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注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（8）：株主優待として年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈
*11:08JST プロディライト Research Memo（8）：株主優待として年間30,000円分のデジタルギフトを贈呈
■株主還元策プロディライト<5580>は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の1つとして認識している。経営成績に応じた利益配分を行うことを基本方針とし、将来の事業展開と企業体質強化のための内部留保資金の確保を図りつつ、業績及び配当性向等を総合的に勘案して決定する方針である。現時点において、同社は、財務体質の強化と事業の成長のための投資が必要であると考え、2025年8月期を含めてこれまで配当を実施していない。内部留保資金については、財務体質の強化と新サービスの開発、人員の充実をはじめとした事業成長のための投資に活用している。同社は、株主の日頃からの支援に感謝するとともに、個人株主に対する同社株式への投資魅力を高め、より多くの株主がより長く同社株式を保有し、同社の企業価値向上に向けた事業の成長を共有すること、その結果として出来高や流動性を高めることを目的として、株主優待制度を導入している。株主優待の対象は、基準日（8月末日及び2月末日）における同社株主名簿に記載または記録された400株（4単元）以上を6ヶ月以上継続して保有している株主である。なお、2025年8月末日基準（初回）に限り、2025年8月末日の株主名簿に記載または記録された400株（4単元）以上を保有している株主を対象とした。株主優待の内容としては、対象となる株主に対して、1回15,000円分（年間合計30,000円分）のデジタルギフトを贈呈する。贈呈時期は、各基準日ともに3ヶ月以内を目途に発送する。なお、2025年12月に、資本金の額を263百万円から193百万円減少して70百万円とする予定である。これは、規模に応じた適切な税制を受けることや、M&Aや株主還元へ向けた資本政策の柔軟性と機動性の確保を目的としている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:08
みんかぶニュース 個別・材料
三陽商が４日続伸、英ＡＶＩの買い増しで思惑
三陽商会<8011.T>が４日続伸している。英投資ファンドのアセット・バリュー・インベスターズ（ＡＶＩ）が１６日の取引終了後に関東財務局へ提出した変更報告書のなかで、株式保有比率は５．３６％から６．３８％に上昇したことが明らかとなり、思惑視した買いが入っている。報告義務発生日は１２月８日。保有目的は「純投資及び重要提案行為等を行うこと」としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 11:07
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーへ
*11:07JST プロディライト Research Memo（7）：次世代電話システムのリーディング・カンパニーへ
■プロディライト<5580>の成長戦略1. 企業理念と成長戦略クラウドPBXの市場が拡大するなかで、パイオニアである同社はリカーリング収益を中心に成長を続け、近年は「INNOVERA」のアップデートや「パートナープログラム」の導入、AIを活用したサービスの提供などにより、対象ターゲットを広げてきた。同社は、国内で数少ないクラウドPBXの「メーカー」として、企業理念の「日々挑戦」やミッションの「これからもつながるを、もっと。」を実践し、これまでのよき電話文化を継承しつつ「電話のDX」の推進によって業界をリードしていくという考えを打ち出している。その結果として、固定電話とモバイルの垣根を越えてユーザーの利便性向上を図り、次世代電話システムのリーディング・カンパニーを目指す。こうした企業理念を実現するため、同社はこれまでも「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想、営業強化、ブランド力の向上、M&A推進という4つの成長戦略を推進してきた。「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想では、クラウドPBXのリーディングサービスとして「INNOVERA」をあらゆるコミュニケーション領域に革命を起こすプラットフォームへと進化させる計画である。今後も、営業強化では、「パートナープログラム」とコンサルティング機能の強化を図り、ブランド力の向上では、「INNOVERA」のさらなるプレゼンス向上と企業成長の実現に向け、コーポレートブランディングとサービスブランディングを両軸で推進する。M&A推進では、事業シナジーの創出やサービスバリューチェーンの強化・多角化を進めていく。2025年8月期も成長戦略は着実に進捗2. 成長戦略の進捗前述の成長戦略は2025年8月期も着実に進行し、その結果「INNOVERA」は、サービス提供開始10年の2025年5月に継続利用社数が2,000社を突破した。具体的な進捗は以下のとおりである。プラットフォーム化に向けた「INNOVERA」の機能拡充では、「INNOVERA Emotion」に活用されている感情分析技術で特許を取得し、「INNOVERA」でAutocall機能の多言語対応試用版をリリース（2025年9月発表）、リブランディングした電話応対効率化サービス「Telful」などのUI改善や新機能追加など利便性向上に向けた年8回に及ぶアップデートを実施し、「Microsoft Teams」や「Salesforce」など外部アプリなど計8種のサービスとの連携を実現した。営業力の強化では、カスタマーサクセス推進部の新設や地方展示会の出展などを通じてインサイドセールスを一層強化するとともに、「パートナープログラム」を強化し特に大手パートナーとの継続的関係の構築を推進した。ブランド力の向上では、説明会の開催やオウンドメディアの運営、株主優待の新設などIR活動の強化を通じて資本市場におけるコーポレートブランドの認知度向上を図ったほか、SEOを重視したコンテンツ拡充や情報発信強化によるサービスブランドの強化も奏功し、問い合わせ数が前年比49%増となった。また、大阪・関西万博に出展し、来場者に同社の事業の魅力や価値を訴求した。M&A戦略では、サービスポートフォリオの強化に向け、NNコミュニケーションズの連結子会社化を実施するとともに、NNコミュニケーションズが事業譲受した「TELENEAR」の展開を開始した。成長へ向けてアクセルをより強く踏み込む3. 将来へ向けた成長戦略業績が順調に向上し、成長戦略の形が整ってきたことから、同社は2026年8月期以降の成長へ向けたアクセルをより強く踏み込んだ印象である。これに数値目標が加われば、既に中期経営計画といっても良いレベルの成長戦略になると思われる。「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想においては、多言語対応やAI自動応答、感情分析、テキスト化、データ連携、レガシーハードウェアとの連携といった機能を拡充する。