後場の投資戦略ニュース一覧
後場の投資戦略
買い戻し主体から全員参加型の買い相場へ
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;30161.85;+245.71TOPIX;2076.99;+13.61[後場の投資戦略] 前日に一時3万円に乗せたものの、その後に上値の重さも見られた日経平均は、本日はしっかりと3万円に乗せてきている。これまでの短期間での上げ幅や前日の一服感で、今週末の先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）を前にした海外勢による買い戻しは一巡し、スピード調整が入りそうとの声も多く聞かれたが、買いの意欲はまだまだ旺盛のようだ。 8月30日以降の上昇相場の前半は、先物主導での上昇だったことから、年前半に2兆円以上も先物で売り越しを積み上げてきた海外勢による買い戻しが主体だったと思われる。しかし、ここにきて、現物株市場での日経平均が先物の価格を一時上回る動きを見せてきていることから、実需筋の買いも入ってきているようだ。こうなってくると、売りは一層仕掛けづらく、買い手優位の相場が色濃くなってきた。 さらに、ここに、個人投資家の踏み上げが加わっているようだ。8月27日からの動向をみると、日経レバＥＴＦ<1570>の信用買い残が大きく減少するなか売り残が急速に積み上がっている。また、日経ダブルインバＥＴＦ<1357>では売り残が大きく減少するなか、買い残が2倍以上に膨れ上がっている。日経平均が急伸するなかで逆バリ目線の個人が日経平均の下げに賭けたポジションを取ってきたことで、足元の上昇により踏み上げられてしまっているようだ。 上昇初期はグローバルマクロ系のヘッジファンドの買いが商品投資顧問（CTA）の買いを呼ぶ海外勢主体の展開だったが、ここにきて実需筋の買いが入ってきはじめた。そして、そこに更に個人の踏み上げも加わり、株価上昇に拍車がかかってきている。売り方に回っていた個人が今後買いに回ってくるとなれば、全員参加型の買い相場となり、日経平均の一段の上昇も想定される。 物色動向では、米長期金利がじわり上昇するなか対ドルでの円安が進展し、自動車や電気機器などの輸出関連の大型株が特に強い様子。一方、国内での新型コロナウイルス新規感染者数の減少傾向や、一部で伝わっている政府によるワクチン接種進展に合わせた、10月以降の段階的な行動制限緩和を睨んだ動きから、再び旅行関連をはじめとしたアフターコロナ関連銘柄も強い動きとなっている。これまで、欧米対比での割安感が長らく放置されてきたが、日本株の追い上げ相場に今後も期待したい。 短期的な過熱感もくすぶるところだが、買い遅れた投資家も多く、押しても小幅なものになりそうだ。後場の日経平均は3万円台を固める動きに期待したい。
＜AK＞
2021/09/08 12:20
後場の投資戦略
ストーリー出現で潮目は変わった
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29894.92;+235.03TOPIX;2059.95;+18.73[後場の投資戦略] 本日の日経平均は7連騰し、200円を超える上昇で前場を折り返した。8月27日終値からここまでの上昇幅は2200円を超える。朝方にはおよそ5か月ぶりに3万円台を回復する場面があり、東証株価指数（TOPIX）に至っては既にバブル崩壊後の高値を連日で更新する勢いだ。個別では、日経平均への寄与が大きいソフトバンクＧがインデックス買いを交えてリバウンドを試す展開となっており、新規採用に絡んで村田製やキーエンスも高い。再生可能エネルギー発電を手掛けるレノバなどは前日の急伸で利益確定売りが出つつも、なお堅調に推移している。ここまでの東証1部売買代金は1兆7000億円あまりで、やはり終日で3兆円に乗せるペースだろう。新興市場ではマザーズ指数が+1.10％と続伸している。 さて、筆者は3月以来、「日経平均の緩やかな上値切り下げトレンド」を予想するなど慎重姿勢を示していたが、先週末3日の後場を境に明確にトレンドが変わったと述べておきたい。