平均13.2％と成長トレンドに陰りはないとみており、今後もリニューアル業務の貢献で高成長の維持が期待できると分析する。今後半導体不足の解消で保守契約台数の増加による増収が反映されれば、カタリストになると。<2931> ユーグレナ 998 +58大幅続伸。新株とCBの発行で計約78億円を調達と発表。CBは48億円分を発行、マツダが28億円、第一生命が20億円を引き受け。また、新株は丸井グループが約20億円、ロート製薬が約10億円を引き受ける。マツダとはすでに連携関係にあり、CB転換後は出資比率が2.46％となる。丸井グループ、ロート製薬とは新たに業務提携を行う。調達資金はマレーシアで建設を予定するバイオ燃料の製造プラントの関連資金に。<5906> エムケー精工 399 +52急騰。23年3月期純利益は8.5億円前後と16年ぶりに最高益を更新する見通しとの観測報道が伝わっている。前期比では50％増となり、従来予想の6億円も大幅に上回る形に。ガソリンスタンドの設備投資を国が支援する事業が追い風となり、主力製品の洗車機の受注が増加しているもよう。部品の調達費用の値上がり幅も想定を下回ったようだ。上半期までの状況からも、大幅な上振れはサプライズと捉えられている。<5341> アサヒ衛陶 608 -13大幅反落。前日に22年11月期決算を発表、営業損益は1.9億円の赤字で前期比1.8億円の損益悪化、13日の下方修正水準で着地した。一方、23年11月期は0.7億円の黒字に転換すると見込むが、下方修正後の株価推移からも今年度の改善期待は十分に織り込まれていたとみられ、特段のサプライズにはつながっていない。Oakキャピとの包括的業務提携も発表しているが、決算を受けての出尽くし感が強い状況に。
＜ST＞
2023/01/20 15:19
本日の注目個別銘柄
テノ．、ベース、エスプールなど
<6532> ベイカレント 5810 +340大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に格上げ、目標株価も4500円から6700円に引き上げている。今期から人材育成を集中的に行う部署を立ち上げており、育成体制の充実によって、中途採用に加え新卒においても早期の収益化を実現していると評価。業績予想を上方修正しており、23年2月期営業利益は268億円から298億円に、24年2月期は329億円から391億円にまで引き上げている。<7211> 三菱自 468 -26大幅反落。前日は日銀金融政策決定会合における政策優勢の見送りを受けて為替相場でドル高円安が進行し、それに伴い同社など自動車株も後場から大きく上昇する展開となっていた。ただ、一時131円台半ばまで進んだドル・円相場だが、その後は一時127円台と決定会合の結果発表前の水準にまで下落している。円安進行期待の後退から、本日は一転して自動車株に売りが広がっている。<4587> PD 2030 -20上げ渋って反落。前日に22年12月期の業績修正を発表している。コア営業利益は従来予想の66億円から94億円、前期比2.3倍の水準に引き上げ。第3四半期累計では前年同期比96.4％減であったため、10-12月期に急回復の形となっている。ただ、メルク、イーライリリーとのライセンス契約締結を相次いで発表していたことから、契約一時金受領が拡大することは想定線、買い一巡後はやや伸び悩む動きとなっている。<2726> パルHD 2688 +120大幅続伸。岩井コスモ証券では投資判断「A」を継続で、目標株価を2700円から2900円に引き上げている。会社側で23年2月期業績予想を上方修正しているが、足元で高価格帯商品が回復傾向にあるほか、懸念された急激な円安や原材料高がピークアウトしており、来期はさらなる利益率向上が期待できるとみているもよう。24年2月期営業利益は150億円で前期比9％増を予想している。<4481> ベース 4125 +300大幅続伸。前日に22年12月期の業績上方修正を発表。営業利益は従来予想の36億円から39.1億円に引き上げ。主要顧客4社のうち、大手SIer3社との取引が堅調に推移し、前期比3割近い伸びを示しているもよう。第3四半期までの状況から、業績上振れへの期待はあったとみられるが、業績上振れに伴い年間配当金も従来計画の138円から152円に引き上げており、ポジティブな反応が強まる形に。<2471> エスプール 736 +51大幅続伸。厚生労働省では企業の障害者雇用率を現行の2.3％から2.7％に引き上げると決めたと伝わっている。0.4ポイントの引き上げ幅は障害者雇用が義務化された1976年以降で最大となるもよう。24年度から段階的に引き上げ、26年度に2.7％とするようだ。障害者雇用支援を主力事業の一つとしている同社にはビジネスチャンス拡大につながるとの期待が先行。直近で大きく調整していた反動も強まる形に。<8237> 松屋 1024 +25大幅続伸。22年12月の訪日客数は137万人でコロナ前19年同月の54％に回復、22年通年では前年の約16倍になっており、インバウンド関連として関心が高まっているもよう。水際対策の緩和が背景になっている。同社銀座店でも、韓国や台湾、東南アジアからの客が増加して、12月免税売り上げは19年同月を上回っているようだ。今後も中国からの訪日客回復が実現すれば、一段の売上拡大余地が大きいとの見方に。<3665> エニグモ 643 +37大幅続伸。本日、未定としていた期末配当金を10円にすると発表している。年間配当金も10円で前期比同水準となる。当期純利益は減益となる見込みも、来期以降の投資計画を勘案しても安定した配当を維持できる財務状況であると判断したことが背景。第3四半期まで純利益は前年同期比56.6％減と大幅減益であったため、減配への警戒感も残っていたとみられる。<6785> 鈴木 971 +62大幅続伸。22年11月につけた昨年来高値を更新している。前日に上半期業績予想の修正を発表、営業利益は従来予想の15.4億円から18.9億円、前年同期比21.6％増と一転増益見通しに引き上げ。産機向け部品などが好調に推移して生産効率を押し上げたほか、全社の経費圧縮なども進んでいるもよう。第1四半期の同19.1％増から一段と増益率が拡大する形に。今後は通期予想の上振れも想定される状況とみられる。<7037> テノ． 664 +77急伸で上昇率トップ。岸田首相が23日に臨む施政方針演説の原案がわかったと伝わっており、その中で、少子化対策に関して「こども・子育て政策」を「最重要政策」「最も有効な未来への投資」と位置づけているもよう。保育所を運営する同社などには、政策支援によるメリットがあらためて期待される展開になっているようだ。JPHDなども関連銘柄として買いが優勢に。
＜ST＞
2023/01/19 15:25
本日の注目個別銘柄
Sansan、阿波製紙、ティムコなど
<8306> 三菱UFJ 943.1 -7.5大幅反落で後場寄りは下げ幅広げる。日銀金融政策決定会合において日銀は、大規模な金融緩和策の維持を決定している。物価見通しは引き上げたものの、長期金利の許容上限は0.5％程度のまま維持している。12月に続く政策修正への思惑も高まっていたことで、金利上昇がメリットとなる銀行株には失望売りが優勢の展開に。ただ、先送りの印象も強く、売り一巡後は今後の政策修正を想定する流れから下げ渋る形にも。<6113> アマダ 1127 +71大幅続伸。クレディ・スイス証券では投資判断を「ニュートラル」から「アウトパフォーム」に、目標株価も1160円から1290円に引き上げた。ファイバーレーザへの置き換え需要がけん引し、受注高は24年3月期第1四半期に底を打つと想定。24年3月期営業益は561億円で前期比12.9％増と予想し、コンセンサスの減益予想を大きく上振れると分析。新中計における株主還元施策改善への期待も持てるとみている。<4443> Sansan 1558 +144急伸。野村證券では投資判断「バイ」継続で、目標株価を1500円から1650円に引き上げている。BillOne事業において営業活動や広告宣伝の効果が想定以上に強まっていること、費用利用における効率性が高まっていることから、23年5月期以降の売上高と営業利益予想を引き上げているもよう。営業利益は23年5月期に10億円を上回り、24年5月期は2.5倍の水準を予想している。<6200> インソース 1568 +55大幅続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」、目標株価2000円で新規カバレッジを開始している。「人的資本経営」の強い追い風を受ける銘柄として評価のもよう。人的資本投資強化の観点では、研修事業やeラーニング事業の拡大が見込まれ、人的資本開示義務化の観点では、人的資本管理ツールなどITサービス事業の拡大が見込めるとしている。<1419> タマホーム 3090 +268大幅続伸。35円の記念配当実施を発表、年間配当金は従来計画の135円から170円に引き上げた。前期比では45円の増配となる。1月11日に配当計画を130円から135円に引き上げたばかりであり、さらなる大幅増配にポジティブなインパクトが先行している。また、発行済み株式数の1.13％に当たる33万株、10億円を上限とする自己株式の取得実施も発表、取得期間は1月19日から2月28日までとしている。<6810> マクセル 1433 +87大幅続伸。野村證券では投資判断「バイ」、目標株価1750円で新規カバレッジを開始している。事業ポートフォリオ改革の進捗によって業績の安定感が増している点、ニッチ戦略製品による着実な増益が見込まれる点などを評価のもよう。利益急回復後の26年3月期以降も、年率6-7％程度の安定した増益率が続くとみている。また、24年3月期から開始予定の小型全固体電池量産などにも注目としている。<7879> ノダ 1066 -77大幅反落。前日に22年11月期の決算を発表、営業利益は98億円で前期比2.6倍となり、従来予想の91億円を上振れて着地している。一方、23年11月期は63億円で同35.7％の減益見通しとしており、ネガティブに受け止められている。資材価格や電力料、物流費などの上昇によるコストアップ継続のほか、物価上昇による消費マインドの低下から住宅需要への悪影響が懸念されるとしている。<6629> Tホライゾン 530 +27大幅反発。文部科学省の令和4年度 「次世代の学校・教育現場を見据えた先端技術・教育データの利活用推進事業」に、同社の研究テーマ「個別最適な学びへ導く生体情報・心理データによる授業改善支援」が採択されたと発表している。GIGA端末に搭載のカメラをセンサーとして利用し、児童生徒の感情データを取得・分析、授業中における集中度や興味度などを教員にわかりやすく提示できるようにするようだ。<3896> 阿波製紙 430 +80ストップ高。増大する世界の水需要に対応するため、海水の淡水化や純水を製造する際に用いる逆浸透膜用支持体を製造する新工場を建設すると発表している。生産能力の倍増と生産性向上を図ることを目的としている。着工予定は23年8月、竣工予定は24年12月としている。投資金額は約90億円となるもよう。増産に伴う業容拡大を期待する動きが優勢に。<7501> ティムコ 868 +86急伸。前日に22年11月期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の88百万円から113百万円に引き上げ、前期は26百万円の赤字であった。11月の販売が予想よりも上振れたほか、アウトドア事業における返品率が下振れるもよう。11月28日に55百万円から上方修正していた経緯もあるため、ポジティブなインパクトに。なお、繰延税金資産計上により、純利益も79百万円から126百万円に引き上げ。
＜ST＞
2023/01/18 15:15
本日の注目個別銘柄
ラピーヌ、テラスカイ、サイバーSなど
<8316> 三井住友 5519 -42続落。本日は銀行セクターが業種別下落率のトップで、全面安に近い商状となっている。明日の日銀金融政策決定会合の結果発表を前に、換金目的の利食い売りが優勢となっているようだ。日銀がYCCの廃止までを含めた一段の修正に踏み切るかが焦点となっているが、市場ではやや修正なしとの見方に傾いてきているもようでもある。結果発表後の円安反転を見込み、本日はニトリHD<9843>なども売りが先行。<7953> 菊水化 386 +12大幅反発、一時ストップ高まで上昇。セメント製造時のCO2排出量低減が期待できるジオポリマーの技術を応用した塗材の開発に成功したと前日に発表している。ジオポリマー技術は土木市場では活用され始めているが、建築用塗材で製品化されれば業界初となるもよう。今後、製品上市に向けた評価試験を進めていき、5月頃の製品上市を予定しているようだ。企業の環境意識が高まる中で、業績への寄与を期待する動きが先行。<3810> サイバーS 520 +49急伸。前日に上半期決算を発表、営業損益は5.7億円の赤字となり、前年同期比2.9億円の損益改善となっている。プロモーション費用の抑制などが奏効する形に。9-11月期は2.8億円の赤字で、前四半期2.9億円の赤字とほぼ同水準。決算発表後のあく抜け感に加えて、TechnoBlood eSports並びにMitekiとの資本業務提携を相次いで発表、今後の展開強化に向けた積極策を期待視する動きにも。<6627> テラプロ 2070 +369急騰。設備投資規模を見極めることができたとして、これまで未定としていた配当計画を前日に公表している。22年12月期年間配当金は52円で前期比35円の増配となる形に。業績拡大に伴う増配期待は高かったとみられるが、増配幅は想定以上と捉えられている。前日終値ベースでの配当利回りは3.1％の水準に。大幅増配発表を受けて、目先の業績への期待感なども高まる方向になっている。<8143> ラピーヌ 382 +80ストップ高。前日に第3四半期決算を発表、累計営業損益は4.3億円の赤字で前年同期比1.9億円の損益改善に。通期予想は従来の3億円の赤字から5.5億円の赤字に下方修正したが、経常利益、純利益はそれぞれ1.5億円から3.5億円に上方修正。原材料価格の上昇がマイナスに響く一方、各種助成金の活用などにより営業外収支が改善するもよう。通期経常益は前期比95.8％増の見通しと、変化率の大きさが材料視。<3593> ホギメディ 3545 +230大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は50.6億円で前年同期比5.5％増、10-12月期は18.8億円で同3.5％増となっている。円安や電力代の上昇などがマイナスに影響する中、着実な利益成長が続く形に。業績数値のサプライズは限定的だが、年間配当計画を従来の70円から71円に引き上げていることもあって、ポジティブな反応が強まる形になっているようだ。<3994> マネーフォワード 4475 -10小反落。前日に22年11月期決算を発表、売上高は215億円で前期比37.4％増となった。9-11月期は売上高が61.8億円で前年同期比42.5％増。中堅企業以上向けの売り上げ好調が続いているもよう。23年11月期第1四半期は売上高が62.8-65.6億円のレンジと予想。本日はグロース株高の地合いにもあり、順調な売上成長を評価する動きが優勢も、連騰警戒感から次第に利食い売りが優勢に。<6301> コマツ 2961.5 +40.5反発。国内主力製品の追加値上げを実施すると発表、23年2月の受注分より、国内建設機械及びフォークリフトの販売価格を平均 10％値上げするもよう。4月には純正部品や油脂類などの値上げも行う予定。原材料・エネルギー価格、物流費・労務費などのコスト増に対応、22年1月に続く値上げ実施となる。値上げの浸透が見込まれる中、24年3月期以降の増益要因につながるとの期待が優勢に。<3244> サムティ 1965 -171大幅反落。特別調査委員会の設置、22年11月期決算発表の延期を発表している。特定の取引先との取引に関連し、過年度決算における会計上の連結対象範囲の判断などについての疑義が判明し、事実関係の調査、類似する事象の有無などについて把握する必要があると判断している。同取引先との取引規模は、17年11月期から19年11月期にかけて計80億円超のもよう。<3915> テラスカイ 2088 -168大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4.6億円で前年同期比2.4％増、9-11月期は0.9億円で同45.6％減益となっている。据え置きの通期計画3.3億円、前期比50.1％減は超過する状況となっているが、従来から下期は大型プロモーション費用の計上を見込んでいる。上半期決算後に株価は大きく上昇した経緯もあり、想定通りの収益鈍化に対してネガティブな反応が優勢に。
＜ST＞
2023/01/17 15:36
本日の注目個別銘柄
デンカ、りらいあ、東名など