APIを介してあらゆるサービスと柔軟に連携し、顧客満足度を最大化する新たな価値を提供することで、あらゆるコミュニケーション領域に革命を起こすプラットフォームへと進化し、クラウドPBXのリーディングサービスとしてのポジションを確立する。そのため、2025年8月期の多言語対応Autocallテスト版リリースに引き続き、2026年8月期も0ABJ提供エリアの拡大、迷惑電話フィルター、AI自動応答、リアルタイム通訳などをリリースする予定である。営業強化においては、「パートナープログラム」とカスタマーサクセスの強化により、顧客基盤の拡大と満足度の向上を実現していく。「パートナープログラム」の強化では、広域営業部を通じて全国に支店を持つ大手パートナーとの連携を強める。これにより販売促進やOEM供給だけでなく、パートナー目線でのサービス企画の発案を促す。カスタマーサクセスの強化では、新設したカスタマーサクセス推進部にコンサルティング機能を持たせて提案・アップセルを支援する。これにより、顧客とのリレーションを強化し、満足度の向上と継続利用の促進を図る。これまでターゲットでなかったSOHOなど小規模企業に対しては、Webを活用した「TELENEAR」で本格的にアプローチする。ブランド力の向上においては、企業としての信頼を高めるコーポレートブランディングと、主力製品「INNOVERA」の存在感を強化するサービスブランディングの両面から施策を実行する。コーポレートブランドの強化では、IR noteの取り組み継続や動画コンテンツの拡充、コーポレートコミュニケーションの強化を通じて、企業としての信頼・透明性を高め、投資家・市場からの評価向上を図る。サービスブランドの強化では、コンテンツSEOの強化やIRとPRの連携による総合的なWeb発信力の底上げにより、クラウドPBXなら「INNOVERA」と想起される存在を目指す。これにより、クラウドPBXのリーディング・カンパニーとして、信頼で選ばれるインフラ企業への進化を図る。M&A推進においては、グループの技術力向上や市場シェアの最大化を目的に、クラウドPBX事業との相乗効果を重視したM&Aを実施することで、圧倒的な競争優位性を確立する。ターゲットは同社サービスとの親和性が高いBtoBの同業種とBtoBの異業種で、BtoBの同業種はブランド力・技術力・資金力などに課題を抱えていても双方がシナジーを最大化できる企業、BtoB異業種は販売チャネル・技術力・アップセル/クロスセルといった面でバリューチェーンの強化と多角化につながる企業を対象とする。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:07
みんかぶニュース 個別・材料
エニーカラーが続伸、「鈴原るる」復帰巡る思惑が広がる
ＡＮＹＣＯＬＯＲ<5032.T>が続伸している。同社はＶＴｕｂｅｒグループ「にじさんじ」を運営する。１６日の取引終了後、にじさんじ公式Ｘにより、鈴原るるの「Ｗｅｌｃｏｍｅ Ｇｏｏｄｓ ＆ Ｖｏｉｃｅ」と「にじぱぺっと」を２３日午後１１時より販売を開始すると告知された。鈴原るるは４年半前に卒業した人気ＶＴｕｂｅｒで、同社への復帰を巡る思惑が広がるなか、投資家の関心が向かうこととなったようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 11:06
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（6）：「INNOVERA」アカウント数が大幅に増加
*11:06JST プロディライト Research Memo（6）：「INNOVERA」アカウント数が大幅に増加
■プロディライト<5580>の業績動向2. セグメント別の動向NNコミュニケーションズを連結したことで、2025年8月期より事業は3つの報告セグメントに区分されている。音声ソリューション事業は、単体のうち電力事業を除いたすべてとなるため、おおむね従前の単体業績を表すことになる。移動通信設備事業と取次販売事業はNNコミュニケーションズの事業で、取次販売事業には単体の電力事業が含まれる。音声ソリューション事業は、売上高が2,382百万円、セグメント利益が649百万円となった。顧客のDX需要が堅調だったことに加え、「パートナープログラム」の拡充や小売系大口案件の受注が奏功し、システムサービスの「INNOVERA」が49,536アカウント（前期比20.1%増）と好調に推移した。「INNOVERA」のアカウント数拡大に伴うチャネル数の増加や、既存顧客の事業拡大や拠点追加により、回線サービスの「IP-Line」も76,228チャネル（同6.2%増）と順調に増加した。また、解約率が「INNOVERA」「IP-Line」がともに下落し、リカーリング売上高比率が上昇するなど、KPI全般が改善した。さらに、Yealink製端末の販売好調、「MAXHUB」の受注獲得などもあり、端末販売も堅調だった。なお、「IP-Line」の伸びが「INNOVERA」と比べて低いのは、チャネル数のカウントをアクティブなものに絞ったことが要因で、実態としては引き続き好調だと考えられる。移動通信設備事業は売上高が343百万円、セグメント利益が28百万円、取次販売事業は売上高が108百万円、セグメント利益が0百万円となった。いずれも収益の中心はNNコミュニケーションズで、移動通信設備事業については、大手通信キャリアの依頼による移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティングなどを安定的に受注できたことが奏功した。2026年8月期は大幅な増収増益を見込む3. 2026年8月期の業績見通し2026年8月期の業績については、売上高3,360百万円（前期比18.6%増）、営業利益254百万円（同42.2%増）、経常利益250百万円（同42.0%増）、親会社株主に帰属する当期純利益161百万円（同35.8%増）を見込んでいる。「パートナープログラム」強化の効果や連結時の一時費用の消滅などにより、大幅な増収増益予想となった。雇用・所得環境が改善するなか、各種政策の効果もあり、景気は緩やかに回復が続くことが期待されている。一方、物価高の進行、人手不足などといった課題や金融資本市場の変動などの影響もあり、依然として景気の先行きは不透明な状況が続くと見られている。このような環境下、同社は、AI技術による機能拡充、他社サービスとの連携推進、パートナーシップ強化による営業体制の最適化などに取り組む。売上面では、複数の大手代理店の積極的な営業活動による「INNOVERA」アカウント数の増加、NNコミュニケーションズの通期寄与、「TELENEAR」の貢献などが予想される。利益面では、業績拡大に伴う人件費や年2回となる株主優待費用は増加するが、リカーリング売上高比率の上昇や一時費用の消滅などから、売上高を上回る伸びが予想される。また、NNコミュニケーションズは、前期に発生した社長退職金など一時費用がなくなるため、黒字転換する見込みである。なお、大手代理店による営業積極化の影響については保守的に織り込んでいるため、最終的に業績が上振れする可能性があると弊社では見ている。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:06