こうして記述が遅くなったことは担当曜日の都合のためご容赦頂きたい。 2日の当欄「パウエルラリーの続きを日本株で」で述べたとおり、8月31日にかけて相次いだ観測報道を受けて、高値警戒感がくすぶる米国株から政局が流動化しつつあった日本株に軸足を移したうえで、緩和マネーによるラリー継続を期待する向きはあった。筆者は「政権筋」とする各種報道に懐疑的だったが、結果的にこれが9月3日の菅首相の退陣表明につながるとまではさすがに考えていなかった。 これ以降、17日告示・29日投開票の自民党総裁選に向けて立候補を模索する各候補の動きが一段と活発化し、株式市場でも大きな投資論点となっている。しかし、特に市場が注目しているのは、菅首相の退陣表明で出馬の意向を明確にした現職閣僚の河野太郎規制改革相だろう。週明け6日の取引では再エネ関連銘柄や脱ハンコ（電子契約）関連銘柄が急動意を見せる一方、原発政策の不透明感から電力各社の下げが目立ったが、いずれも河野氏の過去の発言や取り組みに沿ったものだ。また、日経平均先物が夜間取引で3万円台に乗せた場面では、石破茂元幹事長が河野氏の支援を検討しているとの報道が観測された。 政局とは「一寸先は暗黒」のため断定的な判断は避けたいが、共同通信が4～5日に実施した世論調査で次の総理に「誰がふさわしいか」聞いたところ、河野氏が31.9％でトップに立った。安倍晋三前首相の退陣時と違い、早々に派閥単位で有力候補の支持を打ち出す動きが見られないなか、世論調査で先行する河野氏が有利との見方は妥当なように思われる。 ここ数日、夜間取引での日経平均先物の強い動きが目立ち、昨晩も30200円まで上昇する場面があった。これまで売り持ちに傾いていた海外投資家が多かっただけに急速な買い戻しによるものとの見方が多いが、売買高を大きく膨らませての急伸劇は海外勢が買い持ちに傾いてきた証左と考えた方がいいだろう。規制改革に意欲を見せる河野氏は海外から高く評価されやすいタイプに映る。 一方、これまで当欄で指摘してきたとおり現物株投資家はかなり買い持ちに傾いていたし、株価急伸に伴い年金基金等からはリバランス（資産配分の再調整）目的の売りが出るだろう。日中の現物株指数が夜間の先物ほど上昇しないのは、こうした売りが上値を抑えているからと考えられる。しかし、過去のデータを見ても株式相場全体の方向感を決定づけるのは海外勢だ。総裁選を巡る情勢を注視しつつも、当面は「河野氏による規制改革」というストーリーのもと、海外勢の日本株買いが相場を押し上げる展開となる可能性はあるだろう。（小林大純）
＜AK＞
2021/09/07 12:23
後場の投資戦略
日本株の水準訂正継続、買い戻しに押し目買い加わり底堅い展開
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;29638.17;+510.06TOPIX;2038.41;+22.96[後場の投資戦略] 日経平均の前週からの急伸劇は今週も継続している。日経平均は日足一目均衡表で雲を大きく上放れ、三役好転の買い手優位の状態に一気に転換。遅行線の強気シグナルも増大しており、騰勢は当面維持されそうだ。本日の大幅高で、日経平均の直近6日間の上げ幅は2000円近い。大台の3万円も視野に入るなか、さすがに短期的な過熱感も漂うところではあるが、上昇をけん引してきた日経平均先物には本日も買い戻しが断続的に入っている様子。 海外勢は今年、先物では大幅な売り越しポジションにあり、まだまだ買い戻しは始まったばかりと思われる。今週末には先物・オプション取引に係る特別清算指数算出（メジャーSQ）が控えており、売り方による買い戻しの進展を想定すれば、目先的な利益確定売りが入っても底堅く推移しそうだ。また、前週からの急ピッチでの上昇に付いていけていない投資家も多いとみられ、下げた局面ではすかさず押し目買いが入りそうだ。実際、午前はそうした動きが見られている。 もともと史上最高値更新を続ける米国株などに対して日本株だけ出遅れ感が著しかった。主力企業の4-6月期決算は好調で通期計画の上方修正も例年に比して多かった。アナリストの業績上方修正も増え、今期予想EPS（一株当たり利益）が上昇傾向を辿る一方、予想PER（株価収益率）は低下傾向が続いていた。 