<6532> ベイカレント 5130 +655急伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は209億円で前年同期比36.9％増、9-11月期は83億円で同44.0％増と増益率は一段と拡大した。据え置きの通期計画260億円、前期比20.8％増の上振れ期待があらためて高まる状況になった。中途のコンサルタント採用数増加、稼働率の上昇、1人当たりのコンサル単価上昇などが好業績の背景。想定以上のDX需要が意識される展開になっているようだ。<4061> デンカ 2535 -480急落。先週末に業績予想、並びに配当予想の下方修正を発表している。23年3月期営業利益は従来予想の430億円から330億円、前期比17.8％減と、一転減益見通しに下方修正。電子・先端製品やクロロプレンゴムといった主力製品の需要が大きく減少しているもよう。上半期までの状況から下振れ懸念はあったとみられるが、減額幅は想定以上との見方に。年間配当金も従来計画の145円から100円にまで引き下げ。<6432> 竹内製作 2648 -169大幅続落。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は46.2億円で前年同期比10.0％増、上半期の同6.3％減からは増益に転じる格好へ。ただ、市場予想は10億円程度下振れており、円安効果が想定されていた中でマイナス視する動きが先行。9-11月期受注高は470億円で同26.0％減、生産キャパシティの問題が影響としているものの、住宅向け需要減退懸念などは拭えないようだ。<7599> IDOM 725 +70急伸。先週末に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は55億円で前年同期比3.4％増、前四半期の同22.9％減から増益に転じている。また、通期予想は従来の170億円から185億円、前期比0.1％増に上方修正、小売の粗利改善などを織り込んでいるもよう。中古車オークション相場が軟化傾向に入っていることで、業績の先行き懸念も強まりつつあったなか、業績上方修正にはポジティブなサプライズが先行。<4708> りらいあ 1107 +150ストップ高比例配分。三井物産の100％出資会社Otemachi Holdings 合同会社が同社株の公開買付けを実施すると発表している。TOB価格は1465円で前日終値比53.1％のプレミアムとなる。買付開始は23年3月頃を予定しているようだ。同社はTOBに賛同の意を表明、TOBの完了後は上場廃止となる見通し。TOB価格に完全サヤ寄せを目指す動きとなっている。<4343> イオンファン 2364 -327急落。先週末に第3四半期の決算を発表、9-11月期営業損益が4.3億円の赤字となり、第3四半期累計でも1.4億円の赤字に転じる形となっている。つれて、通期予想は従来の26億円の黒字から3億円の黒字に大幅下方修正。下振れは想定線とみられるが、修正幅の大きさは予想以上と捉えられている。アセアンは増額しているものの、中国の下振れが大きく響くもよう。第4四半期も大幅な回復は見込んでいないようだ。<2930> 北の達人 262 -41急落。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は7.2億円で前年同期比55.1％減益となり、通期予想は従来の12.4億円から7.7億円、前期比62.9％減に下方修正。新規獲得件数の好調推移によって、売上高は上振れるものの、新規顧客のさらなる獲得のため広告宣伝費への投資計画を見直すようだ。先行投資負担による目先の収益の伸び悩みをネガティブに捉える動きが優勢に。<3608> TSI HD 460 +56急伸。先週末に第3四半期決算発表、累計営業利益は37.3億円で前年同期比28.1％減、上半期の同48.1％減から減益率は縮小した。加えて、発行済み株式数の5.8％に当たる500万株、20億円を上限とする自己株式の取得実施を発表、取得期間は1月16日から9月29日までとしている。さらに、新たな株主優待制度を導入、2月末時点で1000株以上保有の株主に対して「えらべる株主優待」を新設する。<9837> モリト 874 +150ストップ高比例配分。先週末に22年11月期決算を発表、営業利益は21.2億円で前期比30.7％増となり、従来計画の20億円を上回った。23年11月期は23億円で同8.6％増と連続増益を見込む。また、前期の配当金は従来計画の29円から32円に引き上げているほか、自己資本比率配当率を1.5％から4.0％目標に変更し、23年11月期年間配当金は前期の32円から54円に増配の見通しとしている。<4439> 東名 1996 +326急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は4.7億円で前年同期比4.9億円の損益改善となっている。上半期計画5.9億円に対する進捗率は8割に達しており、上振れ期待が大きく高まる状況となっているもよう。セキュリティ対策需要の増大に加えて、電力小売販売「オフィスでんき119」が順調な収益フェーズに入ってきていることで、オフィスソリューション事業の損益が大幅に改善している。
＜ST＞
2023/01/16 15:24
本日の注目個別銘柄
PRTIMES、トレファク、トランザクなど
<8570> イオンFS 1292 -108大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は416億円で前年同期比6.0％減益となっている。通期計画550億円、前期比6.5％減に沿った進捗ではあるが、6-8月期の同32.3％増から9-11月期は同11.5％減とモメンタムの悪化がマイナス視される。残高回復が伸び悩んでいるほか、会員募集などのコストが増加しているもようで、国内事業が低迷しているようだ。<7730> マニー 1790 -144大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は17.5億円で前年同期比2.0％増益、市場コンセンサスを1億円程度下振れたとみられる。中国やインドなどで販売が拡大したものの、開発費や販売管理費などのコスト負担が増加する形に。コストの増加はもともと示されてはいたものの、通期計画71億円、前期比15.2％増に対しては想定以上に低調スタートと懸念する動きが先行のようだ。<3922> PRTIMES 1971 -500ストップ安。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は11億円で前年同期比27.8％減益、上半期の同2.2％増から一転2ケタ減益となっている。9-11月期は同70.8％の減益となる形に。売上高は四半期で過去最高を更新しているものの、広告宣伝費や採用教育費などの先行投資負担が重しとなっているようだ。会社側では通期営業利益計画は下振れる見通しとしている。<9216> ビーウィズ 1204 +117急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は7.7億円で前年同期比40.2％減となり、従来計画の10.9億円を下回った。つれて、通期予想は従来の28.4億円から22.8億円に下方修正した。収益性の高いSPOT案件の見通しを保守的に修正し、継続案件の利益率も見直したもよう。ただ、第1四半期が71.2％減と大幅減益だったために下振れは想定線、9-11月期減益率縮小で短期的なあく抜けにつながる格好へ。<3093> トレファク 2710 +366急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は19億円で前年同期比3.3倍となり、通期予想は従来の19.4億円から23.8億円、前期比2.4倍の水準に上方修正している。リユース需要が引き続き強く推移し既存店が伸長、利益率も大きく改善しているようだ。また、年間配当金も従来計画の27円から32円に再度の上方修正、前期比では15円の増配となる。<2222> 寿スピリッツ 8400 +770急伸。前日に第3四半期の売り上げ状況を発表。10-12月期は153億円で前年同期比39.3％増、上半期比伸び率は鈍化したものの、20年3月期比較では上半期の2ケタ減に対して増収に転じた。第3四半期累計では前年同期比54.3％増、会社側の通期計画33.3％増に対して上振れ推移とみられ、再度の業績上振れ期待が高まる状況に。各セグメントが軒並み増収となり、とりわけ、シュクレイが好調推移と。<7818> トランザク 1497 +300ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は12.6億円で前年同期比60.3％増となった。上半期計画17.3億円、同7.1％増に対する進捗率は73％に達しており、業績上振れが意識される状況となったようだ。エコプロダクツ部門ではエコバッグやタンブラー・サーモボトルなどの主力製品が好調推移、ライフスタイルプロダクツ部門ではゲーム・アニメ業界に対する売上が大きく伸長したもよう。<3382> 7＆iHD 6142 +351大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は1601億円で前年同期比37.1％増と増益幅が拡大、通期予想は従来の4770億円から5000億円に上方修正した。海外コンビニ事業の上振れが主因となるようだ。通期市場コンセンサスは4850億円程度であったとみられ、ポジティブな反応が先行。また、グループ戦略再評価の結果を3月10日までに公表予定としていることも期待材料につながった。<9983> ファーストリテ 73490 -6350大幅続落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は1171億円で前年同期比2.0％減となり、市場予想を200億円程度下振れている。会社計画も下振れたもよう。中国での新型コロナ感染拡大など、海外要因が下振れの背景になっているようだ。1月に入って、中国の売上は回復傾向に入っているもようだが、想定外の減益決算に対するネガティブインパクトが先行する形に。<3697> SHIFT 23620 -1220大幅反落。前日に第1四半期の決算を発表、営業利益は18.1億円で前年同期比7.4％減益となり、通期計画94億円、前期比36.0％増に対して、予想外に低調なスタートとなっている。顧客数拡大や単価上昇などで売上高は順調に拡大しているものの、今後の成長を睨んだ採用が進んでいることで、販管費負担が膨らむ形になったもよう。バリュエーション面での割高感が強いことで、減益決算に失望する動きがひとまず先行へ。
＜ST＞
2023/01/13 15:25
本日の注目個別銘柄
コシダカHD、タマホーム、ライフコーポなど
<8306> 三菱UFJ 953.6 +45.6大幅続伸。メガバンクはじめ銀行株は一斉高の展開になっている。日本銀行は17-18日の金融政策決定会合で、大規模な金融緩和策に伴う副作用を点検すると報じられている。昨年末の政策修正後も市場金利にゆがみがあることが背景。これを受けて、一段の金融政策緩和が意識される状況となり、金利上昇がメリットとなる銀行株は買いが優勢に。今月の決定会合ではさらなる政策修正は行われないとの見方がこれまで優勢であった。<2670> ABCマート 6800 -340大幅続落。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は90億円で前年同期比62.4％増、市場予想は10億円程度上振れたとみられる。第3四半期累計では290億円、同46.1％増となっており、会社計画も上回る推移となっているようだ。ただ、通期コンセンサスは会社計画を上回っているほか、昨年3月安値から株価は右肩上がりの上昇が続いていることで、目先の出尽くし感が先行する形とみられる。<2157> コシダカHD 854 -146急落。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は5.3億円の黒字で前年同期比16.6億円の損益改善となっている。カラオケ事業は出店を加速化させながら、第1四半期として19年8月期以来の黒字で、上場来最高の収益水準を達成しているもよう。ただ、経済活動正常化に伴う収益回復事態は織り込み済み、上半期計画の33.8億円に対する進捗率は16％にとどまっており、ネガティブに捉える動きが優勢のようだ。<2471> エスプール 682 +44大幅反発。障がい者の雇用を支援する農園サービスに関し否定的な報道が伝わったことで、株価はこの2営業日で23％の急落となった。ただ、前日には会社側で同報道に対する反論を発表しており、過度な先行き不透明感が後退する状況にもなったようだ。会社側では、当事者の声がほとんど反映されていない一方的な意見に偏った報道であり、「事実上代行」しているといった指摘は、事業の実態から大きく乖離した表現としている。<5706> 三井金 3290 +115大幅続伸。昨年6月以来の高値水準にまで上昇している。本日は素材株に買いが優勢となっており、非鉄金属大手各社は総じて高い上昇率となっている。商品相場の上昇が背景となっており、LME銅先物価格は前日比2.4％の上昇で、昨年6月以来のトン当たり9000ドルを突破している。「ゼロコロナ」政策の解除に伴う中国経済の再開が需要を押し上げるとの見方が優勢になっているもようだ。<1419> タマホーム 2786 +303急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は67.6億円で前年同期比12.4％増益となった。また、通期予想は従来の130億円から135億円に上方修正。住宅事業においては好調な引き渡し推移、販売価格調整効果の浸透などで利益率が改善、不動産事業においても、受注・引渡が好調い推移している。業績の上振れに伴い、年間配当金も従来計画の130円から135円、前期比10円増配に引き上げた。<2726> パルHD 2591 +67急反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は124億円で前年同期比2.2倍の水準となり、通期予想は従来の108億円から137億円、前期比82.2％増に上方修正している。EC販売の増強や雑貨事業における店舗の大型化効果などが顕在化のほか、消費者マインドの改善を映して、想定以上の収益回復となっている。記念配当15円含め、年間配当金も従来計画の50円から75円に引き上げている。<8194> ライフコーポ 2790 +231大幅続伸。前日に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は136億円で前年同期比31.2％減益となったが、9-11月期は46.5億円で同4.3％の増益に転じている。上半期決算時には大幅な下方修正を発表しており、コスト増への懸念も強まっていたが、想定以上に速い収益の底打ちとも捉えられているもよう。なお、通期予想は170億円で前期比25.9％減の見通しで、今回は予想を据え置いている。<7581> サイゼリヤ 3025 +101大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業損益は17億円の黒字に転換し、前年同期比19.2億円の損益改善となっている。据え置きの上半期計画27億円に対する進捗率は62.9％に達し、想定以上に好調なスタートと受けとめられている。水際対策緩和などによる日本セグメントの赤字幅縮小が主因に。また、発行済み株式数の0.8％に当たる40万株、10億円を上限とする自社株買いの取得実施も発表している。<6920> レーザーテック 24290 +340続伸。みずほ証券では投資判断を「中立」から「買い」に、目標株価も18000円から33000円に引き上げた。1月にはインテルやTSMCの設備投資計画がネガティブ材料となり、同社株も下落すると予想していたが、1月末で悪材料は出尽くしと判断されるため、調整場面はエントリー機会になると考えている。中期的には、EUVプロセスの拡大に伴い、ACTISとULTRAの売上拡大との見方に変化はないと分析する。
＜ST＞
2023/01/12 15:39
本日の注目個別銘柄
クラウディア、富士通ゼ、キユーピーなど