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（5）：2025年8月期は連結の影響で減益も、単体は引き続き好業績
*11:05JST プロディライト Research Memo（5）：2025年8月期は連結の影響で減益も、単体は引き続き好業績
■プロディライト<5580>の業績動向1. 2025年8月期の業績概要2025年8月期の業績は、売上高2,834百万円（前期比29.0%増）、営業利益178百万円（同6.4%減）、経常利益176百万円（同6.3%減）、親会社株主に帰属する当期純利益118百万円（同19.8%減）となり、連結後の業績予想に対して、売上高で52百万円、営業利益で17百万円、経常利益で16百万円の未達となった。減益及び業績予想に対する未達の要因としては、連結など先行投資の影響が大きく、単体（既存事業）の業績は前期比、期初予想比ともに引き続き好調だった。日本経済は、雇用・所得環境の改善、企業による賃上げの継続、インバウンド需要の回復、設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調を維持した。一方、資源・エネルギー価格の高止まりや円安の長期化による輸入コストの上昇などに伴いインフレが継続したことで、実質賃金の低下も見られ、先行きについては依然として不透明な状況が続いている。加えて、米国の通商政策の動向や高金利の継続、中国の不動産市場の停滞、中東地域や台湾海峡をめぐる地政学リスクの高まり、金融資本市場の変動など、海外における下振れリスクが国内経済に与える影響について、引き続き注視が必要な状況である。電話通信関連市場においては、テレワークの推進やフリーアドレス化などのオフィス環境の変化、企業のBCP対策の強化などを背景にさらなる成長が見込まれている。こうした環境下、同社は「INNOVERA」を軸に、電話環境の構築に必要なサービス・商品をワンストップ・ソリューションとして提供し、顧客の「電話のDX」の実現に取り組んだ。加えて新たに販売パートナーと契約を締結したほか、全国拠点を持つパートナーの大手商社を担当・支援するために専用のチームを設置するなど、パートナーシップの強化に努めた。この結果、単体の業績は、アカウント数が大幅に伸びたことで売上高が2,375百万円（前期比8.1%増）、リカーリング売上高比率が上昇したことで経常利益が212百万円（同13.4%増）と好調に推移した。また、期初の単体業績予想比に対して、売上高はほぼ予想どおりに着地した。利益面では、株主優待の開始（2025年8月期は1回）に伴う費用は発生したものの、高採算のシステムサービスが大きく伸びたことによりミックスが改善し、経常利益は14百万円の過達となった。一方、連結の各段階利益は、NNコミュニケーションズの子会社化により、NNコミュニケーションズから引き継いだ経常費用に加え、株式取得費用など一時費用の負担が重く、前期の単体業績を下回ったとなった。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:05
みんかぶニュース 為替・FX
債券：先物、前場終値は前営業日比１４銭安の１３３円２９銭
債券市場で、先物３月限の前場終値は前営業日比１４銭安の１３３円２９銭だった。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 11:04
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（4）：NNコミュニケーションズの子会社化によるシナジーを生かす
*11:04JST プロディライト Research Memo（4）：NNコミュニケーションズの子会社化によるシナジーを生かす
■プロディライト<5580>の事業概要3. 移動通信設備事業及び取次販売事業移動通信設備事業と取次販売事業は、子会社化したNNコミュニケーションズによる事業である。移動通信設備事業では、移動体通信基地局の設計・施工・コンサルティング、ネットワーク関連の設計・施工など、取次販売事業では、ブロードバンド代理店としてインターネット回線の契約取次業務や同社から移管した大手電力事業者のガス・電気販売の取次業務などを行っている。同社がNNコミュニケーションズを子会社化した理由は、キャリア基地局や光回線の設置、保守などを通じて培った通信設備工事のノウハウやWeb販売のノウハウにある。同社はこうしたノウハウを活用して、従来外注していたクラウドPBXを設置する作業を内製化して収益性を高めるとともに、Webを通じてSOHOなど10人以下の小規模企業に対し効率的にシステムサービスの提供を進めていく。特に後者に関しては、NNコミュニケーションズが（株）OmniGridから小規模企業向けの電話自動音声応答システムとクラウドPBXサービスを事業譲受し、2025年7月に新たに小規模事業者向けクラウドPBX事業「TELENEAR（テレニア）」を開始している（セグメントは音声ソリューション事業に区分）。「TELENEAR」は、「INNOVERA」と同様に、通話料削減への取り組みや利用開始までの早さを強みとし、主要都市での市外局番の利用も、専用アプリを入れたスマートフォンでの発着信も可能である。このように、NNコミュニケーションズの子会社化によって、事業に幅や深みが加わったため、同社は新たな成長ステージへ入ると期待される。事業環境と同社の強みにより、「電話のDX」需要が同社に集中4. 業界環境と同社の強み2,400億円以上と言われる音声通信サービス市場において、企業の電話システムには、大きく分けてクラウドと大手有力企業が扱うハードウェアの2種類がある。クラウドはハードウェアに対して、固定端末に対応していない、品質やアフターサポートが不足しているといった課題がある。しかし、高度な専用システムの必要がなく、設置場所や専門知識、端末の柔軟性、機能性、メンテナンス、導入などコストや利便性の面で優位性があり、電話対応のための出社が不要で、回線がダウンしても通話が可能、音声通話のテキスト化など業務効率化にも対応しているという強みもある。一方、働き方の多様化、スマートデバイスの浸透、BCP対策の必要性、AIやテクノロジーの発展など事業環境が様々に変化するなかで、「電話のDX」が求められている。この結果、音声通信サービス市場では、法人向けなど固定電話の契約数減少が続く一方で、モバイルやクラウドPBX、特に同社の扱う0ABJ番号※や0ABJIP電話へのシフトが進んでいる。なお、2025年1月の制度改正によって固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティが開始され、クラウドPBXへのシフトが加速すると期待されている。※ 03や06などから始まる10桁の固定電話番号のこと。なお、IP電話を通じた0ABJ型番号の取得も可能（0ABJIP電話）。その場合、電話加入権の購入は必要ない。050IP電話の取得も可能である。依然として企業の約8割がハードウェアのPBXだけを使用しているため、クラウドPBXの需要は今後も伸びていくと予想されるなか、同社の「INNOVERA」には、ワンストップ・ソリューションの仕組み、ユーザー視点で開発されたユーザビリティ、他社サービスとの連携や拡張オプション機能といったフレキシビリティなどの強みがある。