ただ、こうした背景として度々挙げられていた日本の新型コロナウイルス感染拡大やワクチン接種の遅れも揃って解消に向かってきている。新規感染者数は依然として多いものの、8月半ばからは前週比での減少傾向が確認されており、ピークアウトが見られているほか、ワクチン接種は欧米に勝るスピードで追い上げてきている。日本株のバリュエーションディスカウントの要因が解消されてきたのであれば、株価の水準訂正にも納得感が持てる。そこに、政局流動化に伴う政策期待も相まったという格好だ。 とはいえ、一気に楽観に傾いてきている分、改めて警戒も必要だろう。新型コロナ感染動向についていえば、確かに、新規感染者数は減少傾向にあるが、コロナの行方だけは誰にも確定的なことはいえない。デルタ株に変わる新たな変異株、従来ワクチンが効きにくい景気回復の大前提を覆すような変異株の拡大など、リスクは常に存在する。世界保健機関（WHO）は8月末、警戒レベルが上から2番目の「注目すべき変異型（VOI）」に南米の一部の国で流行するミュー型を加えた。このVOIリストにはそのほかラムダ型などを加え、5種類も変異株が存在する。どれがいつ「懸念される変異株（VOC）」に格上げされるかは分からない。 また、新規感染者数は減少傾向といっても、ワクチン接種が遅れている新興国でのデルタ変異株の収束はまだまだ道半ばだ。ゴールドマン・サックス証券やシティグループ証券などはデルタ株拡大による世界経済下方修正リスクを警告している。先日のトヨタの減産報道によるショックは、第1四半期決算発表時に既に織り込み済みで、年間生産計画に変更がないこともあり、挽回生産も可能とのことで市場の動揺はひとまず収まった。しかし、減産背景にある東南アジアでの感染拡大などによるサプライチェーンの混乱が、この先再び起こることがないという保証はない。ニュースのヘッドライン次第で相場の雰囲気は一変してしまうことに留意しておきたい。 国内政治も、いまは期待ばかりが先行しているが、実際のところ、誰が新首相になったとしても、コロナという不確実性の高い相手との戦いが困難であることに変わりはない。また、政策の中身もまだ明らかになってはいないが、財源問題も含めて実現可能性などが低いと判断されば、簡単に期待が萎む可能性もある。 当面は強気で臨むべきとは思うが、みなが強気に傾きすぎた時ほど怖いものはない。常にリスクを睨みながら相場に臨みたいものだ。
＜AK＞
2021/09/06 12:15
後場の投資戦略
米雇用統計・自民党人事を前に期待高める
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28787.35;+243.84TOPIX;1999.39;+15.82[後場の投資戦略] 本日の日経平均は5日続伸し、200円超の上昇で前場を折り返した。日足チャートを見ると、2月高値30714.52円（取引時間中）以降の上値切り下げトレンドを抜けてきたような印象があり、一段の買い戻しを誘っている可能性がある。米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受け、米国では長期金利の伸び悩みとともにハイテク株に買いが入っていたが、前日は景気敏感株のリバーサル（株価の反転上昇）の様相。失業保険申請の減少が手掛かりとなったが、そもそも今晩の8月雇用統計発表を前に、持ち高調整による短期的な巻き戻しが生じたとも考えられる。いずれにせよ景気敏感色の強い日本株にとっては追い風となり、直近の政局流動化に伴う政策期待の高まりとともに株価の押し上げに寄与したのだろう。 米8月雇用統計については、足元で非農業部門雇用者数の市場予想中央値は前月比72.5万人程度となっている。米金融大手の予想を見ると50万人程度から80万人台まであり、ばらつきが大きいのはやや気になるところ。1日に発表された雇用サービス会社ADPの統計では市場予想を大幅に下回った。ただ、最近の傾向としてADP版は弱め、政府版は強めの数値が出ているので、失業保険申請の減少も相まって雇用の回復期待は根強くあるようだ。 週明け6日には自民党役員人事が実施される予定となっており、市場もこれら重要イベントを前に様子見ムードというよりも期待を高めているもよう。後場の日経平均も強含みで推移する可能性がありそうだ。（小林大純）