<6506> 安川電 4500 +265大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、9-11月期営業利益は169億円で前年同期比29.1％増となり、165億円程度の市場コンセンサスに沿った着地に。前四半期は173億円であった。通期予想は700億円、前期比32.4％増を据え置き、ロボットを下方修正する一方でモーションコントロール部門を上方修正。地合いの改善もあり想定通りの決算確認で安心感が先行。<3064> MRO 1911 -86大幅続落。前日に12月の月次動向を発表、売上高は前年同月比16.0％増となっている。前月は同15.8％増と増収率が鈍化して、その後の株価調整につながったが、12月も相対的に低い増収率にとどまっており、ネガティブな反応が先行する形に。ほとんどの顧客業界において売上が鈍化する形になっているもよう。1-10月の期間で見ると、増収率は17.4％増から22.1％増のレンジとなっていた。<2651> ローソン 5000 +45反発。前日に第3四半期決算を発表。9-11月期営業利益は162億円で前年同期比35.3％増益、前四半期の同2.3％減から大幅増益に転換し、135億円程度の市場コンセンサスも大きく上振れ。販管費の抑制、中国市場の回復などが想定比上振れの背景とみられる。第3四半期累計では452億円で前年同期比16.8％増、据え置きの通期予想530億円、前期比12.5％増には上振れ期待も高まりつつある状況に。<6755> 富士通ゼ 3335 +260大幅続伸。富士通社長インタビュー報道が伝わっており、保有する同社株式全株を早期に売却したい考えを強調とされている。基準は設けているが、100％売却を目指すところで、中途半端なことはしないとしているもよう。「興味を持ってくれる方がいることはハッピー」ともコメントしている。富士通の持株比率は9月末時点で42.2％となっているようだ。株式売却に伴うTOBプレミアムなどが期待される状況となっている。<2809> キユーピー 2163 -171大幅続落。前日に22年11月期決算を発表。営業利益は254億円で前期比9.1％減、コンセンサスを10億円程度下回った。9-11月期は40億円で前年同期比33.5％減と減益幅が拡大した。また、23年11月期は210億円で前期比17.4％減益を見込む。原材料やエネネルギー価格の上昇が背景。コスト上昇圧力の低下によって2ケタ増益への転換も想定されていただけに、ネガティブなインパクトにつながった。<7513> コジマ 549 -16大幅続落。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.6億円で前年同期比72.6％減益となっている。上半期計画39億円、同18.1％減、通期計画84億円、前期比3.6％増から見て、想定以上に低調なスタートと受けとめられている。テレビなどの音響映像商品、家庭電化製品の売上が伸び悩む形になっている。同社の決算を受けて、本日決算発表予定のビックカメラにも売りが先行の展開へ。<3371> ソフトクリエ 3225 +200大幅反発。前日大引け後、株式分割実施を発表、23年3月31日を基準日として1株につき2株の割合をもって分割する。投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家がより投資しやすい環境を整え、株式の流動性向上と投資家層の更なる拡大を図る。また、分割に併せて株主優待も一部変更、所有株式数にあわせて贈呈するQUOカードの金額を一部見直した。<4745> 東京個別 514 -17大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は4.7億円で前年同期比60.5％減となり、通期計画は従来の26.3億円から21.9億円に下方修正した。大学入試における推薦入試などの希望者数増加、首都圏における中学受験者数増加など受験の早期化、こうした環境変化によって主力とする高校3年生を中心に問合せ及び在籍数が伸び悩んだ。また、株主優待制度の廃止も発表した。<3607> クラウディア 395 +80ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は8.1億円で前年同期比3.7倍となり、据え置きの通期計画4億円の2倍超の水準に達している。先行していたBtoC領域における回復がBtoB領域にも拡大するなど、ホールセール事業の動きが活発化しているもよう。第2四半期は閑散期となるなど業績の季節性は強いといえ、通期計画には大幅な上振れが想定される状況となっている。<2901> 石垣食品 151 +10大幅反発。第1四半期から主に越境EC販売による化粧品OEM事業を新たに開始しているが、第3四半期において累計売上高が2億円を突破し、第3四半期中には3億円を突破する見込みになったと前日に発表している。同事業は確実に利益を挙げられる事業であり、さらなる拡大を図ることにしたとしている。ここまで連続赤字決算が続いているが、同事業の利益委寄与による先行きの黒字転換を期待する動きが優勢にも。
＜ST＞
2023/01/11 15:20
本日の注目個別銘柄
IPS、ソシオネクスト、良品計画など
<2685> アダストリア 2301 +47大幅反発。6日大引け後、12月度の月次売上高を発表。既存店売上高が前年同月比10.2％増と10カ月連続で前年実績を上回ったうえ、全店売上高は同12.2％増となった。既存店の客数は同8.3％増、客単価は1.8％増に。気温の低下と冬のセール、クリスマスや年末にかけての外出需要の回復により、冬物商品の販売が順調に推移して売上が伸長したようだ。また、前年に比べて休日が1日多かったこともプラス材料に。<7427> エコーTD 701 +51大幅反発。先週末に23年2月期の業績上方修正を発表、営業利益は従来予想の4.8億円から7.9億円、前期比69.5％増にまで引き上げ。価格改定効果に加えて、単品管理や物流業務を中心としたローコストオペレーションの徹底を図ったことで、収益性も向上のもよう。上振れは想定線とみられるが、修正幅は想定以上と捉えられている。また、年間配当金も従来計画の22円から24円に引き上げている。<2792> ハニーズHD 1481 +82大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業利益は30.9億円で前年同期比57.1％増となり、12月22日の上方修正水準で着地。また、通期予想は従来予想の55億円から60億円に上方修正した。商品価格の一部見直し後も客数や買上点数への影響は軽微にとどまっているほか、外出需要の回復で想定以上に売上が拡大している。上半期上振れ分の修正にとどまるものの、素直に評価された。<4335> IPS 724 +100ストップ高比例配分。発行済み株式数の6.03％に当たる14万株、1.1億円を上限とする自己株式の取得実施を先週末に発表している。取得期間は2月10日から6月30日まで。株主還元の充実及び資本効率の向上などを図ることを取得目的としている。9月30日にも同規模の自社株買い実施を発表、その後株価は急伸したが、取得期限が終了した先週にかけて、株価は急伸前を下回る水準にまで調整していた。<5332> TOTO 4965 +395急伸。モルガン・スタンレーMUFG証券では投資判断を「イコールウェイト」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も5000円から5800円に引き上げている。中国事業のエクスポージャーが高く、中国リオープニングの恩恵が期待できるほか、収益基盤が地理的にも事業的にも多様化してきていることを評価のようだ。また、ゴールドマン・サックス証券でも投資判断を「中立」から「買い」に引き上げのもよう。<6526> ソシオネクスト 6830 +550大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断「1」、目標株価9500円で新規カバレッジを開始している。独自のソリューションSoCのビジネスモデルにより、今後着実に売上高の増加とともに、利益成長が可能であると予想しているもよう。また、半導体業界の中でシクリカルレスの側面を有する稀有な存在とも位置付けているようだ。22年3月期から27年3月期の売上高年平均成長率は19％増と予想している。<9984> ソフトバンクG 5953 +137大幅続伸。雇用統計をきっかけに米ナスダック指数が上昇しており、買い安心感が強まる展開になっている。また、英紙では、同社傘下の英半導体設計会社アームのロンドン上場を巡る協議を英政府が再開したとも報じられている。スナク首相が先月にアームのCEOと会談、孫正義氏も会議に参加しているもよう。昨年7月以降、政権の混乱などで協議は停止の状況となっていた。<4523> エーザイ 8541 +394大幅続伸。米バイオジェンと共同開発したアルツハイマー病薬「レカネマブ」の迅速承認を取得したと先週末に発表。もともと6日に結果が発表される見込みであったが、足元ではリスク回避の換金売り圧力も強まっていたため、正式発表を受けてあらためて期待感を反映する動きにもなった。なお、バイオジェンは6日に2.8％上昇し、前日は1.6％の下落に。年間薬剤費は2万6500ドルに設定、想定をやや上回っているもよう。<6920> レーザーテック 23010 +980大幅続伸。米ハイテク株高の流れを受けて国内半導体関連にも買いが先行する形になっている。先週末に発表された米雇用統計では、平均時給の伸びが想定以上に鈍化する形になっており、長期金利低下に伴いグロース株には買い安心感が強まっているもよう。前日の米国市場でも、NYダウが反落する一方でナスダックは続伸。SOX指数は先週末の4.7％上昇に続き、前日も1.9％の上昇に。<7453> 良品計画 1409 -153急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は50億円で前年同期比55.0％減となり、90億円程度の市場コンセンサスを大幅に下振れている。国内事業の利益率悪化が想定以上となる形に。原材料高や円安による仕入価格の上昇が響いたもよう。通期計画340億円、前期比3.7％増は据え置きだが、下振れも意識される状況のようだ。また、同時に発表した12月の既存店売上高も前年同月比3.4％減と前年割れが継続。
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2023/01/10 15:28
本日の注目個別銘柄
F＆LC、JINSHD、ダイセキSなど
<9983> ファーストリテ 79530 -120反落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比16.9％増で2カ月ぶりにプラス転換。客数が同1.8％増加したほか、客単価も同14.8％上昇した。月を通して気温が低く推移したことで防寒衣料を中心に好調な販売となったほか、年末祭の販売も好調だった。値上げ商品の販売も好調であるなど、順調な価格転嫁の進展なども意識された。ただ、週末の手じまい売りなどに引けに欠けてはマイナスに転じた。<8411> みずほ 1892 +13.5反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に格上げ、目標株価も1940円から2400円に引き上げている。メガバンクのなかでは国内事業の比率が高く、日銀がマイナス金利やYCCを撤廃した場合のプラス効果は相対的に大きいと指摘。こうした期待感の高まる市場環境においては、同社など銀行株の中での出遅れ銘柄も上昇しやすいと考えているようだ。<4684> オービック 19420 +150続伸。第3四半期累計営業益が前年同期比15％増の460億円強になったことがわったと伝わった。中堅・大手企業を中心に統合基幹業務システムの切り替え需要を取り込み、同期間では19年連続の最高益更新となったもよう。好業績を反映して、23年3月期の年間配当を前期比35円増、従来予想比30円増の250円にするとしている。上半期までの状況からサプライズはないが、株価は安値圏で出尽くし感などは強まらず。<3563> F＆LC 2815 +232大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比22.3％減と大幅減だが、前月の同25.2％減からは減少率が縮小している。10月、11月と減少率が大きく拡大していたこともあり、あく抜け感にもつながる形のようだ。客数が同31.4％減となった一方、客単価は同13.4％上昇している。テイクアウト需要などが一部下支えとなったもよう。今後は販促強化による改善への期待もあるようだ。<2782> セリア 2957 +72大幅続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比1.0％増となり、21年10月以来、14か月ぶりのプラスに転じている。プラス転換がポジティブなインパクトにつながる形へ。客数が同0.3％増加したほか、客単価も同0.7％上昇している。ショッピングモールやファッションビルに加え、食品スーパーや総合スーパーの店舗でも復調が見られているもよう。<3186> ネクステージ 2655 -7反落。前日に22年11月期決算を発表。営業益は194億円で前期比42.6％増となった。9-11月期は47億円で前年同期比22.4％増、前四半期と比較すると水準は鈍化したが、価格が調整局面にあり、底堅い推移と受けとめられた。また、23年11月期は250億円で前期比28.5％増と見込む。中期計画水準である237億円を上回り、ポジティブ視に。ただ、急伸の反動から、買い一巡後は利食い売りが増えた。<3046> JINSHD 4200 -575急落。前日に12月の月次動向を発表。既存店売上高は前年同月比10.1％減と2カ月ぶりにマイナス転換。2ケタ減に転じるのは10カ月ぶり。前年のコラボ商品の反動があったこと、全国旅行支援により観光や飲食等に需要が向けられたことで、アイウエアの購買需要獲得にはつながらなかったことなどが背景。23年8月期は全店売上高の累計が0.6％増にとどまっており、売上計画下振れが意識される形になった。<7606> Uアローズ 1765 -64大幅反落。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比3.5％増で2カ月ぶりのプラス転換。客数が同5.6％減少した一方、客単価は同8.5％上昇している。セール販売抑制も定価販売が好調に推移したもよう。ただ、気温要因などは支援になったとみられる中、想定よりも伸び率は低水準との見方が優勢のもよう。ユニクロの既存店増収率16.9％増などとの比較感からもネガティブな反応に。<6640> I・PEX 1097 -91大幅反落で安値更新。前日に業績・配当予想の下方修正を発表している。22年12月期営業利益は従来予想の43億円から11億円、前期比84.0％減にまで大幅下方修正。ノートPCメーカーの生産縮小の動き長期化、 IT企業大手のデータセンター向け投資抑制によるHDD生産調整の影響などが背景に。業績下方修正に伴い年間配当金も従来計画の50円から40円に引き下げている。<1712> ダイセキS 888 +74大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は9.3億円で前年同期比48.9％減益となっている。ただ、9-11月期は4.7億円で同10.7％減と減益率は縮小し、通期計画の10億円、前期比52.4％減に迫る水準となっている。株価が安値圏で推移している中、過度な警戒感後退の流れにつながっているようだ。関西の好調な開発案件などが寄与しているもようだ。
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2023/01/06 15:26
本日の注目個別銘柄
円谷フィHD、松屋、メルカリなど