例えば、固定電話の番号や機能をそのまま利用できるだけでなく、新しい番号も追加可能であり、ハードウェアにおける品質や機能、サポートも遜色ない。また、オフィスなど一般企業向けクラウドPBX市場には新興の小規模企業が多いが、同社はシステム・回線・端末・アプリをワンストップで提供できるうえ、品質やアフターサポートに対する定評も含めて上場企業としての規模と信頼感がある。また、システムすべてがクラウド上にあるためノイズが少なく音質が鮮明で、万が一問題が発生しても発生場所の特定が容易で使い勝手が良いという強みもある。「ZOOM」や「Microsoft Teams」がクラウドPBXと同様のサービスを提供しているとはいえ日本仕様ではなく、大手通信会社のクラウドPBXに対する関心が薄いため、国内にライバルがいないに等しい状況となっている。これらのことから、ハードウェアからクラウドへの変化という需要が同社に集中しているようだ。「パートナープログラム」定着と「TELENEAR」導入で成長に弾み5. 収益構造同社のメインターゲットは、「電話のDX」へのニーズが強い、首都圏にある従業員10～100人の中堅企業が中心である。しかし、2022年9月に販売代理店制度「パートナープログラム」を開始し、主要都市圏のみならず地方まで、中堅企業のみならず大企業までターゲットを広げた結果、パートナーは現在570社に達し、パートナー経由の売上構成比は8割程度にまで拡大している。そうしたなか、「INNOVERA PBX 2.0」へのアップデートにより利用ユーザー数の上限が増加したこともあり、特に大手パートナーによる大企業向け大型案件が増えている。一方、従業員10人以下のSOHOなど小規模企業へのアプローチは、2025年7月にスタートした「TELENEAR」で本格的に進める予定である。このように「パートナープログラム」や「TELENEAR」の導入により、拡大するクラウドPBX市場を網羅的に成長に取り込む体制が整ってきている。主力である音声ソリューション事業の収益は、クラウドPBX「INNOVERA」、IP回線「IP-Line」、及び端末の販売でおおむね構成されている。「INNOVERA」の収益は初期設定収益及びオプションを含むシステムの月額固定の利用料金からなり、アカウント数（利用端末数）の増加とオプション利用率の上昇が成長のドライバーとなる。「IP-Line」は、初期設定収益と月額固定の利用料金及び通話料に応じた課金からなり、チャネル数（同じ電話番号での同時利用可能者数）や通話時間の増加によって成長が加速する。端末販売は、電話端末や電子黒板の販売代金からなり、販売台数が収益の伸びを支える。このうち売上高の約8割を占める「INNOVERA」と「IP-Line」は、市場環境が良好なうえリカーリング収益であるため、同社の成長と安定収益を支える柱となっている。なかでも「INNOVERA」は、同社が独自に開発したシステムであるため高収益だ。一方、「IP-Line」と「Yealink」は、それぞれアルテリア・ネットワークスやYealinkなどへの下払いが発生する。したがって、同社では「INNOVERA」アカウント、「IP-Line」チャネル、リカーリング率の3つをKPIとして重視している。なお、パートナーシップを強化していることからパートナー向けインセンティブが一時的に大きくなる可能性もあるが、リカーリング率が高いことからその後は利益率が着実に改善していくと想定される。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:04
みんかぶニュース 市況・概況
◎午前１１時現在の値上がり値下がり銘柄数
午前１１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は６８３、値下がり銘柄数は８４９、変わらずは７１銘柄だった。業種別では３３業種中１３業種が上昇。値上がり上位に非鉄金属、保険、電気機器、鉄鋼など。値下がりで目立つのは水産・農林、石油・石炭、陸運など。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 11:03
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（3）：音声ソリューション、移動通信設備、取次販売の3事業を展開
*11:03JST プロディライト Research Memo（3）：音声ソリューション、移動通信設備、取次販売の3事業を展開
■プロディライト<5580>の事業概要1. 事業内容同社は、2024年11月にNNコミュニケーションズの全株式を取得して子会社化したことに伴い、2025年8月期中にNNコミュニケーションズ及びその子会社2社を連結の範囲に含めた。これにより、従来は「音声ソリューション事業」のみであったが、同事業に加えて「移動通信設備事業」「取次販売事業」を報告セグメントとした。電話のワンストップ・ソリューションを提供2. 音声ソリューション事業主力の音声ソリューション事業は、従来の単体の事業内容とほぼ同一である。10～100人程度の規模の企業向けに、固定電話から先進の電話環境へと「電話のDX」を実現するクラウド電話システムや、システムに付随する電話回線、端末、アプリといったオールインワンのIP電話システムをワンストップ・ソリューションとして提供している。これにより、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、テレワークやフリーアドレスといったオフィスでの働き方改革を支援し、さらに企業のBCP※対策にも貢献している。音声ソリューション事業は、PBXをクラウドで提供するシステムサービス、公衆回線網から各端末までIP回線を使用して音声通信を提供する回線サービス、SIP電話機などの端末販売の3つのサービスから成り立っている。※ BCP（Business Continuity Plan：事業継続計画）：企業が自然災害やテロなどの緊急事態に遭遇したときに、事業資産の損害を最小限に留めるとともに、中核となる事業の継続または早期復旧を可能とするため、平常時に行うべき活動や緊急時における事業継続のための方法・手段などを取り決めておくこと。a） システムサービス同社は、技術革新のパラダイムシフトの1つであるクラウド技術をPBXに応用し、クラウドPBX「INNOVERA」を独自に開発した。これは電話のあり方を根本から変えるシステムであり、顧客に様々なメリットを提供できる。具体的には、1）03や06、0120などの発着信や内線通話などの固定電話の機能を、場所を問わずスマートフォンやPCで使えるようにした。つまり、固定電話など従来の電話システムの弱点だった架電場所の制約をなくすことで、テレワークやフリーアドレスといったオフィスの働き方改革を支援している。2）クラウドのためPBXなど機器を設置する場所が必要なく、機器の設置や運用、メンテナンスといった手間をかけずに常に最新の環境で利用できる。発着信や内線番号、自動音声応答の設定など電話環境の変更が必要な場合、従来のPBXで必要だった専門業者による現地作業や運用する企業側の専門技術・知識が不要で、Webブラウザから容易に設定を変更できる。もちろん従来のPBXのような機械的な故障がないため、現場のメンテナンスや修理作業も不要となる。