＜AK＞
2021/09/03 12:24
後場の投資戦略
「パウエルラリーの続きを日本株で」
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28476.01;+24.99TOPIX;1976.70;-4.09[後場の投資戦略] 本日の日経平均は4日続伸して始まったものの、買いが一巡すると伸び悩んで前場を折り返した。前日までの上昇幅の大きさに加え、日足チャート上で28300円近辺に位置する75日移動平均線を上回ってきたことなどから、目先の利益を確保する売りが出やすい局面ではあるだろう。1日先行する形で75日線水準を回復していたマザーズ指数も、その後上値の重い展開となっている。ここまでの東証1部売買代金は1兆3000億円あまりと前日並みの賑わい。 直近で買われる場面のあった鉄道などの経済再開関連銘柄だが、ＪＲ西の公募増資実施で累積ダメージの大きさや先行き不透明感が意識されるだろう。そもそも超長期視点で収益見通しと投資計画を組む鉄道各社には、短期的なコロナ禍の影響のみならず、中長期的な社会変化の影響が重くのしかかりそうだ。海運株なども市況下落で軟調。一方、ルネサス柴田社長への取材記事などを手掛かりに半導体関連株は堅調で、日経平均を押し上げている。東証1部全体としては値下がり銘柄の方が多く、東証株価指数（TOPIX）は-0.21％。 マザーズ市場では本日、モビルス<4370>とメディア総研<9242>が新規上場。モビルスは公開価格を43.0％、メディア総研は7.1％それぞれ上回る初値を付けたが、個人投資家の初値買いへの警戒感は根強く残っている印象を受ける。9月下旬はIPO（新規株式公開）が多いため、やや気掛かりな状況だ。 さて、一昨日の当欄で述べたとおり、米経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」でのパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の講演を受けて「ラリー継続」への期待を高めた市場参加者だが、ナスダック総合指数が高値更新基調の一方で、経済指標の相次ぐ予想下振れなどからNYダウは伸び悩みとなっている。半面、日本株は自民党総裁選や党役員人事絡みの観測報道が相次いだ8月31日の後場以降、久々に国内要因で米国株に比べ強い値動きを見せてきた。実際、証券会社のデスクには国内政治の今後の見通しに関する問い合わせが多く寄せられているという。現物株の売買が増加しただけでなく、先物手口を見ても全員参加とまでは言えないものの、海外勢の循環的な買いが観測される。 さすがに米国株の高値警戒感が拭えないなか、政局の流動化が政策期待を高め、日本株の出遅れ修正を見越した買いが入っているのだろう。さながら「パウエルラリーの続きを日本株で」といった様相だ。従来の予定どおり9月29日投開票で実施される公算となった総裁選、その後の衆議院解散・総選挙にかけてこうした思惑が続く可能性もあるだろう。 もっとも、政治に関心を持つ者として私見を述べれば、8月31日にかけて断続的に出ていた観測報道は一部勢力のリークに基づくものだが、党内の根回しが十分になされていない印象を受けた。実際、菅義偉首相は9月1日の記者会見で観測報道の出ていた9月解散を否定。前日まで相次いでいた「政権幹部筋」とする報道もぱったり止んだ。真偽のほどをよく見極める必要があるかもしれない。 最後に、ADP雇用統計が予想下振れとなったものの、最近の傾向から想定内と受け止め、週末の政府版雇用統計を見極めたいという市場参加者が多いようだ。週末にかけて日米市場とも様子見ムードが強まる可能性がある。（小林大純）
＜AK＞
2021/09/02 12:32
後場の投資戦略
月末アノマリー打破で様相一変、楽観ムードの先にリスクはないか？