<6758> ソニーG 10385 +220大幅続伸。世界最大のIT見本市「CES」で、ホンダとの共同出資会社「ソニー・ホンダモビリティ」を通じて25年に受注を開始するEVのブランド名を「AFEELA（アフィーラ）」にすると発表。コンセプトカーを披露し、まずはハッチバック型のEVを26年春に米国で、同年後半から日本で発売するもよう。一定条件下で運転が不要になる「レベル3」の自動運転機能も搭載するようで、今後の展開に対する期待感に。<8035> 東エレク 39950 +15406日ぶりに大幅反発。前日の米SOX指数は2.7％の上昇となり、東京市場でも同社などの半導体関連には押し目買いの動きが優勢となった。12月14日の戻り高値から前日安値までの下落率は17.2％にまで達した。米国では、FOMC議事要旨はタカ派的なものであったが、一段のネガティブインパクトにはつながらず、あく抜けに。また、中国が半導体産業への大規模投資を一時停止と伝わったことも米半導体株高要因に。<4612> 日ペHD 1084 +34大幅続伸。政府では、4月にバスやタクシーを使った無人自動運転移動サービスを解禁すると伝わった。同社傘下の日本ペイント・インダストリアルコーティングでは、車両の位置推定の向上につながる特殊塗料「ターゲットラインペイント」を開発しており、走路に塗装された特殊塗料を高性能センサーで認識することで正確な位置情報を取得しながら走行できるもよう。事業機会の拡大期待があらためて高まる状況になっているようだ。<7564> ワークマン 5630 +100続伸。前日に12月の月次動向を発表している。既存店売上高は前年同月比8.1％増と2カ月ぶりにプラス転換。6月以来の高い伸び率となっている。客数が同5.5％増加したほか、客単価も同2.5％上昇している。全国的に寒さが増したことで、防寒アウターやウォームパンツ、ヒーターウエアなどの冬物衣料が売上を牽引。積雪の影響もあって、防寒手袋や長靴、ブーツなど冬物商品も全般的に活発な動きとなったようだ。<4385> メルカリ 2810 +125大幅反発。自治体がフリーマーケットアプリのメルカリを使い、回収した粗大ごみからまだ使える家具やレジャー用品などを売っていると伝わっている。新型コロナ禍をきっかけに粗大ごみの回収依頼が増えている自治体も多く、粗大ごみの販売で処理費用を減らせることができるもよう。また、手数料を払った残りは自治体側の収益ともなる。自治体への利用の広がりをポジティブに評価する動きも優勢。<3086> Jフロント 1171 -11続落。前日に百貨店各社の月次動向が発表。大丸松坂屋百貨店合計の既存店売上高は前年同月比9.5％増となり、前月の同9.1％増から伸びが拡大。2018年との比較では、12月国内売上高は2.6％減(11月は同約3.9％減)となった、人流回復などを背景に全般的に堅調な販売回復が続いた。高額品の販売好調、免税売上高の改善などが続いたもよう。ただ、回復期待は反映されている中、株価への影響は限定的だった。<2767> 円谷フィHD 2406 -191大幅続落。特に悪材料は観測されていないものの、高値圏での利食い売りが優勢になっているとみられる。2022年はプライム市場において最も株価上昇率が高かった銘柄であり、上昇率は5.3倍の水準となっていた。新年に入ってからは一転して売りが優勢の展開に。株価調整の場面では高水準の信用倍率などに対する意識も強まる格好となっているもよう。<2742> ハローズ 2942 +58急反発。いちよし証券ではレーティングを新規に「A」、フェアバリューを5000円に掲げた。過去5年平均の営業利益成長率は13.5％増に達し、高い成長力は上場食品スーパー企業トップクラスと評価。食品スーパー業界は成熟産業のイメージが強いが、現実には中小型店舗が多く、競争力の強い店舗を積極出店できる企業にとってシェア拡大余地が大きいと分析。同社の収益力・競争力・成長力からは、中長期的な利益成長を想定<8237> 松屋 1046 +48大幅反発。前日に12月の月次速報を発表している。銀座本店の売上高は前年同月比29.9％増、11月は同25.5％増であった。化粧品、ラグジュアリーブランド、宝飾などが大きく伸長、富裕層を中心とした国内顧客を軸に、銀座店の強みとなるカテゴリーが全体を牽引のもよう。また、免税売上についても、コロナ前19年同月の売上高を上回る伸びを示すなど、急速に回復しているようだ。<2749> JPHD 303 +12大幅反発。前日の岸田首相の年頭記者会見では、今年の優先課題として、「異次元の少子化対策」と「インフレ率を超える賃上げ」の実現に取り組む考えを表明している。2022年の出生数が80万人を初めて割り込む公算が大きいことに関して、「これ以上放置できない課題だ。出生率を反転させなければならない」と強い危機感を示しているもよう。同社などには学童保育などへの支援拡充策に伴うメリット期待が高まる形に。
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2023/01/05 15:55
本日の注目個別銘柄
郵船、マンダラケ、東光高岳など
<4021> 日産化 5670 -110前日比変わらずを挟んで11日続落、連日の安値更新となっている。東海東京証券では投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も8620円から6010円に引き下げている。今後半年程度は液晶材料及び半導体材料の需要減を見込むことから、足元のPER水準が切りあがることは難しいと想定しているもよう。24年3月期営業利益は565億円で前期とほぼ横ばいを予想している。<9101> 郵船 2907.5 -202.5大幅反落。本日は海運セクターが業種別下落率のトップになった。年末年始に発表された中国のPMIが低下しており、世界的な景気減速を警戒する動きが強まったようだ。前日は世界大手マークスの株価も2.5％した。また、先週末に発表されたコンテナ運賃指数はSCFI（上海輸出コンテナ運賃指数）が前週末比プラスと下げ止まってきているが、CCFI（中国輸出コンテナ運賃指数）は同2.8％下落と下げ基調が続く形に。<1605> INPEX 1337 -59大幅続落。前日のNY原油相場では、WTI2月限先物価格が4.1％の大幅安となっており、原油価格との連動性が強い同社株の売り材料につながっているようだ。中国の需要減少懸念が昨日の原油安につながった格好。昨年末に発表された中国の12月製造業PMIは47.0となり前月の48.0から低下、好不況の節目となる50を3カ月連続で下回っている。ゼロコロナ政策緩和後の感染拡大の影響が生じているもよう。<3563> F＆LC 2536 -62大幅続落。23年9月末までの1年間に海外で50-60店を出店する計画と伝わった。同期間での国内出店は18-22店の計画で、年間の出店数で海外が国内を上回るのは初めて。世界的に外出制限の緩和を受けて飲食店への来店が回復しており、日本食人気も継続していることが背景のようだ。ただ、円高や原材料費上昇の影響などによる国内での事業環境は厳しい状況で、期待感の反映も限定的にとどまった。<2652> マンダラケ 1052 +56大幅続伸。前日に11月の月次動向を発表している。単月売上高は19.99億円で前年同月比28.6％増、8カ月連続でのプラス成長、かつ、4カ月連続での2ケタ増となる形に。海外からの来店客増加など、国内外からの客数増によって店頭販売が拡大し、電脳ショップ「ありある」含めて通信販売も堅調推移となっているもよう。今後もインバウンド需要の拡大が望めることで、販売拡大の継続期待は高いもよう。<6758> ソニーG 10165 +130大幅反発。経営者が選ぶ今年の有望銘柄において、同社が4年連続での首位になったと報じられている。ゲームや音楽、半導体、金融など幅広い事業を成長軌道に乗せている点が高く評価されているもよう。24年3月期の連結営業利益の市場予想の平均は今期予想比8％増の1兆2512億円になる見通し、目標株価は平均1万4800円で足元より約5割高いなどとも紹介されている。見直しの動きにつながっているもようだ。<7211> 三菱自 482 -28大幅反落。為替市場での円高進行が同社など自動車株の売り材料につながっている。日銀の長期金利変動許容幅拡大がサプライズとなって、為替相場でのドル安・円高傾向が進行しており、前日には一時130円割れ水準まで円高が進み、約7カ月ぶりのドル安・円高水準となっている。円安の進行を背景に昨年は大幅な株価の水準訂正を果たしているだけに、円高反転に伴う株価の反動安の流れも強まる形に。<6617> 東光高岳 1989 +200急伸。政府は小型のEVを数分で充電できる高出力充電器の普及に乗り出すと報じられている。出力が高い機器の設置や取り扱いに関して適用している規制を2023年めどに緩和し、利用しやすくするようだ。EV導入の壁になっているとされる充電インフラを整備することで、普及に弾みをつける狙いとみられる。EV用急速充電器を手掛ける同社やモリテックスチールなどの買い手掛かり材料につながる形へ。<6981> 村田製 6511 -77大幅続落。前日の米国株式市場ではアップルが3.7％の下落と大幅安になり、21年3月以来の時価総額2兆ドル割れとなっている。製品需要の弱体化を背景として、第1四半期にAirPods、Apple Watch、MacBookのコンポーネント数を減らすように、複数のサプライヤーに要請したと伝わっている。アップルサプライヤーの有力企業と位置付けられる同社などの売り材料にもつながっているようだ。<8306> 三菱UFJ 926.2 +37.2大幅続伸。本日は銀行など金融セクターが業種別で上位に。引き続き、日銀が長期金利の変動許容幅を拡大させたことをきっかけに、今後の緩和政策の修正が想定される動きとなっている。年末の報道では、日銀が消費者物価指数の上昇率見通しを前回から上方修正する検討に入ったとも伝わった。24年度は従来見通しの1.6％から2％近くに引き上げる公算が大きいとされ、緩和修正への地ならしとも捉えられているようだ。
＜ST＞
2023/01/04 15:29
本日の注目個別銘柄
アダストリア、DTS、フェローテクなど
<7203> トヨタ自 1812.5 -4.5もみ合い。EV向けの専用ラインを国内工場に設ける検討に入ったと一部で伝わった。設計も骨格から見直しを進め採算性も高めていく方針のもよう。2025年にも増産を始める方向で、生産規模は年間20万台程度まで膨らむ可能性があるようだ。EV「出遅れ」の巻き返しにつながる可能性もあるが、引き続き半導体供給不足の影響が懸念されるほか、為替の円高反転の動きも警戒され、ストレートに期待感が高まる状況にもならず。<6981> 村田製 6588 -16続落。米アップルのスマートフォン「iPhone」に関して、上位モデル「Pro」シリーズの生産が需要に追いつき始めていると米紙で報じられた。中国の状況は平常とは言えないものの、少なくともフォックスコン工場で抗議運動が起きた11月より改善したとみられているようだ。同社などアップル向けの電子部品各社には、今後の業績回復が高まる状況から買い戻しの動きが先行したが、買いは続かず手じまい売りに。<6920> レーザーテック 21745 -770大幅反落。前日の米国市場ではハイテク・グロース株を中心に買い戻しが優勢となったことで、SOX指数は3.3％超の大幅高となった。東京市場でもアドバンテストなど半導体関連の一角は堅調な値動きとなっている。ただ、同社に関しては、値幅取り狙いの短期資金の商いも相対的に多いとみられ、明日以降の年末年始休暇を挟む中、目先の換金売り圧力などに押されているようだ。<9616> 共立メンテ 5900 +100大幅反発。前日に11月の月次動向を発表。単月売上高は前年同月比で33％増、10月の同31％増に続く高い伸びとなり、年度累計では前年同期比22％増となっている。全国旅行支援や訪日外国人旅客数の段階的回復などでホテル事業が大幅増、日本人学生稼働室数の大幅な増加で寮事業も堅調推移が継続。今後もインバウンド需要が一段と増加する公算も大きく、先行き期待も高いようだ。<9682> DTS 2982 -138大幅続落。大和証券では投資判断を「2」から「3」に、目標株価も4000円から3200円に引き下げた。23年3月期は成長投資や処遇改善、新規連結に伴うM&A費用及びのれん償却などが負担増となり、利益は低めの伸びになると分析。また、自社社員や外注パートナー向けの処遇改善、積極的な成長投資を反映し、24年3月期以降の収益予想も下方修正。26年3月期にかけて増収率程度の増益率にとどまるとみている。<6890> フェローテク 2787 +117大幅反発。連結子会社である安徽富楽徳科技発展股（人偏に分）有限公司の、深セン証券取引所創業板市場への上場日が12月30日に決定したと発表。同子会社は中国で部品洗浄事業を手掛けている。12月20日のリリースでは、公募価格は8.48中国元、時価総額は28.7億中国元（約564億円）とされていた。株式公開によって資産価値の上昇などにつながるとの見方が先行している。<8771> Eギャランティ 2443 +32大幅続伸。前日に記念配当の実施、並びに、株主優待の廃止を発表。保証残高1兆円達成を受けて記念配当金4円を実施することで、年間配当金は従来計画の26円から30円に引き上げた。一方、1500円分のクオカードを提供していた株主優待制度は廃止するとしている。トータル利回りは低下することになるが、もともと利回り水準は高くなく、保証残高1兆円達成など業績成長を期待する動きが強まっているようだ。<2685> アダストリア 2345 +340急騰。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は112億円で前年同期比2.5倍となり、通期予想は従来の100億円から125億円、前期比90.4％増に上方修正している。120億円程度の市場コンセンサスも上振れへ。外出需要が回復する中、商品企画やマーケティング施策が奏功したことで原価上昇や為替の影響を想定以上に吸収できたもよう。年間配当金も従来計画の55円から60円に引き上げている。<2767> 円谷フィHD 2727 +41大幅続伸。2022年の株価上昇率は前日までで5.26倍、プライム市場では最大の上昇率となっている。業績の急拡大を受けて株価は大幅に水準訂正を果たす形になった。また、パチスロ業界での「スマスロ」導入開始に伴って、今後の関連機種導入に伴う業績拡大への期待も高まる形に。引き続き、2023年相場への期待も反映する動きになっているようだ。<7606> Uアローズ 1852 +44大幅続伸。前日にアダストリア<2685>が業績予想の上方修正を発表し、株価が急伸している。つれて、同じく衣料品専門店の同社にも連想感が強まる展開となっている。同社も既存店売上高は今期に入って前年比プラス基調が継続している。年初来の株価上昇率は前日までの段階で、アダストリアの24％に対して、同社はマイナスパフォーマンスと出遅れ感が強いだけに買いが強まっている。
＜ST＞
2022/12/30 15:18
本日の注目個別銘柄
クスリのアオキ、ERI HD、グラファイトDなど
<2914> JT 2676 -167大幅続落。本日は12月末配当権利落ち日となっており、処分売りの動きが優勢となっているようだ。同社の配当金は年間で188円、12月末は113円が計画されている。前日終値をベースとした年間配当利回りは6.6％と極めて高水準、直近では権利取りの動きも強まっていたとみられる。同社のほか、ノーリツ鋼機、ハイパー、大倉工業、新日本電工など、12月決算銘柄が下落率の上位に名を連ねている。<3635> コーエーテクモ 2435 +151大幅反発。中国のオンラインゲーム規制当局は、輸入オンラインゲーム45タイトルの国内提供を認可したと伝わっている。中国当局は昨年8月に認可手続きを停止、今年4月に国内ゲームの認可手続きは再開されていた。同社のタイトルなども認可対象となっているもようであり、今後の中国売上の回復が期待される状況のようだ。同社のほか、ネクソンなども同様に買い先行の展開へ。<3549> クスリのアオキ 7430 -1020急落。前日に上半期決算を発表、営業利益は83億円で前年同期比21.6％増、従来予想の76億円を上回る着地になった。ただし、第1四半期の45億円、同35.2％増に対して9-11月期は38億円、同8.8％増と伸びは鈍化する形に。電気代高騰などの販管費負担が収益抑制要因にもなっているもよう。業績上振れ期待で株価は上昇トレンドが続いていたため、9-11月期の増益率鈍化をネガティブ視する動きが優勢に。<4186> 東応化 5980 -180大幅続落。東海東京証券は投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も7310円から5790円に引き下げた。10月に入って半導体関連企業の業績下方修正や減産の発表が相次いでおり、半導体業界の減速が明確化。減速が長期化するリスクに注視が必要としている。業界の調整の影響によって、23年12月期営業利益は274億円、前期比8.7％減と減益を予想している。<3050> DCM 1200 -18急反落。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は251億円で前年同期比3.3％減益となった。上半期実績は同4.0％減であったため、同様の業績トレンドが続く形になっている。据え置きの通期計画は310億円で前期比1.1％増であり、未達懸念なども残る状況に。新規連結化効果などもあって増収となっているが、原材料費上昇や円安などのコスト高騰によって収益は伸び悩む形となっている。<4825> WNIウェザー 7030 +140大幅反発。前日に上半期決算を発表。営業利益は12.7億円で前年同期比10.6％増益、第1四半期の同10.3％減から増益に転じた。据え置きの通期計画32億円、前期比10.2％増の達成確度も高まる状況へ。主力の航海気象が順調に伸びたほか、航空気象、モバイル・インターネット気象なども伸長。ソフトウェア開発費の減少なども増益に寄与した。<6264> マルマエ 1534 +116大幅反発。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は6.7億円で前年同期比12.4％増益となり、据え置きの上半期計画7.8億円、同33.6％減に対して順調スタート、進捗率は86％に達している。受注高が減少しているなど先行き鈍化への懸念は残るものの、足元で株価調整が強まり、年初来安値圏での推移となっていたため、想定以上の第1四半期収益確保を受けて、見直しの動きが強まる展開になっているもよう。<2138> クルーズ 1035 +40大幅反発。子会社のCROOZ Blockchain Labは、参画プロジェクト『PROJECT XENO』を運営するEPOCH FACTORY社が発行するトークンが、12月30日に暗号資産取引所『BKEX』に上場決定したと発表。PROJECT XENOは「GameFi」と「e-Sports」を備えたタクティクスPlayer vs Playerゲームであり、今回の上場で認知度の向上が期待された。<6083> ERI HD 1256 +228急騰。前日に上半期の決算を発表、営業利益は10.6億円で前年同期比14.0％増となり、据え置きの通期計画16.7億円、前期比13.1％減に対して順調な進捗となっている。確認検査及び関連事業では、共同住宅及び非住宅の業務に係る売上が堅調推移のほか、環境関連や省エネ適判業務に係る売上増、M&A効果なども寄与している。住宅着工鈍化の影響も懸念されていた中、買い安心感につながる形となっている。<7847> グラファイトD 728 +100ストップ高。前日発表の配当予想の修正がポジティブサプライズとして受け止められた。年間配当金を従来計画の20円から、30円の特別配当を加えた50円に引き上げた。前日終値ベースでの配当利回りは8.0％となり、利回り妙味が急速に高まる形となった。会社側では25年2月期にかけての方針として、普通配当20円をベースに特別配当を業績に応じて期末配当に加算し、第3四半期決算後に特別配当を決めるとしている。