3）全通話録音、段階着信ガイダンス設定、AIによる通話のテキスト化など新たな機能を容易に追加できるうえ、他のサービスとのAPI※連携など高い拡張性がある。※ API（Application Programming Interface）：営業支援システムなど他社のソフトウェアやアプリケーション機能の一部を共有すること。API連携によって、アプリケーション機能を拡張できる。b） 回線サービス同社は、電気通信事業を展開するアルテリア・ネットワークス（株）と提携したIP回線「IP-Line」を活用して、クラウド上の「INNOVERA」に直接収容可能なIP電話回線サービスを提供している。従来の電話では開設時に屋外から屋内へと電話回線を引く必要があったが、「IP-Line」は「INNOVERA」に直接収容することでインターネットを介した音声通話が行える。このため電話回線の設置が不要で、インターネットがつながっていれば災害時でも電話を利用できるため、企業のBCP対策としても有効である。同社の回線サービスは、インターネット経由のため市内や市外という区別がなく全国一律の料金で通話できるほか、東京03と大阪06だけでなく全国主要都市の市外局番をカバーしている※1。現在使用している電話番号を変えずに、固定電話回線からIP電話回線へ移行できる※2ことも含めて、全国カバーでない他社から顧客がシフトする動機にもなっている。一般的なIP電話回線はつながっただけで180秒の通話料が発生することが多いが、同社では他社にない「90秒課金」を採用しているため、理論上、同社に切り替えるだけで最大42.5%の通話料削減が見込まれる。また、IP電話は音質が悪いというイメージがあるが、「IP-Line」は通常の通話には差し支えない十分クリアな音声を提供している※3。国際電話にも対応しており、発着信を行える国・地域が限定されているため安心して利用できるうえ、業界トップクラスの安さを実現している。そのほか、発信者の通話料負担がない着信課金番号の0120/0800が使える「Free-ProLine」も用意している。※1 一部に提供エリア外の番号がある。※2 一部に提供できない回線もあるが、2025年1月の固定電話サービス提供事業者間における双方向番号ポータビリティ開始により、大半の回線が移行できるようになった。※3 通信環境により異なる。c） 端末販売同社は、世界トップのSIP電話プロバイダーである中国Yealinkとの間で日本におけるSIP電話機の総代理店契約を締結し、販売やサポート、日本語ファームウェア（組み込みソフトウェア）の開発と運用を担っている。Yealinkの高い技術力と品質管理を背景としたSIP電話機は、製品不良率や静電気対応、落雷対応などに優れているうえ、「Microsoft Teams」に認証されているため、欧州を中心に広く世界各地で利用されている。「INNOVERA」以外の他社製クラウドPBXでも使用可能なことから端末単独での販売も行っているが、今後はアプリを使った個人所有のスマートフォンの利用も推進する。このほか、4K表示で1,200万画素のカメラや高機能スピーカーを搭載するWeb会議用大型ディスプレイ「MAXHUB」も販売している。「MAXHUB」はプレゼンテーション機能やホワイトボード機能、Web会議機能を有しているため、会議を効率的に運営でき様々なビジネスシーンで活用されているほか、電子黒板としてIT化が進む学校など教育現場への導入も進んでいる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:03
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（2）：独自開発したクラウドPBXが主力。M&Aなど成長戦略で事業成長を目指す
*11:02JST プロディライト Research Memo（2）：独自開発したクラウドPBXが主力。M&Aなど成長戦略で事業成長を目指す
■会社概要1. 会社概要プロディライト<5580>は、クラウドPBXを通じたIP電話サービスを提供する音声ソリューション事業、移動通信設備事業、取次販売事業の3事業を展開している。主力の音声ソリューション事業では、独自に開発した主力のクラウドPBX「INNOVERA」を提供するシステムサービス、「INNOVERA」に直接収容（接続）できるIP回線「IP-Line」によって音声通信を提供するIP回線サービス、グローバルに利用されている中国Yealink Network Technology Co., Ltd.（以下、Yealink）のIP電話など、場所を問わず固定電話の機能を利用できる端末機器の販売を通じて、電話のワンストップ・ソリューションを提供している。移動通信設備事業と取次販売事業は、成長戦略の一環で近年強化しているM&Aによって新たに展開を開始した事業である。2. 沿革同社は2008年に、現 代表取締役社長の小南秀光（こみなみひでみつ）氏と現 専務取締役の川田友也（かわたゆうや）氏によって設立された。2011年にクラウドコールシステムやビジネス電話システムを発売、2015年には現在主力となっているクラウド電話システム「INNOVERA PBX」とクラウド直接収容型電話回線「IP-Line」の提供を開始、2018年にはSIP※端末で世界No.1シェアと言われるYealinkとディストリビューター契約を締結した。2020年に「INNOVERA」のメジャーアップデート版「INNOVERA PBX 2.0」の提供を開始するとともに、AI技術の取り込みを加速して業容を拡大し、2023年には東京証券取引所グロース市場への上場を果たした。現在、「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想、営業強化、M&A推進といった成長戦略によって、事業成長と業容拡大を目指しており、その一環として2024年11月に、通信設備工事やWeb販売に強みを持つNNコミュニケーションズの全株式を取得し、子会社化した。※ SIP（Session Initiation Protocol）電話機：SIPプロトコルを用いた、インターネット上で利用できる電話機。（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:02
みんかぶニュース 市況・概況
11時の日経平均は170円高の4万9554円、アドテストが108.30円押し上げ
17日11時現在の日経平均株価は前日比170.86円（0.35％）高の4万9554.15円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は683、値下がりは849、変わらずは71。
日経平均プラス寄与度トップはアドテスト <6857>で、日経平均を108.30円押し上げている。次いでファストリ <9983>が41.72円、ファナック <6954>が27.24円、東エレク <8035>が18.05円、リクルート <6098>が11.43円と続く。
マイナス寄与度は33.09円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、テルモ <4543>が6.95円、ＫＤＤＩ <9433>が6.02円、中外薬 <4519>が5.92円、ベイカレント <6532>が4.71円と続いている。