[日経平均株価・TOPIX（表）]日経平均;28446.81;+357.27TOPIX;1980.20;+19.50[後場の投資戦略] 前日の日経平均は12カ月ぶりに月末最終営業日の株安アノマリーを破り、節目の28000円も突破した。それまで相場のムードは良くなかっただけに、このアノマリー破りは非常に印象的で、今後の年後半相場への転換点となる可能性がありそうだ。本日も、前日急伸の反動安が想定されてはいたが、良い意味で裏切る形で非常に強い動きを続けている。前引け時点での売買高・売買代金からもかなり膨らんでおり、商いは活況のようだ。 これまで日本株の上値を抑えてきた大きな要因としては、新型コロナウイルスの感染動向、政局不透明感、景気減速懸念などが挙げられていた。新型コロナ感染動向については、社会的にはピークアウト等の議論するのは憚られるが、株式市場ではすでにそうした兆しを捉えてポジティブな方向に転換してきているようだ。実際、全国の中でも先行性の高い東京都の新規感染者数は、30日には1915人と、約1カ月ぶりに2000人を下回った。31日は2909人だったが、8月第3週の5000人台と比べると確かに水準としては高くても、モメンタムとしてはピークアウトしたと捉えられそうだ。 政局不透明感については、菅首相が二階幹事長の交代を含む自民党執行部の顔ぶれを来週にも刷新すると伝わっている。また、人事を行って党の求心力を高めたうえで9月中旬にも衆院解散に踏み切る意向とも報道されている。こうした事態を受けて、政権求心力の回復や経済対策への期待が高まってきているほか、衆院選に向けては日本株が上昇しやすいというアノマリーなども意識されているようだ。 景気減速懸念については、米サプライマネジメント協会（ISM）発表の製造景況指数、中国製造業購買担当者景気指数（PMI）のモメンタム鈍化や、日本株と連動性の高い米長期金利の低下などが背景にあると考えられてきた。ただ、日経平均が2月の30714.52円から8月の26954.81円まで半年以上かけて調整した値幅を考慮すると、指標のモメンタム鈍化はすでに十分に織り込んだともいえる。水準としては、米製造業ISMは今後も50台後半の高水準が続くと予想されるほか、50ギリギリまで低下した中国製造業PMIも、緩やかながらマクロ政策が緩和方向に転じつつあるなか、底打ち感が強まってきたともいえる。 このように、今まで日本株の上値抑制要因として働いてきた大きな要素が最悪期を脱したのであれば、昨日、今日の株高ムードも一過性のものではないのかもしれない。 勿論、デルタ株に変わる新たな変異株拡大の可能性や経済対策が小粒に留まる可能性などもある。また、景気減速の捉え方についても、水準でなくあくまでモメンタムで景気減速を捉える向きが多ければ、上述の背景を理由とした株高演出は難しいだろう。 他方、前日に発表された6月の米S&P・コアロジック／ケース・シラー住宅価格指数は、前月に続き過去30年余りで最大の伸びを示した。前年比18％以上の伸びで、リーマンショック前の住宅バブル期を超える勢いだ。 米連邦準備制度理事会（FRB）は依然として「（過度な）インフレは一過性」との姿勢を維持しているが、想定以上にインフレが長期化する可能性や、インフレ懸念による個人消費鈍化が引き起こす景気減速といった可能性もあるだろう。 前日には、欧州中央銀行（ECB）の政策委員会メンバーであるクノット・オランダ中銀総裁はユーロ圏のインフレ見通しがすでに著しく改善したことで、ECBによる刺激策の即時減速とパンデミック緊急購入プログラム（PEPP）の来年3月終了を正当化できる可能性があるとも指摘したという。 程度の差こそあれど、インフレが想定以上に強まっているのは米国だけでなく、欧州も同様のようだ。世界的に長期化した緩和政策がもたらす弊害が今後徐々に表れてくる可能性は十分にあるだろう。足元で楽観ムードが強まってはいるが、リスクはいつもすぐ傍にあることに留意したい。 なお、今晩は米国で8月ADP全米雇用リポート、ISM製造業景況指数が発表予定だ。週末の米雇用統計も結局は株高材料として捉えられる可能性が高そうだが、28500円近辺まで一気に上げてきた日経平均はここから、目先の目標達成感もあり、しばし様子見ムードに入ると想定しておきたい。
＜AK＞
2021/09/01 12:16