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2022/12/29 15:35
本日の注目個別銘柄
ヨシムラフード、ピックルスHD、パレモ・HDなど
<2778> パレモ・HD 189 +16大幅反発。前日に第3四半期の決算を発表、営業損益は累計で4.4億円の黒字となり、前年同期比11.2億円の損益改善となっている。通期営業利益予想4.5億円をほぼ達成する状況となっている。9-11月期も収益の改善傾向は継続する形に。足元では既存店売上高が2カ月連続でマイナスとなっており、警戒感も強まりつつあっただけに、ポジティブな反応が強まっているようだ。<6664> オプトエレクト 345 +17大幅続伸。前日に22年11月期の決算を発表、営業利益は3億円で前期比74.3％減益となったが、12月22日に下方修正を発表済み。一方、23年11月期は4.2億円で同38.1％増と大幅増益に転じる見通しとなっている。22年11月期の下方修正前よりも低水準ではあるが、下方修正発表後に株価が大きく下落していることもあって、反動高の動きにつながっているようだ。<8155> 三益半導 2334 -86大幅反落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は70.6億円で前年同期比71.4％の大幅増益になっている。300ミリウエハーを中心にして生産が好調に推移したもよう。ただ、第1四半期も同75.7％増と好調なスタートを切っていたことで、好決算へのサプライズは限定的になっている。第1四半期決算後に株価は大きく水準訂正を果たしていることもあって、目先の出尽くし感が強まる展開のようだ。<2935> ピックルスHD 1180 +112急伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は14.1億円で前年同期単独比47.6％減益となった。ただ、上半期までの状況からもネガティブな反応は限定的。一方、発行済み株式数の3.5％に当たる45万株、5億円を上限とする自社株買いの実施を発表、需給改善を期待する動きが優勢に。年間配当金も従来計画の20円から22円に引き上げ。<3086> Jフロント 1229 -8反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は201億円で前年同期比4.6倍、9-11月期は69億円で同18.4％増益となっている。順調な決算ではあるが、ほぼ市場予想通りの着地となった格好。今後は中国人観光客の回復による恩恵も期待できる状況だが、高島屋の上方修正を受けて前日には連想感も高まったことで、サプライズのない決算が本日は利食い売りの材料とされる形に。<7649> スギHD 6130 -500大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業利益は219億円で前年同期比5.9％減、9-11月期は64億円で67億円程度の市場コンセンサスをやや下回る着地になっている。抗原検査キットの反動減や販管費の増加などが収益の抑制要因に。前日は中国人観光客の回復期待を背景に他のドラッグストア同様買い優勢の展開となっていたこともあり、本日は戻り売りが優勢となっているもよう。<4347> ブロメディア 944 +25大幅反発。いちよし証券ではレーティング「A」で新規カバレッジを開始、フェアバリューは2600円に設定した。直近の実績や主力の教育事業の市場環境等を踏まえ業績予想を上方修正、株価は先行きの利益成長を織り込む余地が大きいと判断のもよう。コロナ禍が通信制高校のプレゼンス向上のきっかけになったとし、今後も年平均5％程度の増加が続くと見込む。23年3月期営業益は会社計画を上回る11億円と予想。<2884> ヨシムラフード 628 +78急伸。マルキチの株式70％を取得して子会社化すると発表している。マルキチは北海道に本社及び工場を構え、ホタテを中心に、サケ、イクラ、カニなどの製造加工・販売を行っている。21年12月期は売上高が69億円、経常利益は6.6億円の実績であり、業績インパクトが期待される展開になっているもようだ。なお、取得価額は21億円であり、銀行借り入れによって賄う予定としている。<8227> しまむら 12860 +280急反発。大和証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も13500円から16500円に引き上げた。第3四半期決算を受けて業績予想を上方修正、23年2月期営業利益は会社計画521億円に対して570億円にまで引き上げた。円安局面の中でも新価格帯への移行などで売上・粗利益率ともにコントロールできていると評価。来年秋冬商品からは足元の為替が反映され、商品力や販売力強化による収益性向上が続くと予想。<4661> OLC 19290 +140続伸。前日に1；5の株式分割実施を発表している。投資単位当たりの金額を引き下げることで、株式の流動性向上と投資家層の拡大を図ることが目的、基準日は23年3月末としている。また、株主優待は、分割に合わせてパスポートの配布を500株以上の株主としているが、一部優待制度を変更しており、分割後の100株以上保有の株主でも、3年以上継続保有している株主にはパスポートを1枚配布する。
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2022/12/28 15:35
本日の注目個別銘柄
PD、シルバーライフ、瑞光など
<4922> コーセー 15190 +980大幅続伸。中国政府では、新型コロナウイルス感染拡大防止のため海外から中国本土に入る際に義務付けているホテルでの強制隔離を23年1月8日から撤廃すると発表している。これにより、中国人観光客の回復が期待されることで、インバウンド需要も大幅な拡大が今後想定される状況とみられる。同社や資生堂などの化粧品関連株やドラッグストア、百貨店などが本日は買い優勢の展開になっている。<8227> しまむら 12580 -370大幅反落。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は445億円で前年同期比14.9％増、9-11月期も156億円で同16.3％増と順調推移が続く形になった。コンセンサスは5億円程度上振れとみられる。販売が順調に推移し、粗利益率なども改善傾向になっている。ただ、通期計画の521億円、前期比5.3％増の据え置きなども含め、サプライズは限定的、株価も高値圏にある中で短期的な出尽くし感が先行する形に。<8233> 高島屋 1830 +122大幅続伸。前日に第3四半期決算を発表、累計営業益は229億円で前年同期比240億円の損益改善となり、通期予想は従来の255億円から285億円に上方修正した。一過性の大口受注があったほか、円安進行で海外グループ会社の円建てでの押し上げ効果もあるもよう。第3四半期実績は事前に伝わった観測報道も上回る水準であり、上方修正値もコンセンサス水準を上振れ。本日は他の百貨店各社も買い優勢に。<4587> PD 1965 +328急騰。米イーライリリーとの間で、新規のペプチド−薬物複合体の創製・開発に関する共同研究およびライセンス契約を締結したと発表した。本契約において受領する契約一時金は、22年12月期予想売上収益の約2割程度を占めるものと見込んでいるほか、開発、承認、販売マイルストーンフィーとして今後、総額で最大12.35億ドルを受け取る可能性もあるとしている。業績インパクトへの期待が高まる形になっているようだ。<7965> 象印マホービン 1600 -40急反落。前日に22年11月期決算を発表、営業利益は46.6億円で前期比27.1％減となり、従来予想の50億円をやや下回る着地になった。また、23年11月期は39億円で同16.4％減と2ケタ減益基調が続く見通し。原材料費高騰や円安による原価率の上昇を見込んでいるもよう。新中期計悪では25年11月期営業利益72億円と高い目標が示されているものの、今期の減益見通しをネガティブ視する動きが先行へ。<7593> VTHD 475 -16大幅反落。株主優待制度の変更を発表。カタログギフト及び株主優待券の2種の株主優待を実施してきたが、このうちカタログギフトの贈呈を廃止する。これまでは1000株以上の株主に対して5000円相当のカタログギフトを贈呈していた。配当による利益還元を充実させていく方針に変更。23年3月期末配当金は従来計画11.5円から12円に今回引き上げているが、トータル利回りの低下をマイナス視する動きが先行。<3333> あさひ 1415 +99大幅反発。前日に第3四半期決算を発表、営業利益は53.1億円で前年同期比6.7％減となった。急激な円安と原材料価格の高騰による仕入価格の上昇が減益要因となった。ただ、上半期は同14.5％減であったため、減益率は縮小する形になっており、据え置きの通期計画56億円、前期比7.3％増に対する過度な下振れ懸念は後退する状況とみられる。9月からの価格改定効果、足元での円高反転の動きなども好材料視。<9262> シルバーライフ 1611 -381急落。12月9日に発表している第1四半期決算の遡及修正を発表している。3.1億円としていた営業利益は2.5億円、前年同期比2.4倍に下方修正。新規商品における商品棚卸の計上ミスで在庫が過大計上されていたようだ。会社側では社長、管理部長の役員報酬減額を発表している。第1四半期決算後に株価が急伸、前日も高値更新となっていたことで、業績大幅上振れ期待の後退に対する失望感が強まる形へ。<6279> 瑞光 740 +99急伸。前日に決算発表と同時に株主優待制度の導入も発表している。2月末に100株以上保有の株主に対してオリジナルQUOカード2000円分を贈呈するもよう。前日終値641円にたいする優待利回りは3.1％に達し、配当・優待利回りでは5.6％の水準となる。なお、第3四半期累計営業利益は4.9億円で前年同期比59.8％の大幅減益だが、上半期4.5億円の赤字からは黒字転換する形にも。<6165> パンチ 381 -20大幅反落で安値更新。前日に22年3月期業績予想の下方修正を発表。営業利益は従来予想の31億円から23.5億円、前期比22.7％減と、一転減益見通しに引き下げ。日本事業において自動車関連などの半導体不足を主要因に生産回復が遅れていること、中国事業でも工場でのコロナ感染者数の大幅増加によって、稼働に大きな影響が及ぼされつつあるようだ。下振れ懸念はあったものの、減益幅は想定以上との見方が優勢。
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2022/12/27 15:34
本日の注目個別銘柄
ニイタカ、パイロット、イトーキなど
<2212> 山崎パン 1618 -16反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げ、目標株価も1900円から1700円に引き下げている。23年12月期上期はコスト負担が重く、業績モメンタムが一旦鈍化すると判断しているようだ。小麦粉の構成比の高い食パンは値上げできず、菓子パンや和洋菓子の一部商品の値上げだけではコスト増をカバーできないとの判断。当面は7月以降の商品全般の値上げ動向に注目したいとしている。<6754> アンリツ 1277 -1410日続落。SMBC日興証券では投資判断を「1」から「2」に、目標株価も1950円から1530円に引き下げた。キャリアによるC-band投資は継続しているが、同社への需要拡大にはつながっておらず、当面の業績拡大期待が減退し、株価の期待値は既に低いが、反転を促す牽引役も見出し難いと。23年3月期営業利益予想は201億円から170億円に、24年3月期は241億円から183億円にそれぞれ引き下げた。<8136> サンリオ 4600 +160大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」で新規カバレッジを開始し、目標株価を7300円に設定。世界でも有数のIPホルダーであり、日本のIPに対する評価が世界的に高まる中、同社のプレゼンスも今後一層高まっていくと評価。また、今後は国内でのリオープニングやインバウンド本格再開、新規IP創出や新規事業の動向にも注目としているもよう。23年3月期営業益は会社計画70億円を上回る93.7億円を予想。<7846> パイロット 4845 +220大幅続伸。先週末に22年12月期の業績・配当予想の修正を発表している。営業利益は従来予想の210億円を据え置いているが、為替の円安効果が寄与して、経常利益は210億円から240億円、前期比17.9％増に上方修正。また、配当性向30％方針から、期末配当金を従来計画の40円から50円に引き上げ、年間配当金は前期比30円増の90円配当となる。<1963> 日揮HD 1726 +59大幅反発。マレーシアでLNGの洋上生産プラントを韓国サムスン重工業と共同で受注したと報じられている。年産200万トン超の設備となり、LNG生産設備のEPCなどを担う同社の受注額は1000億円超とみられるようだ。2027年完成の見通しで、同社が洋上LNGプラントのEPCを受注するのは2件目となる。同案件の受注期待はあったようだが、受注金額は想定以上との見方が優勢のもよう。<4465> ニイタカ 1917 -207大幅続落で下落率トップ。先週末に上半期の決算を発表、営業利益は6.1億円で前年同期比36.0％減となり、第1四半期の同10.6％減から減益幅は拡大。つれて、通期予想は従来の18.5億円から12億円、前期比34.3％減にまで下方修正している。原材料格上昇や物流費上昇などのコストアップが響くもよう。また、アルコール製剤の需要も緩やかに落ち着くことを見込んでいる。<2354> YEデジタル 401 +13大幅反発。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業益は4.4億円で前年同期比2.9％減となったが、上半期の1.4億円、同66.0％減からは減益幅が縮小し、9-11月期は同6.6倍の水準と急回復する形になった。移動体通信事業者向け開発が堅調に推移し、ERPソリューションはビジネスDX推進・構築が引き続き好調に推移した。据え置きの通期計画は7.5億円で、大幅な下振れ懸念は後退の方向に。<9843> ニトリHD 16645 +205続伸。先週末に第3四半期決算を発表、累計営業利益は950億円で前年同期比12.0％減、9-11月期は260億円で同14.6％減と減益幅はやや拡大したが、市場予想は15億円程度上振れたとみられる。一方、第4四半期の為替予約水準が判明したことで、通期業績の減益確度が高まり、連続増益記録がストップする公算も大きくなったが、来年度には足元の円高反転効果がフル寄与するため、目先のあく抜けにもつながった。<7972> イトーキ 601 +27大幅反発。先週末に22年12月期の業績修正を発表。営業利益は従来予想の40億円から42億円に引き上げたほか、非事業用資産である土地・建物を譲渡、譲渡益を特別利益に計上するとして、純利益は27億円から50億円にまで上方修正した。営業益の上方修正にサプライズはないが、資産の有効活用につながるものとしてポジティブ評価、配当金引き上げへの期待なども思惑視される状況に。<3186> ネクステージ 2459 +53大幅反発。先週末に22年11月期の業績修正を発表している。売上高は従来予想の3800億円から4181億円、前期比43.5％増に、営業利益は192億円から194億円、同42.6％増にそれぞれ上方修正。上方修正後の営業利益水準は依然としてコンセンサスに未達だが、市況のピークアウト感が強まる中で足元の株価は調整色を強めていたため、押し目買いの手掛かり材料と捉えられる状況になっているもよう。
＜ST＞
2022/12/26 15:27