業種別では33業種中13業種が値上がり。1位は非鉄金属で、以下、保険、電気機器、鉄鋼と続く。値下がり上位には水産・農林、石油・石炭、陸運が並んでいる。
※11時0分5秒時点
株探ニュース
2025/12/17 11:01
注目トピックス 日本株
プロディライト Research Memo（1）：成長戦略が順調に推移し、2026年8月期は大幅増益へ
*11:01JST プロディライト Research Memo（1）：成長戦略が順調に推移し、2026年8月期は大幅増益へ
■要約1. 「電話のDX」実現に向け、クラウドPBX「INNOVERA」などをワンストップで提供プロディライト<5580>は音声ソリューション事業を展開、法人企業向けにクラウドPBX（電話交換機）を通じて、インターネット接続によって通話できるIP電話サービスを提供している。同事業では、独自に開発したクラウドPBX「INNOVERA」を提供するシステムサービス、IP回線「IP-Line」を使用した音声通信を提供する回線サービス、場所を問わず固定電話の機能を利用できる端末機器の販売などを行っている。これら3つのサービスをワンストップ・ソリューションとして提供することで、テレワークなどオフィスの働き方改革などを支援、固定電話とモバイル端末の垣根を越え、先進の電話環境を構築する「電話のDX」実現を目指している。なお、M&Aに伴って、2025年8月期より新たに移動通信設備事業及び取次販売事業を開始した。2. クラウドPBXの市場性と独自開発という同社の強みから、成長余地は大きい法人向けの音声通信サービスの市場では、固定通信の契約数減少が続く一方、機能性などで優位にあるモバイルやIP電話サービスが伸び続けている。そのなかで同社のように一般企業向けにクラウドPBXを提供する大手企業は少なく、小規模企業が多いと言われている。したがって、上場企業の同社にとって、企業規模や信頼、ワンストップサービスなどの強みを発揮しやすい環境にある。一方、同社の収益は、主力の「INNOVERA」と「IP-Line」が課金型のリカーリング収益※のため、アカウント数やチャネル数といったKPI（業績管理のための重要指標）の伸長とともに採算が向上するという特徴がある。特に「INNOVERA」は、独自に開発したシステムのため高採算である。このような内外の環境から、同社の成長余地は大きい。※ サービスの継続的提供などにより発生する課金収益で、ストック収益ともいう。一般に継続的に安定した利益を得られるためコスト効率が高い。3. 2025年8月期は前期比で営業減益も、2026年8月期は大幅増益を見込む2025年8月期の業績は、売上高2,834百万円（前期比29.0%増）、営業利益178百万円（同6.4%減）となった※。減益の要因は子会社連結時の一時費用の影響が大きく、単体業績は、パートナープログラム強化などにより「INNOVERA」アカウント数が大幅に増加し、リカーリング売上高比率も上昇して好調だった。2026年8月期の業績については、売上高3,360百万円（前期比18.6%増）、営業利益254百万円（同42.2%増）を見込んでいる。売上面では、大手代理店の営業積極化などによる「INNOVERA」アカウント数の増加、子会社化した（株）NNコミュニケーションズの通期寄与などが見込まれる。利益面では、リカーリング売上高比率の上昇や一時費用の消滅などから大幅増益予想となった。なお、大手代理店の営業積極化の収益はやや保守的に織り込んでいるようである。※ 2024年8月期は単体、2025年8月期は2024年11月以降連結、2026年8月期はフル連結だが、便宜上増減率を掲載した（以下同）。4. 営業強化やM&A推進など成果の出てきた成長戦略のアクセルを踏み込む成長戦略は、「INNOVERA」の音声プラットフォーム構想、営業強化、ブランド力の向上、M&A推進の4つに重心を置いている。具体的には、クラウドPBXのリーディングサービスとして「INNOVERA」を音声プラットフォームへと進化させ、大手パートナーを担当する広域営業部やコンサルティング機能を有するカスタマーサクセス推進部を使って営業を強化する。また、コーポレートブランディングとサービスブランディングを両軸にブランド力を向上させ、M&Aを推進して事業シナジーの創出やサービスバリューチェーンの強化・多角化を目指す。足元で既存事業の業績が好調に推移し、営業強化やM&A推進など成長戦略の形が整ってきたことから、成長のアクセルをしっかりと踏み込む方針のようだ。■Key Points・独自開発のクラウドPBX「INNOVERA」などIP電話サービスをワンストップで提供・2025年8月期は連結時の一時費用で減益も既存事業は好調。一時費用がなくなる2026年8月期は大幅増益へ・既存事業の業績好調に加え成長戦略の形が整ってきたことから、成長のアクセルを踏み込む（執筆：フィスコ客員アナリスト 宮田 仁光）
＜HN＞
2025/12/17 11:01
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均の上げ幅が100円突破
日経平均株価の上げ幅が100円を突破。10時57分現在、105.27円高の4万9488.56円まで上昇している。
株探ニュース
2025/12/17 10:58
注目トピックス 日本株
住友鉱山---大幅反発、安全資産との位置づけも注目とし国内証券が格上げ
*10:57JST 住友鉱山---大幅反発、安全資産との位置づけも注目とし国内証券が格上げ
住友鉱山<5713>は大幅反発。大和証券では投資判断を「3」から「2」へ格上げ、目標株価も3400円から6500円に引き上げている。米国の利下げによるドル安局面での非鉄市況上昇期待、Grasberg鉱山の操業トラブルによる銅・金の需給タイト化の可能性、金鉱山の利益構成比の高さを背景とした安全資産としての位置付けなどを注目ポイントとしている。なお、足元実勢の非鉄市況を採用する場合、26年度の税前利益は2000億円程度が視野に入るとしている。
＜HM＞
2025/12/17 10:57
注目トピックス 市況・概況
東京為替：米ドル・円は154円台後半で上げ渋る状態が続く
*10:54JST 東京為替：米ドル・円は154円台後半で上げ渋る状態が続く
17日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、154円87銭まで買われた後、154円52銭まで反落。米長期金利の低下を意識した米ドル売り・円買いは一巡しつつあるようだが、上値はやや重くなっている。ユーロ・円は181円91銭から181円57銭まで値下がり。ユーロ・ドルは小動き、1.1752ドルから1.1745ドルの範囲内で推移。
＜MK＞
2025/12/17 10:54
みんかぶニュース 個別・材料
ｖｉｓｕｍｏが反発、「ＹｏｕＴｕｂｅ連携機能」を提供開始
ｖｉｓｕｍｏ<303A.T>が反発している。午前１０時ごろ、ＹｏｕＴｕｂｅ動画の活用を効率化し、Ｗｅｂサイトでのマーケティング効果を高める「ＹｏｕＴｕｂｅ連携機能」の提供を開始したと発表しており、好材料視されている。
同機能は、ｖｉｓｕｍｏの管理画面とＹｏｕＴｕｂｅアカウントを連携することで、動画を自動で収集し、運用工数が大幅に削減されるほか、ノーコードで動画掲載・商品紐付け・効果分析を可能したのが特徴。また、ＥＣサイトだけではなく、採用、ＩＲなど多様なＷｅｂサイトでの活用を可能したという。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 10:52
みんかぶニュース 市況・概況
１７日中国・上海総合指数＝寄り付き３８２２．５０８６（－２．３０３３）
１７日の中国・上海総合指数は前営業日比２．３０３３ポイント安の３８２２．５０８６で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 10:51
注目トピックス 日本株
ニッスイ---大幅反落、サーモン養殖・販売手掛けるチリの企業を買収
*10:51JST ニッスイ---大幅反落、サーモン養殖・販売手掛けるチリの企業を買収
ニッスイ<1332>は大幅反落。サーモンの養殖や加工・販売を手がけるチリのペスケラ・ヤドランを完全子会社化すると発表している。1億3300万ドルを投じて、26年1月上旬に全株式を取得する計画のもよう。同夜では養殖事業を重点成長分野としており、サーモンの養殖規模や販売網を拡大させる方針のようだ。買収先企業の24年12月期営業損益は約30億円程度の赤字で、財務負担の増加を警戒する動きが先行しているとみられる。
＜HM＞
2025/12/17 10:51
注目トピックス 外国株
概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は続伸、ウクライナ和平案の進展観測を引き続き好感
*10:47JST 概況からBRICsを知ろう ロシア株式市場は続伸、ウクライナ和平案の進展観測を引き続き好感
【ブラジル】ボベスパ指数 158577.88 +2.40％16日のブラジル株式市場は5日ぶりに反落。主要株価指数のボベスパ指数は前日比3903.86 ポイント高（2.40％）高の158577.88で引けた。日中の取引レンジは158,557.57-162,481.74となった。横ばいで寄り付いた後は下げ幅をじりじりと拡大させた。連日の上昇で足元では高値警戒感が強まり、利益確定売りが優勢。また、通貨レアル安の進行や弱い経済指標もブラジル株の圧迫材料となった。ほかに、原油価格の下落が資源セクターの売り手掛かりとなった。【ロシア】MOEX指数 2774.23 +0.92％16のロシア株式市場は続伸。主要株価指数のMOEXロシア指数は前日比25.30ポイント高（+0.92％）高の2774.23となった。日中の取引レンジは2,746.77-2,779.73となった。買いが先行した後は上げ幅を拡大させ、引けまで高値圏でもみ合った。ウクライナ和平案の進展観測が引き続き好感され、ロシア株への買いは継続。また、米利下げ軌道が変わらないとの見方も外資の流出懸念を後退させた。半面、原油価格の下落が指数の上値を押さえた。【インド】SENSEX指数 84679.86 -0.63％16日のインド株式市場は続落。ムンバイ証券取引所の主要30社株価指数SENSEXは前日比533.50ポイント安（-0.63％）の84679.86、ナショナル証券取引所の主要50社株価指数ニフティは同167.20ポイント安（-0.64％）の25860.10で取引を終えた。売りが先行した後は狭いレンジでもみ合った。前日の米株安を受けて売りが先行。国内では、デフレ懸念の高まりが嫌気された。11月の卸売物価指数は前年同月比マイナス0.3％となり、前月に続きマイナス成長を継続した。また、通貨ルピー安の進行を受け、インド株に売り圧力が高まった。ルピーの対米ドルレートは直近3日連続で過去最安値を更新している。【中国】上海総合指数 3824.81 -1.11％16日の中国本土市場は続落。主要指標の上海総合指数が前日比43.11ポイント安（-1.11％）の3824.81ポイントと続落した。上海総合指数は約3カ月ぶりの安値水準まで切り下げている。景気鈍化への警戒感を背景に売り圧力が強まった。主要国株式市場でハイテク関連の地合いが悪化するなか、中国本土株にも売りが波及した。銀行・酒類など時価総額の大きいセクターに下落が目立ち、需給の重さが鮮明となった。他方で一部資源や景気敏感セクターに押し目買いの動きがみられたが、市場心理は総じて慎重だった。
＜NH＞
2025/12/17 10:47
みんかぶニュース 市況・概況
１７日香港・ハンセン指数＝寄り付き２５２４３．５９（＋８．１８）
１７日の香港・ハンセン指数は前営業日比８．１８ポイント高の２５２４３．５９で寄り付いた。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 10:45
みんかぶニュース 個別・材料
デルタフライが反発、ＤＦＰ－１０９１７の米臨床試験第２相部分で目標の症例登録完了
Ｄｅｌｔａ－Ｆｌｙ Ｐｈａｒｍａ<4598.T>が反発している。１６日の取引終了後、治療薬ベネトクラクス（ＶＥＮ）の前治療歴１回の急性骨髄性白血病の患者を対象に米国で実施している、点滴静注剤ＤＦＰ－１０９１７とＶＥＮとの臨床第１相・第２相試験の第２相部分について目標の症例登録を完了したと発表しており、好感した買いが入っている。第２相部分ではＤＦＰ－１０９１７の用法用量を固定し、ＶＥＮによる骨髄ダメージを抑える目的でＶＥＮの用法を２週間から１０日間に短縮したところ安全性が改善したという。今後は米食品医薬品局（ＦＤＡ）と臨床第２相試験終了時相談を行うための準備を進める。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 10:44
注目トピックス 日本株
「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比225円高の49685円
*10:40JST 「株式」ADR日本株ランキング～高安まちまち、シカゴは大阪日中比225円高の49685円
ADR（米国預託証券）の日本株は、対東証比較（ドル155.37円換算）で、東エレク<8035>、三菱商事<8058>、ソフトバンクG<9984>など上昇した。シカゴ日経225先物清算値は大阪日中比200円高の50680円。米国株式市場は上昇。ダウ平均は104.05ドル高47,954.99ドル、ナスダックは72.99ポイント高23,578.13で取引を終了した。ダウ平均、ナスダック総合指数ともに上昇して寄り付き、その後も堅調に推移した。来週開催されるFOMC（連邦公開市場委員会）での追加利下げ観測が相場を下支えした。ただ週末のポジション調整による売り圧力から上値は重く、終日、小幅な値動きに終始した。5日のニューヨーク外為市場でドル・円は155円11銭まで下落後、155円49銭まで反発し、155円30銭で引けた。日本銀行による12月利上げの可能性が高まり、東京市場で154円35銭まで下落したが、5日発表の9月コアPC価格指数は市場予想と一致し、12月ミシガン大学消費者信頼感指数は市場予想を上回ったことから、米ドル・円は155円台半ば近辺まで戻した。ユーロ・ドルは1.1660ドルから1.1628ドルまで下落後、1.1649ドルまで反発。1.1644ドルで引けた。ウクライナ戦争の継続を警戒したユーロ売りが引き続き観測された。4日のNY原油先物1月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物1月限は、前営業日比＋0.41ドル（＋0.69％）の60.08ドルで通常取引を終了した。