本日の注目個別銘柄
オプトエレクト、タムロン、エレコムなど
<6920> レーザーテック 21870 -1070大幅続落。同社やアドバンテスト、東京エレクなど大手半導体関連株が軒並み安。マイクロンがさえない決算を発表したことで米半導体関連株が下落、SOX指数は4.2％の大幅安となり、国内半導体関連にも売りが波及している。マイクロンの9-11月期決算は売上高、EPSともに市場予想を下回る着地となり、12-2月期に関しても、市場予想を上回るEPSの赤字見通しを示しており、想定以上の業績悪化と捉えられている。<3038> 神戸物産 3580 -5下げ渋ってもみ合い。前日に11月の月次動向を発表している。売上高は前年同月比11.1％増となったが、営業利益は同22.3％の減益に。減益幅は前10月期以降では最大となっている。足元での値上げ効果は限定的だったとの見方にもつながる。ただ、為替の円高反転に伴い、今後の収益改善期待が高まっていることで、あく抜け材料と捉える動きにも。<9501> 東京電力HD 514 +15大幅続伸。本日は大手電力株が全面高の展開になっている。政府ではGX実行会議を開き、脱炭素社会の実現に向けた基本方針をまとめている。原子力については「将来にわたって持続的に活用する」と明記、原発の建て替え、運転期間の延長などが盛り込まれている。原発の新増設・建て替えに対する政策転換が正式に示されたことで、電力会社にとっては原発活用による収益力の向上が期待される格好に。<6750> エレコム 1385 +65大幅反発。野村證券では投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に、目標株価も1600円から1800円に引き上げた。値上げによる粗利率改善が着実に進捗しているほか、デフレ型からインフレ型へビジネスモデルの切り替えが進んでいる点なども評価。今後はeスポーツ関連などの新規領域、M&Aを通じたBtoB事業の強化による成長加速に期待としている。安値圏にある株価には見直しの動きが強まる形となっている。<7740> タムロン 3110 -215大幅反落。野村證券では投資判断を「バイ」から「ニュートラル」に格下げし、目標株価は3500円とした。デジカメ市場の好調を追い風に22年12月期は会社計画を上回るとみているが、欧米の個人消費の減速などを背景に、23年12月期は営業減益に転じると見込み、株価上昇で割安感も薄れたと指摘。なお、22年12月期営業利益は会社計画100億円を上回る112億円、23年12月期は2ケタ減の94億円を予想。<9422> コネクシオ 1501 +300ストップ高比例配分。ノジマが設立した子会社のNCXが完全子会社化を目的としてTOBを実施すると発表している。同社ではTOBに対して賛同の意を表明。TOB価格は1911円で前日終値に対するプレミアムは59.1％の水準、同TOB価格にサヤ寄せを目指す動きとなっている。TOB期間は12月23日から23年2月9日まで。なお、筆頭株主の伊藤忠は保有全株をTOBに応募するとされている。<2792> ハニーズHD 1307 +18大幅続伸。前日に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の25億円から30.8億円、前年同期比57.2％増に引き上げ。商品価格の一部見直し効果や外出需要の回復で売上高が上振れ、プロパー消化の促進、値引き販売の抑制、アセアンでの安定した商品供給体制維持などから高い利益率も確保できる見込みのようだ。第1四半期好決算スタートではあったが、今後の通期上振れ期待なども優勢に。<4107> 伊勢化 5440 +40続伸。前日に22年12月期業績予想の上方修正、並びに配当計画の引き上げを発表している。営業利益は従来予想の32億円から37億円、前期比36.6％増に引き上げ、ヨウ素市況の上振れや為替の円安効果などが背景。年間配当金も従来計画の150円から185円、前期比65円増に引き上げている。ただ、第3四半期までで進捗率は87％に達していたことからも、業績上振れは想定線と捉えられていたようだ。<3903> gumi 881 +150ストップ高比例配分。SBIHD、スクエニHDとの資本業務提携を発表。第三者割当増資の実施により、SBIHDには880万株、スクエニHDには118万株を割り当てる。SBIHDは22.45％を保有する筆頭株主に、スクエニHDも3.01％保有の大株主となる。割当増資による希薄化率は31.87％となるようだが、両社との提携効果によるブロックチェーン事業の先行き期待が一段と高まる方向になっているもよう。<6664> オプトエレクト 337 -44急落。前日に22年11月期の決算発表の延期、業績予想の下方修正を発表している。海外子会社の期末監査に伴い数値の変動が見込まれているため、開示予定日を調整するもよう。一方、下方修正に関しては、営業利益は従来予想の7億円から2.8億円、前期比76.2％減に引き下げ。原材料の入手難及び価格高騰の影響により、グループ各社において売上原価率が大幅に上昇しているもよう。
＜ST＞
2022/12/23 15:26
本日の注目個別銘柄
イクヨ、クルーズ、PDなど
<5805> 昭電線HD 1737 +38大幅反発。東海東京証券では投資判断「アウトパフォーム」で新規カバレッジを開始、目標株価を2220円に設定。24年3月期営業益が過去最高益を更新するとみられること、送電網増強などの国策をテーマに同社の注力製品である高電圧電力ケーブル用コネクタが注目される可能性があることを高評価している。エネルギー・インフラの成長を軸に増益トレンドが続くと想定、24年3月期営業益は117億円と予想。<3153> 八洲電機 1051 +52大幅反発。前日に23年3月期業績予想の上方修正、並びに配当計画の引き上げを発表。営業利益は従来予想の23億円から26億円に引き上げ、老朽設備の更新工事や設備の維持・保全案件など、付加価値の高いエンジニアリング案件が第4四半期に好調推移となる見通し。上半期は赤字幅が拡大していたこともあり、インパクトにつながった。年間配当金も22円から25円に引き上げ、前期比3円の増配に。<7545> 西松屋チェ 1504 +26大幅続伸。足元では決算発表後のあく抜け感、為替の円高反転を材料に堅調な動きとなっていたが、本日は前日に発表した12月の月次動向が買い材料視される形になっている。既存店売上高は前年同月比1.1％増で、2カ月ぶりのプラスに転じる。客数が同2.8％減少した一方、客単価は同4.0％上昇している。中旬以降に気温が低下したことで、冬物衣料の売上が大きく伸長したもよう。<7272> ヤマハ発 3050 +20反発。2023年にJAXAが開発中の航空機向けにモーターを納入すると報じられている。内燃機関と電動モーターを併用する航空機に搭載するようだ。世界の航空輸送量が今後20年で2倍以上に増加する見通しであるなか、今後の展開に期待が高まる形。また、同年中にはIHI子会社にも船舶用のモーターを納入するようだ。足元での株安要因となっていた円高の進行が一服していることも本日は支援材料に。<4587> PD 1637 +95大幅反発。米メルクの子会社との間で新規ペプチド−薬物複合体の創製・開発に関する複数の創薬ターゲットに対する共同研究開発およびライセンス契約を締結と発表。今回の新たな取り組みは、15年に両社が共同研究開発を始めて以来の協業関係をさらに強化するものと位置づけ。今回の契約により、同社は契約一時金を受領し、今後、開発、承認、販売マイルストーンフィーとして、総額で最大21億ドルを受け取る可能性がある。<2138> クルーズ 1039 +89大幅続伸。完全子会社のCROOZ Blockchain Labが、GameFi分野における新規ブロックチェーンゲーム「エレメンタルストーリーワールド(仮称)」の開発を行うと発表。子会社が運営するオリジナルスマホ向けパズルRPG「エレメンタルストーリー」のアセットを活用し、新たなブロックチェーンゲームとしてリリースする。同RPGは15年のリリース以降、累計1500万ダウンロードを突破している。<9433> KDDI 4097 +88大幅続伸。SMBC日興証券では投資判断を「2」から「1」に、目標株価も4650円から5000円に引き上げた。21年春の料金値下げの影響で通信サービス収入が減少傾向にあったが、5Gによるデータ利用増加を背景にARPUが底打ち。柱である通信サービス収入の減少が止まることで業績面での不安が低下、今後は株主還元強化が継続する期待が高まりやすくなると指摘。今後は来期DPS成長などを織り込むタイミングと。<7273> イクヨ 1778 +300ストップ高。アパテックモーターズとの資本提携を発表している。アパテックモーターズが新たに発行する株式 5万株を第三者割当によって取得、出資額は1億円となるもよう。中国EV車メーカーとの取引拡大、今後のEV展開を見据えた周辺ビジネスのための関係強化を図ることが目的。アパテックモーターズは中国汽車グループの EV車の日本発売を目指して活動中であり、11月には業務提携を発表していた。<9810> 日鉄物産 5660 +700ストップ高比例配分。日本製鉄がTOBを実施すると発表している。現在、日本製鉄は同社株の35.1％を保有して持分法適用会社化している。20％を保有している三井物産以外の株主からの買い取りを目指しており、同社の子会社化、非公開会社化を想定している。TOB価格は9300円で前日終値比88％のプレミアムとなる。23年2月下旬頃からのTOB開始を計画しているようだ。<5809> タツタ線 494 +80ストップ高比例配分。ENEOSHDの完全子会社であるJX金属が、完全子会社化を目指してTOBを実施すると発表、同社では賛同の意見を表明している。TOB価格は720円で前日終値比73.9％のプレミアムとなっている。23年6月にはTOBの開始を目指しているもよう。TOB価格への完全サヤ寄せを目指す動きが先行している。なお、TOB完了後には同社株は上場廃止となる予定。
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2022/12/22 15:21
本日の注目個別銘柄
CYBOZU、三菱UFJ、三井不など
<3482> ロードスター 1596 +29大幅反発。配当方針の変更、並びに配当計画の引き上げを発表している。これまで15％を目安としていた配当性向を17％に引き上げることを決定、それに伴い、22年12月期末配当金も従来計画の43.5円から50円に引き上げ、前期比18円の増配となる。配当利回りも3％を超える水準にまで高まるほか、11月17日に従来の40.5円から43.5円に引き上げたばかりであるため、インパクトも大きくなっているようだ。<8233> 高島屋 1673 -9続落。第3四半期累計営業損益は210億円前後の黒字となり、同期としては3年ぶりの黒字になったとの観測報道が伝わっている。前年同期は10億円の赤字で、コロナ前の3年前の水準202億円も上回った公算とされている。旅行支援や水際対策緩和などが追い風となって都心部で客足が回復しているようだ。通期255億円の上振れも視野に入るとされているが、コンセンサスは会社計画を上回っており、インパクトは限定的に。<4348> インフォコム 2030 +64大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断「オーバーウェイト」を継続し、目標株価を4600円から4800円に引き上げている。22年9月末の電子コミック四半期別有料会員数は7四半期ぶりにピークを更新、顧客獲得策の奏功やマンガ海賊版サイト影響の軽減などを背景に、今後も増加トレンドが続くと予想している。事業環境の好転を背景に、株価は新たな上昇トレンドに入るとみているもよう。<4716> 日本オラクル 8130 +240大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は347億円で前年同期比1.8％増益、第1四半期の同4.7％減から増益に転換する形になっている。クラウドサービスが順調に増加したほか、これまで低調であったクラウド&オンプレミスライセンスも大型案件の獲得などで増収となった。なお、売上高、EPSなどの通期計画は据え置いている。<3391> ツルハHD 9470 +330大幅反発。前日に上半期決算を発表、営業利益は247億円で前年同期比8.8％％増となり、従来計画の219億円を上振れる着地に。市場コンセンサスも上回ったとみられる。好採算の医薬品の販売が好調だったほか、販管費の抑制が想定以上に進む格好となったようだ。通期計画の427億円、前期比5.3％増は据え置いているが、上振れ余地なども広がったとみられている。<4776> CYBOZU 2425 +99大幅反発。リコーとの資本提携を発表している。リコーを処分予定先とする第三者割当を実施、自己株式の処分で普通株式1,740,100株を割り当てる。この結果、リコーは3.65％の株式を保有する第6位株主となる。一定の希薄化にはつながるものの、リコーとの提携・協力関係の強化をポジティブに評価する動きが優勢に。なお、今回の調達資金はサーバー機材の購入費用や米国での拡大投資などに充当する計画。<8801> 三井不 2348 -93.5大幅続落。不動産セクターは前日に業種別下落率のトップとなっていたが、本日も輸送用機器に続くワーストパフォーマンスとなる状況に。日銀の金融政策修正によるデメリットの大きい業界と捉えられている。借入依存度が高く、金利上昇によるバランスシートの悪化が警戒されるほか、金利上昇に伴う不動産需要の低下、不動産価格の下落など先行きファンダメンタルズへの懸念も強まる方向に。<9843> ニトリHD 16430 +495大幅続伸。日銀の金融政策の修正を受けた円相場の上昇を背景に、円高メリット銘柄の一つとして買い優勢の流れが続いた。今年の急速な円安進行に伴い、連続最高益更新の基調変化なども警戒されつつあったが、こうした警戒感の後退につながった。なお、前日に伝わっていた会長インタビューの報道では、「来年中には1ドル=120円と円高に転じ、110円台もありうる。為替相場はそれほど心配をしていない」と示されていた。<7203> トヨタ自 1808 -37大幅続落。輸送用機器セクターが業種別下落率のトップ、自動車関連株の下げが目立つ展開になっている。日銀の金融政策の修正を受けて前日から為替市場ではドル安・円高が進行、相対的に円高デメリットが大きいとみられている自動車関連株の売り材料に。ドル・円相場は日銀発表前の137円台半ばから急落しており、前日の米国時間には一時130円台半ばまで下落、8月上旬以来約4カ月ぶりの130円台となっている。<8306> 三菱UFJ 850.5 +32.1大幅続伸。前日に日銀が想定外の上限金利引き上げを発表、銀行株は後場から買い優勢の展開となったが、本日も上昇率上位には銀行株がランクインする状況に。来年初めには黒田総裁の任期が切れて日銀総裁の交代があり、さらなる金融政策の変更が想定されるなかで、銀行株には持たざるリスクも強まる展開となっているようだ。実質的に政策変更のメリットが大きい地銀株より、流動性の強いメガバンクにまずは資金が向かっている。
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2022/12/21 15:22
本日の注目個別銘柄
ジェイテックコーポレ、カーリットHD、日本アクアなど
<4204> 積水化 1892 +26大幅反発。三菱UFJモルガン・スタンレー証券では投資判断を「ニュートラル」から「オーバーウェイト」に、目標株価も2200円から2500円にまで引き上げた。素早い値上げや自社株買いなど経営環境の変化に対する機動的な対応、23年3月期以降の業績予想を上方修正していることが評価引き上げの背景。請負住宅の棟単価アップ、分譲・建売の強化、自動車用ガラス中間膜の回復などで、来期も2ケタの増益を予想する。<9107> 川崎船 2725 +40大幅反発。23年3月期に株主還元の拡大を視野に入れているとの社長インタビューが報じられており、買い材料視される展開になっている。現在は、前期比横ばい水準の年間配当、最大1000億円の自社株買いを公表済みであるが、下期業績と営業キャッシュフローを見極めて追加還元を検討するとしている。業績上方修正の可能性は高いとみられていることで、追加還元への期待向上につながる形になっているようだ。<4666> パーク24 2122 -78急伸後に下落転換。15日発表の決算を評価する動きが前場の間は優勢だった。22年10月期実績、23年10月期見通しともに、市場コンセンサスを上回る。野村証券では目標株価を2150円から2600円に引き上げた。モビリティの増車ペース加速による利益成長、各国版タイムズパーキング開発による収益性改善などに注目。ただ、日銀金融政策決定会合の緩和縮小による地合いの悪化を受けて後場は下落に転じた。<6728> アルバック 5830 -80上昇後に下落転換。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」、目標株価7700円でカバレッジ開始。半導体及びFPD投資の減速が予想されるなか、パワーデバイス用装置、大型基板OLEDのスパッタ装置・バッテリー用巻取り蒸着装置など特徴ある装置の貢献で、営業益は23/6期が350億円、24/6期には400億円に拡大すると予想。ただ、日銀金融政策決定会合を受け、後場は下落転換した。<6905> コーセル 973 +4続伸。前日に上半期決算を発表、営業益は20.3億円で前年同期比31.7％増、12月9日に上方修正した水準で着地した。当時据え置いていた通期予想は今回、従来の32.5億円から40.3億円に上方修正。上方修正数値にサプライズは限定的だが、同時に通期配当計画の27円から31円への引き上げ、発行済み株式数の2.93％に当たる100万株、10億円を上限とする自社株買いを発表し、一段の評価向上につながる。<1429> 日本アクア 810 -79大幅反落。第三者割当による新株予約権発行、及び自己株式の取得を発表。流通株式比率、流通株式時価総額の向上を図ることが狙い。新株予約権発行による潜在株式数は100万株、一方、自社株買いは立会外取引で120万株を上限に実施される。株式価値の希薄化は避けられるものの、当面の需給状況は悪化するとの見方から、売りが優勢となっている。<3446> ジェイテックコーポレ 3455 +455急騰。プラズマ援用研磨（PAP）装置の開発機を受注したと前日に発表している。PAPは大阪大学の独自研磨技術であり、次世代半導体材料であるSiCやGaN基板、さらには単結晶ダイヤモンド基板を高速かつ高精度に平坦化できるようになるもの。同社は11月に、大阪大学と同装置やプロセスに関するノウハウ供与契約を締結している。これまでも複数企業から引合いとされており、今後の展開への期待も膨らむ形に。<4275> カーリットHD 770 +64大幅反発。防衛省は2023年度予算案で、防衛関係費を過去最大の6兆8千億円ほどで調整すると伝わっている。トマホークなど長射程のミサイルを含む弾薬全体で8200億円超の予算を確保、22年度予算と21年度補正予算を合わせた水準から3倍以上になるようだ。同社は、ロケットや防衛用ミサイルの固体推進薬原料となる過塩素酸アンモニウムを国内で唯一製造しているため、防衛関連として関心が向かっている。<8158> ソーダニッカ 668 +39大幅続伸。株主優待制度の一部変更および拡充策を発表。現行の株主優待は、3月末に1000株以上の保有株主に対し3000円分のクオカードを贈呈するというもの。今回も同優待制度は継続するが、5年以上保有の長期株主に対する追加特典制度は廃止する。一方、新たに、3月末に1000株以上保有の株主に対してプレミアム優待倶楽部を導入。付与されたポイントに応じ、商品提供などの優待を受けることができるようになる。<6428> オーイズミ 414 -8急伸後に伸び悩み。「弾球黙示録カイジ」などの人気機種をリリースしてきたパチンコ遊技機メーカーの高尾を完全子会社化すると発表。同社ではパチスロ機は手掛けるが、パチンコ機に関しても本格展開を図る。スマート遊技機への関心が高まる中、パチンコ、パチスロ、遊技機専用ユニットすべてを網羅するメーカーとして、今後の期待感が高まった。ただ、日銀金融政策決定会合の緩和縮小による地合い悪で上げ幅を全て吐き出した。
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2022/12/20 15:31
本日の注目個別銘柄
オーナンバ、ミツウロコHD、三信電気など
<6502> 東芝 4424 -326大幅反落。日本産業パートナーズを中心とした買収提案の内容が固まりつつあると伝わっている。業績悪化と買収後の運転資金なども踏まえ、最大2兆2000億円程度を想定していたTOB総額を2兆円弱にとどめる検討も始めているようだ。これに伴い、買収プレミアムの低下を織り込む動きとなっているもよう。先週末には主要銀行の融資方針を受けて、非公開化へ向けた流れの前進をポジティブ視する動きも強まっていた。<2651> ローソン 4890 -170大幅続落。完全子会社の成城石井が東証への上場申請を取り下げると発表している。欧米景気の先行きが不透明な中で、海外機関投資家からの資金調達が想定通り進まない可能性を考慮したもよう。成城石井では9月に新規上場を申請し、早ければ23年春頃にも上場が認められるとみられていた。今後も上場を目指す方針は維持するようだが、申請手続きの再開時期などは未定。含み資産の拡大など株式価値向上への期待が後退の形に。<7004> 日立造 867 +37大幅反発。SMBC日興証券では投資判断「1」を継続で、目標株価を1130円から1300円に引き上げた。追加費用を多く計上してきた同社が不透明な環境下でも安定成長に転じており、事業再編も併せて企業体質の変革期に入ったと評価している。大型案件を受注したInovaの工事進捗、売電事業やSBEの黒字化、エンジン事業の赤字縮小などから、24年3月期営業益は前期比12.3％増の229億円になると予想。<3738> ティーガイア 1650 -124大幅反落。いちよし証券ではレーティング「B」を継続し、フェアバリューを従来の1800円から1700円に引き下げた。モバイル事業は手数料条件の改定や回線契約数の減少など厳しい事業環境が継続、ソリューション事業の端末供給遅れ解消ではカバーできないとみているもよう。23年3月期営業利益は86億円で前期比18.6％減を予想、会社計画112億円を下振れるとみている。24年3月期も連続2ケタ減益を予想。<7545> 西松屋チェ 1436 +82大幅反発。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は103億円で前年同期比4.2％減益となり、上半期実績の同3.9％増からは減益に転じている。ただ、上半期決算時の業績下方修正がネガティブインパクトにつながって株価が下落していたほか、為替の円安進行による悪影響も織り込まれていたとみられ、目先のあく抜け材料と捉えられる形に。なお、通期予想の113.5億円、前期比7.4％減は今回据え置いている。<8131> ミツウロコHD 1141 +117急伸。先週末に23年3月期の業績上方修正を発表している。営業利益は従来予想の31億円から63億円にまで大きく引き上げ、前期は8.2億円であった。発電事業者より相対契約で調達した電源が大部分を占めるため、電力不足による市場高騰の影響を最低限に留めることができたとしている。資産除去債務認識に伴う特別損失17.4億円を新たに計上するものの、純利益も27億円の従来計画から30億円に引き上げへ。<8237> 松屋 1007 +12続伸。水際対策の緩和で富裕層を中心とした訪日客が増え、百貨店では12月に入ってコロナ前を上回る免税売上高を稼ぐ店舗も出てきたなどと報じられている。同社の銀座店では11月以降、50万円前後の高級ブランドのバッグや高級時計が頻繁に売れており、12月1-15日の免税売上高はコロナ前19年の同期を5.7％上回っているもよう。段階的な水際対策の緩和によって、訪日客は23年も大幅に拡大するとみられている。<8150> 三信電気 2386 +191大幅反発。岸田首相が掲げる「資産所得倍増」に向け、NISAが2024年1月に拡充されることとなっている。制度の恒久化とともに非課税で投資できる期間を無期限にし、投資枠も広がることになる。配当金も無税になるNISAの拡充を受けて、高配当利回り銘柄への見直しが進む形にもなっているもよう。同社は先週末終値ベースでの配当利回りが6.2％と、極めて利回りが高水準の一社である。<3937> Ubicom 2161 +29大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」で新規カバレッジを開始、目標株価を3400円と設定した。今下半期以降は、グローバル事業の単価上方改定などの効果顕在化などから増益率が高まると見ており、中長期的な成長性が同社の魅力点であると指摘。グローバル事業は人員供給力で長期的に優位性を発揮できると考えているほか、メディカル事業ではサブスクリプション収入の積み上げで安定的な業績拡大が見込めるとの見方。<5816> オーナンバ 786 +100ストップ高。先週末に22年12月期業績の上方修正を発表。営業利益は従来予想の15.5億円から22億円にまで引き上げた。サプライチェーンの改善が想定以上に進んだことで、ワイヤーハーネス部門を中心に売上高が増加、円安による為替のプラス効果も加わったようだ。年間配当金も従来計画の16円から22円に引き上げ、前期比では8円の増配となる。上振れ自体は想定線だが、修正幅の大きさや大幅増配が評価される形に。
＜ST＞
2022/12/19 15:23
本日の注目個別銘柄
CYBOZU、ビジョナリーホールデ、ディーエムソリュなど
<6502> 東芝 4750 +98大幅続伸。三井住友銀行やみずほ銀行が日本産業パートナーズによる同社の買収提案に対し、総額1兆2000億円規模の融資をする方針であると伝わった。買収価格として最大2兆2000億円を想定しており、これまで同買収提案に国内企業が1兆円規模の出資をすることを決めていたなか、銀行団の融資が実施されるかが焦点となっていた。非公開化へ向けた流れの前進と捉えられ、買収プレミアムを期待視する動きに。<3038> 神戸物産 3540 +25反発。前日に22年10月期決算を発表、営業利益は278億円で前期比1.9％増、会社計画の288億円を下回ったが、月次動向から想定線と捉えられた。一方、23年10月期は297億円で同6.8％増を見込み、330億円程度のコンセンサス水準は下回っているが、例年保守的な見通しを示す傾向が強いことで、特にネガティブ視されていない。足元為替の反転などもあり、目先のあく抜け感にもつながっている印象。<9006> 京急 1388 +29続伸。三菱UFJモルガン・スタンレー証券はレーティングを「Underweight」から「Neutral」に、目標株価を1300円から1600円へと引き上げた。24/3期営業益予想を285億円から 311億円に上方修正。来年秋頃からの約10％の鉄道運賃の値上げを織り込み、25/3期の営業益は19/3期を上回ると予想。そのうえで、過去10年平均を下回る現状のPBR水準に割高感はないと分析している。<4666> パーク24 2240 +211急伸。前日に22年10月期決算を発表、営業益は207億円となり、前期比287億円の損益改善に。市場予想も20億円程度上振れたもよう。足元ではコロナの影響が想定より広がっていないようだ。23年10月期は270億円で同30.6％増益の見通し、市場予想を10億円超上振れ。モビリティや海外事業の収益改善を見込んでいるもよう。一部では保守的なガイダンスへの懸念もあっただけに、安心感へとつながったようだ。<2678> アスクル 1620 +88大幅反発。前日に上半期の決算を発表、営業利益は67.5億円で前年同期0.7％増、第1四半期の減益決算から増益に転じている。市場予想も小幅に上回る着地へ。単価の上昇効果などが寄与したとみられる。新アスクルWebサイトのオープン時期の延期と設備投資増額の詳細を公表しているが、通期計画の145億円、前期比1.3％増を据え置いており、安心感にもつながっているようだ。<4776> CYBOZU 2766 +370急騰。前日に22年12月期業績予想の上方修正、並びに、23年12月期の業績予想を発表している。22年12月期営業利益は従来予想の2.5億円から6.3億円に、純損益も1.7億円の赤字から2億円の黒字に引き上げ。また、23年12月期営業利益は23.8億円と大幅増益を計画、クラウド事業の堅調な売上増加、広告宣伝費の低減などが背景となるようだ。年間配当金も今期計画比1円増の14円を計画している。<5218> オハラ 1125 -115大幅反落。前日に22年10月期決算を発表。営業利益は29.8億円で前期比2.2倍の水準となり、9月9日の上方修正水準である28億円も上振れた。一方、23年10月期は27億円で同9.3％減と減益見通しを示しており、ネガティブに捉える動きが優勢となっている。光事業の収益悪化を想定、需要は堅調に推移と見込んでいるが、原材料やエネルギー価格の高騰を懸念材料としている。<9263> ビジョナリーホールデ 211 +25急伸。前日に上半期決算を発表。営業利益は3.3億円で前年同期比7.3億円の損益改善。8−10月期は1.4億円で同4.6倍の水準、収益改善が続く形になっている。小売、卸売、EC各事業ともに売り上げが順調に増加し、とりわけ、店舗の採算性重視の運営、ストック型サービスの強化策などが奏効し、小売事業の収益改善が大きくなっている。なお、通期計画は引き続き公表していない。<3928> マイネット 413 -36大幅続落。前日に22年12月期業績・配当予想の下方修正を発表。営業損益は従来予想の2億円の黒字から4.4億円の赤字に減額、ファンタジースポーツ事業への投資加速などが背景。また、子会社の減損損失を計上することで、純損益は1.2億円の黒字から14.9−16.1億円の赤字レンジに下方修正している。つれて、年間配当金も従来計画の12円から6円に引き下げた。<6549> ディーエムソリュ 1140 +150ストップ高。前日に株主優待制度の拡充を発表。これまでは3月末に200株以上、かつ1年以上継続保有の株主に対し、4000−5000円相当のマヌカハニー1瓶を贈呈していたが、これに加えて、9月末現在で200株以上保有、半年間（24年以降は1年間）継続保有している株主に対して、3000円分のクオカードを贈呈する。優待利回りの大幅な向上が意識される展開となっている。
＜ST＞
2022/12/16 15:28
本日の注目個別銘柄
Hamee、ブラス、山王など
<6141> DMG森精機 1834 +73大幅続伸。前日に中期計画を発表。2025年の数値目標として売上高6000億円（22年見込み4650億円）、EBIT（利子・税支払い前利益）720億円（同450億円）などを掲げる。売上目標はチャレンジングとの見方が多いようだが、意欲的な拡大計画を好感する動きが優勢になっている。また、配当性向30％を目安とすることを定め、2025年まで10円ずつの増配を行う計画であることも評価されているようだ。<8077> トルク 217 -13大幅続落。前日に22年10月期決算を発表。営業利益は4.2億円で前期比2.6倍となり、従来予想の1.9億円を大幅に上回る着地となった。ただ、第3四半期の時点で通期計画を超過しており、上振れ自体は想定線と捉えられる。一方、23年10月期は3.4億円で同18.2％の減益に転じる見通し。収益水準自体は市場想定線とみられるものの、モメンタムの悪化をマイナス視する動きが優勢となっている。<3665> エニグモ 648 -3反落。前日に第3四半期決算を発表。収益認識に関する会計基準の適用有無の違いから正確な比較ではないが、累計営業利益は8.2億円で前年同期比58.3％減、8−10月期は同64.1％減と減益率が拡大した。ただ、急速な円安進行による8−10月期の収益悪化は織り込み済みとみられ、短期的な悪材料出尽くし感が強まっているもよう。会社側では、オリジナルコンテンツ充実化やSNS運用強化などによる効果表面化、GLOBAL BUYMA復調傾向など、業績回復の兆しは見え始めたとしている。<7033> MSOL 3925 +355急伸。前日に22年10月期決算を発表。営業利益は8.5億円で前期比8.1％減となり、従来計画の12億円を下振れた。ただ、第3四半期までの状況から下振れは想定線、むしろ、8−10月期の前年同期比54.2％増益を評価する動きが優勢となっている。また、23年10月期は19億円で前期比2.2倍の大幅増益を計画。コンサル積極採用の増加で売上拡大を見込むほか、稼働率向上による利益率の改善も想定している。<3719> ジェクシード 196 +11大幅続伸。前日に22年12月期業績予想の上方修正を発表。営業利益は従来予想の20百万円から33百万円に引き上げ、前期比96百万円の損益改善となる。事業再編及びオペレーションの業務効率化によって、販管費が圧縮されることが要因。第3四半期までの実績から上振れ期待はあったとみられるが、3期ぶりの黒字転換確度が一段と高まったことで、買い安心感が優勢になっている。<3134> Hamee 722 -125急落。前日に上半期の決算を発表、営業利益は5.7億円で前年同期比49.4％減となり、通期予想は従来の22.9億円から10.1億円、前期比53.9％減に下方修正している。新商品の開発やリリースの遅れ、グローバル事業における利益率の低下などが下振れの背景のようだ。第1四半期は前年同期比24.3％減にとどまっていたため、通期半減以下となる大幅下方修正にはネガティブなインパクトが強まる形に。<2424> ブラス 1108 +150ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は4.8億円となり、前年同期単独比20倍の水準となり、据え置きの通期計画11.1億円、前期単独比27.6％増に対する進捗率も43％の水準に達している。経済活動が正常化に向かう中で、挙式・披露宴の実施数や単価が回復に向かっているようだ。想定以上の好スタートと捉えられ、業績回復ペースの一段の速まりが想定される状況のようだ。<4996> クミアイ化 1006 +99急伸。10月7日以来の1000円台回復。前日に22年10月期の決算を発表、営業利益は127億円で前期比49.9％増となったが、12月2日に修正発表済み。一方、23年10月期は145億円で同14.4％増益の見通し、年間配当金も前期比2円増の24円を計画している。引き続き2ケタの売上成長を見込んでいるもよう。株価が安値圏にある中、連続2ケタ増益見通し発表で見直しの動きが進んでいるもよう。<3441> 山王 1053 +150ストップ高比例配分。前日に第1四半期決算を発表、営業益は2.6億円で前年同期比73.2％の大幅増となり、従来の上半期計画2億円を超過、通期予想の3億円に対する進捗率も86％に達した。5G通信向け分野の部品需要が旺盛のほか、設備投資回復を背景に産業機器向け分野の受注も堅調推移のようだ。今期の大幅減益見通しがネガティブサプライズにつながった経緯もあり、ポジティブインパクト強まる形に。<2931> ユーグレナ 1048 +99急伸。マレーシアの Petroliam Nasional Berhad、イタリアの Eni S.p.Aと3社で、マレーシアにおいてバイオ燃料製造プラントを建設・運営するプロジェクトを検討と発表。2025年中の商業プラント完成を目指し、23年中に最終的な投資決定を行う見込みだ。本商業プラントは、原料処理能力が年間約65万トン、バイオ燃料の製造能力が最大で日産1万2500バレルとなるもようだ。
＜ST＞
2022/12/15 15:19
本日の注目個別銘柄
ヤーマン、ネオジャパン、オービスなど
<6630> ヤーマン 1527 +157急伸。前日に上半期決算を発表、営業利益は53.7億円で前年同期比36.7％増となり、11月16日に上方修正した水準で着地した。通期予想の100億円、前期比45.3％増は今回も据え置いた。中国市場におけるEC販売が非常に好調に推移、海外部門の収益拡大が好業績を牽引する形に。一旦出尽くし感が先行する場面もあったが、今後は中国の「ゼロコロナ」政策緩和も追い風とみられ、通期上振れを意識する展開に。<3921> ネオジャパン 1080 +93大幅反発。前日に第3四半期決算を発表。累計営業利益は9.6億円で前年同期比3.0％減となった。通期予想の10.9億円、前期比12.3％減は据え置き。業績数値にサプライズは乏しいものの、5−7月期は急失速する形となっていたため、安心感につながっているようだ。また、創立30周年記念配当の実施を発表。年間配当金は従来比1円増配の20円、前期比6円の増配となる。<7827> オービス 1092 -96大幅反落。前日に22年10月期決算を発表。営業益は7.7億円で前期比3.4倍、9月30日に上方修正した水準の7.3億円を上振れた。一方、23年10月期は4.6億円で同40.7％減を見込む。前日には期待感が先行したこともあり、ネガティブな反応が強まった。なお、配当方針の変更を発表、23年10月期は前期比5円増の45円配を計画しているほか、中計では27年10月期営業益10億円以上を目指す方針。<3402> 東レ 773.9 +50.3大幅続伸。米航空大手ユナイテッド航空では、ボーイング製の中型機「787」を最大200機発注したと発表している。米国の航空会社による中大型機の発注機数としては過去最大となるもよう。「787」は炭素繊維を採用しており、同社にとっても、「787」向け炭素繊維の拡大が期待される形のようだ。コロナ禍からの旅行需要回復に伴い、今後も航空機需要の増加傾向は続いていくとの見方に。<8079> 正栄食 3835 -305大幅続落で下落率トップ。前日に22年10月期の決算を発表、営業利益は37.5億円で前期比10.3％減となり、従来計画の35億円をやや上回る着地に。ただ、第3四半期までの前年同期比3.1％減からは減益率が拡大する状況となっている。また、23年10月期は30億円で前期比19.9％減と連続2ケタ減益の見通しに。原料調達コスト・エネルギーコスト上昇分の販売価格への転嫁には時間がかかるとみているようだ。<6460> セガサミーHD 1963 +84大幅続伸。前日には東海東京証券が投資判断「アウトパフォーム」、目標株価2400円で新規にカバレッジを開始し、引き続き買い材料視された。同証券では、パチスロ6.5号機への強い需要、「ソニックフロンティア」の販売好調を予想し、23年3月期営業益は会社計画400億円を上回る439億円と予想。また、「ソニックフロンティア」の販売本数開示、スマスロの新規タイトル発表などが短期的な材料になると注目する。<4443> Sansan 1671 +66大幅反発。前日に発表された米11月消費者物価指数（CPI）は前年同月比＋7.1％となり、市場予想の＋7.3％を下回った。また、食品・エネルギーを除いたコア指数も同＋6.0％と市場予想の＋6.1％を下振れた。インフレ懸念後退で米長期金利が低下する中、中小型グロース株の買い材料になった。また、同社に関しては、請求書管理サービスなども手掛け、インボイス関連の一角としても材料視されたようだ。<5938> LIXIL 2068 -27反落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に、目標株価も3200円から2100円に引き下げた。コスト増加が想定以上に厳しいとして、22−24年度の業績予想を下方修正した。急激な円安、資材・部品価格の追加上昇、物流混乱の影響などが膨らんでいるもよう。23年3月期事業利益は400億円を予想し、会社側の下方修正値420億円を下回ると見込み、24年3月期は920億円から600億円に下方修正した。<8088> 岩谷産 5920 +330大幅続伸。経産省は前日、水素とアンモニアの普及に向けた支援策の概要をまとめた。供給企業を原則15年間と長期間補助し、化石燃料の販売価格との差を賄う方針。インフラ拠点も整備し、2030年頃までに供給体制の構築を目指すようだ。水素関連の中心銘柄と位置付けられる同社への期待材料につながったようだ。直近、31年3月期に水素事業の売上高を足元の10倍以上の2000億円規模にする方針とも伝わっていた。<3673> ブロドリーフ 449 +14大幅反発。SBI証券では投資判断「買い」で新規カバレッジを開始、目標株価を1100円としている。ユーザーのクラウドシフトに伴い、業績は22年12月期以降、右肩上がりでの拡大が見込めると評価している。28年12月期には営業利益70億円超の水準を予想しているようだ。足元で株価の調整も強まっていたため、見直しの動きにつながる状況へ。
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2022/12/14 15:42
本日の注目個別銘柄
ラクスル、グッドコムA、神島化学工業など
<4384> ラクスル 3755 +700ストップ高。前日に第1四半期決算を発表、営業利益は3.9億円で前年同期単独比5億円の損益改善となり、据え置きの通期予想レンジ10.2-13.3億円の上限値に対しても、進捗率は29.4％に達している。ダンボールワン社の貢献やオーガニックでの成長に加え、利益率も改善している。好決算に加えて、1：2の株式分割実施、3億円を上限とする自己株式の取得実施なども発表、ポジティブ評価が高まる形に。<3475> グッドコムA 875 +150ストップ高。前日に22年10月期の決算を発表、営業利益は46.1億円で前期比34.2％増益となり、11月28日の上方修正水準となっている。また、23年10月期は54.5億円で同18.2％増と、連続2ケタ増益見通しとしている。年間配当金は、株式分割を考慮すると前期比5円増となる35円を計画。仕入が好調で同57.5％増と大幅増収を想定しており、利益計画は保守的ともしている。<4026> 神島化学工業 1494 +254急騰。前日に上半期決算を発表。営業利益は10.6億円で前年同期比7.5％減益、従来計画の10.5億円を達成した。第1四半期は同27.6％減と低調スタートであったため、計画達成をポジティブに捉える動きが優勢となっている。8−10月期は同17.5％の増益に転じた。高付加価値品の増収効果や値上げなどによる収益改善で建材事業が想定以上に底堅く推移した。<3064> MRO 2051 -162大幅反落。前日に11月の月次動向を発表。単体売上高は191億円で前年同月比15.8％増、2ケタ増ペースは続く形だが、伸長率は22年12月期に入ってからの最低水準となっている。また、新規顧客獲得件数は99.3千アカウントで、前年同月比8.3％減。22年12月に入って初めて10万アカウントを割り込んでいる。売上高、顧客獲得件数ともに会社計画を下回ったとみられ、ネガティブな反応が優勢になっている。<5727> 邦チタニウム 2921 +107大幅反発。東海東京証券は投資判断「アウトパフォーム」継続で、目標株価を2970円から3550円に引き上げた。高グレードスポンジチタンのタイトな需給状況に基づく成長シナリオは依然不変と評価。23年3月期営業利益は101.1億円で前期比93.4％増を予想、会社計画97億円を上回るとみている。また、24年3月期以降も2割強の増益継続を見込んでいる。<2695> くら寿司 3250 -90大幅続落。前日に22年10月期決算を発表。経常利益は25億円で前期比22.6％減益となり、市場予想の32億円程度を下回った。8−10月期は前四半期に続き5億円の赤字となっている。国内でのコスト増加などが続いているもよう。23年10月期は31億円で同26.2％増の計画だが、市場予想は10億円程度下振れ。広告宣伝費の投下を続ける方針のようだ。<6205> オーケーケー 1044 +73大幅続伸。66.6％の株式を保有する日本電産<6594>が株式交換で完全子会社化すると発表。株式交換比率は1：0.128で、日本電産の前日終値をベースにすると同社株の理論価格は1055円となり、前日終値に対するプレミアムは8.7％となる。株式交換比率にサヤ寄せを目指す動きとなっている。同社株は23年2月27日に上場廃止となる予定。<2198> アイケイケイ 642 -37大幅反落。前日に22年10月期決算を発表。営業益は18.1億円で前期比34.1億円の損益改善、従来計画の16.5億円も上回った。23年10月期も22億円、前期比21.6％増を予想、年間配当も前期比2円増の12円を計画。発行済み株式数の2.1％に当たる62万株を上限とする自社株買いも発表。ただ、第3四半期決算がポジティブ材料となった経緯があり、前日も期待感から急伸したため、短期的な出尽くし感に。<7856> 萩原工業 1192 +91大幅続伸。前日に22年10月期決算を発表、営業益は13.8億円で前期比38.9％減となり、第3四半期決算時の下方修正水準14.3億円を下回る。23年10月期は17億円で同23.4％増と増益転換を予想。収容補償金を特別益に計上することで純利益が膨らむ。それに伴い年間配当は前期比14円増の50円を計画。また、25年10月期経常益を33億円（22年10月期16.8億円）とする新中計を発表。<8869> 明和地所 678 +49大幅反発。前日に株主優待制度の導入を発表している。600株以上を保有する株主に対して、保有株式数に応じて株主優待ポイントを贈呈する。ポイントは株主限定の特設ウェブサイト「明和地所プレミアム優待倶楽部」において、5000種類以上の商品から選択できる。3000株保有する株主の場合、前日終値ベースで優待利回りは2.6％の水準となり、優待・配当利回りでは8.2％となる。
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2022/12/13 15:35
本日の注目個別銘柄
日駐、ファンドクリG、ポエックなど
<5341> アサヒ衛陶 654 -33一時ストップ高。中国の迅捷能源有限公司及び明興祥顧問有限公司とEVスタンド機器等の日本における販売代理店契約を締結すると、9日発表。新事業として「EVスタンド機器等の販売事業」を展開する。アサヒ衛陶の主力である衛陶機器の取引先には大型商業施設等EVスタンドの設置を必要とする企業が多く、営業ネットワークを活用した販売が見込める。これを受け、買い先行スタートも急上昇の反動から次第に利食い売りに。<3266> ファンドクリG 102 +18急騰。日本最大級の中古太陽光発電所の売買プラットフォーム「SOLSEL」を運営するエレビスタ社と提携し、低圧太陽光発電所の買い取り事業を開始したと発表。出力50kW未満の低圧の太陽光発電所も大きな市場となってきているなか、同分野で主要な投資対象となっている個人投資家との接点がメリットにつながるとの期待も先行。メガソーラーと低圧太陽光の両輪となることで、同社太陽光発電事業の拡大も想定される形に。<9264> ポエック 1533 +300ストップ高比例配分。民間シンクタンクの大平研究所と連携、連携先が持つファインバブル技術・ナノバブル技術と同社が持つモノづくり技術を融合した新製品の開発が完了したと発表している。同製品は、太陽光発電エネルギーを利用した耐災害性・耐高温性の達成を目指す最新鋭の機能性微細気泡（ファインバブル・ナノバブル）発生農業システムで、生育量や糖度の向上などにつながるもよう。<1873> 日本ハウスHD 399 -37急落。先週末に22年10月期の業績下方修正を発表している。営業利益は従来予想の41億円から25.2億円、前期比6.8％減と、一転減益見通しに引き下げ。住宅事業における一部工事の進捗遅れ・建売の伸び悩み・新規請負工事の受注減少などの影響で、売上高が下振れるほか、ホテル事業でも、新型コロナ感染拡大の長期化でリゾートホテルの稼働率が低下しているもよう。<3193> 鳥貴族HD 2187 -265急落。先週末に第1四半期決算を発表、営業損益は0.6億円の黒字で前年同期比17.9億円の損益改善となっている。経済活動の正常化に伴い、来店客数が回復傾向にあるもよう。ただ、月次動向などから売上の急回復は想定線、営業利益の通期計画に対する進捗率は7.5％にとどまっており、想定以上に収益水準が伸び悩んでいるとの見方に。原材料やエネルギー価格の上昇などが響いているとみられる。<6905> コーセル 900 +71大幅続伸。先週末に上半期業績予想の上方修正を発表している。営業利益は従来予想の14億円から20.3億円、前年同期比31.7％増に引き上げ。第1四半期は減益決算であったため、大幅増益見通しへの引き上げにポジティブなサプライズ。売上増や経費削減、為替の円安効果などが上振れの背景に。通期業績・配当は修正計画を策定中のもようで、上半期決算時に発表するとしている。<3903> gumi 775 +64大幅反発。先週末に上半期決算を発表、営業損益は4.2億円の黒字で、前年同期比20億円の損益改善となっている。8-10月期は2.6億円で前四半期比59.5％の大幅増益に。売上は減少したものの、モバイルオンライン事業におけるコスト適正化の取り組みなどが奏効したもよう。また、8-10月期経常利益は5.8億円で前四半期比12億円の損益改善。投資先のExitなどで持分法益が膨らんだもよう。<6184> 鎌倉新書 995 +150ストップ高。9月28日の年初来高値を更新した。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は5.1億円で前年同期比34.2％増となり、通期計画6.4億円に対する進捗率は80.3％となっている。8-10月期は2.0億円で同84.5％増と増益率は急拡大する形に。介護事業や官民協働事業などの売上が順調に拡大。また、発行済み株式数の2.1％に当たる80万株、5億円を上限とする自社株買いの実施も発表。<2353> 日駐 295 +57急騰。先週末に第1四半期決算を発表、営業利益は22.2億円で前年同期比88.7％増となり、上半期計画33億円、同43.4％増に対して好調な進捗となっている。スキー場事業、テーマパーク事業などの売上が大きく拡大している。また、発行済み株式数の0.78％に当たる250万株、5億円を上限とする自社株買いの取得実施も発表、11月までに上限5億円の自社株買いを完了させていたが、それに続くものとなる。<6966> 三井ハイテク 7220 -370大幅反落。先週末に第3四半期の決算を発表、累計営業利益は185億円で前年同期比93.6％増益となっているが、8-10月期は56.3億円で前四半期比10.0％減となり、市場予想も10億円程度下振れる着地に。前四半期比では電子部品事業が伸び悩む形となっており、携帯向け在庫調整の影響が想定以上に大きくなっているとの見方に。なお、通期計画の250億円、前期比67.1％増は据え置いている。
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2022/12/12 15:28