「ADR上昇率上位5銘柄」（5日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）5020 (JXHLY) ENEOS 15.00 1165 94 8.782801 (KIKOY) キッコーマン 19.30 1499 106 7.616098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 8545 296 3.597259 (ASEKY) アイシン精機 17.71 2752 54 2.00「ADR下落率上位5銘柄」（5日）コード 銘柄名 終値 日本円換算価格 日本終値比（％）6752 (PCRHY) パナソニック 11.35 1763 -88 -4.758830 (SURYY) 住友不動産 23.00 7147 -172 -2.356869 (SSMXY) シスメックス 9.23 1434 -24.5 -1.68■そのたADR（5日）7203 (TM.N) トヨタ自動車 196.56 -3.70 3054 228306 (MUFG.N) 三菱UFJFG 16.28 0.79 2529 -0.58035 (TOELY) 東京エレク 106.74 5.64 33168 286758 (SONY.N) ソニー 28.03 -0.57 4355 239432 (NTTYY) NTT 24.81 0.36 154 0.18058 (MTSUY) 三菱商事 24.54 1.13 3813 696501 (HTHIY) 日立製作所 31.66 0.91 4919 369983 (FRCOY) ファーストリテ 36.54 0.45 56772 329984 (SFTBY) ソフトバンクG 62.12 12.08 19303 184063 (SHECY) 信越化学工業 15.56 1.11 4835 278001 (ITOCY) 伊藤忠商事 118.88 1.58 9235 448316 (SMFG.N) 三井住友FG 18.96 1.56 4910 -398031 (MITSY) 三井物産 545.85 28.22 4240 296098 (RCRUY) リクルートHD 11.00 0.99 8545 2964568 (DSNKY) 第一三共 22.22 -2.44 3452 -49433 (KDDIY) KDDI 17.19 0.09 2671 -47974 (NTDOY) 任天堂 19.94 -1.17 12392 -1088766 (TKOMY) 東京海上HD 35.69 0.42 5545 167267 (HMC.N) 本田技研工業 29.43 -0.53 152442914 (JAPAY) 日本たばこ産業 18.49 -0.38 574656902 (DNZOY) デンソー 12.89 -0.12 2003 1.54519 (CHGCY) 中外製薬 26.59 -0.41 8263 304661 (OLCLY) オリエンランド 18.68 -0.52 290228411 (MFG.N) みずほFG 7.35 0.49 5710 476367 (DKILY) ダイキン工業 12.66 -0.02 19670 -404502 (TAK.N) 武田薬品工業 14.18 -0.32 4406 -47741 (HOCPY) HOYA 154.51 4.66 24006 1066503 (MIELY) 三菱電機 57.50 3.72 4467 -16981 (MRAAY) 村田製作所 10.88 0.91 338127751 (CAJPY) キヤノン 29.29 0.35 4551 216273 (SMCAY) SMC 18.04 0.69 56057 -1137182 (JPPTY) ゆうちょ銀行 10.60 0.15 1647 -312.56146 (DSCSY) ディスコ 29.70 1.80 46145 453382 (SVNDY) セブン&アイ・HD 13.45 -0.19 2090 -68053 (SSUMY) 住友商事 31.80 1.03 4941 416702 (FJTSY) 富士通 26.08 -0.54 4052 145108 (BRDCY) ブリヂストン 22.55 -0.58 700776178 (JPPHY) 日本郵政 11.00 1.85 1709 166.58002 (MARUY) 丸紅 274.47 21.75 4264 216723 (RNECY) ルネサス 6.67 0.92 2073 2.56954 (FANUY) ファナック 19.16 3.59 5954 238725 (MSADY) MS&ADインシHD 22.69 1.03 3525 58801 (MTSFY) 三井不動産 33.90 -0.90 175656301 (KMTUY) 小松製作所 32.46 -0.17 5043 -774901 (FUJIY) 富士フイルム 10.45 -0.24 3247 -36594 (NJDCY) 日本電産 3.29 0.24 2045 -266857 (ATEYY) アドバンテスト 130.90 7.40 20338 1384543 (TRUMY) テルモ 15.21 -0.39 2363 -68591 (IX.N) オリックス 27.82 1.08 4322 41（時価総額上位50位、1ドル155.37円換算）
＜AN＞
2025/12/17 10:40
みんかぶニュース 個別・材料
オープンＷが３日続伸、プロダクト開発人材の転職サイト運営のＰＭ Ｃｌｕｂを子会社化へ
オープンワーク<5139.T>が３日続伸している。１６日の取引終了後、プロダクト開発人材のための転職・キャリア支援サイト「ＰＭ Ｃａｒｅｅｒ」を運営するＰＭ Ｃｌｕｂ（東京都渋谷区）の全株式を２６年１月５日付で取得し、４月１日をメドに吸収合併すると発表しており、好材料視されている。
ＰＭ Ｃｌｕｂが培ってきた知見をオープンＷの有するワーキングデータとプロダクト、顧客基盤とかけ合わせることで、ＰＭ Ｃｌｕｂの人材紹介事業の付加価値の向上と業績の伸長を図るのが狙い。取得価額は非開示。なお、同件による２５年１２月期業績への影響は軽微としている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 10:38
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（10時台）～リンカーズ、誠建設などがランクイン
*10:36JST 出来高変化率ランキング（10時台）～リンカーズ、誠建設などがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [12月17日 10:32 現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 銘柄名 出来高 5日平均出来高 出来高変化率 株価変化率<5131> リンカーズ 3873200 127698.32 177.3% 0.0523%<8995> 誠建設 684200 205287.36 155.43% 0.2191%<5721> S・サイエンス 33900700 1776910.4 134.04% -0.009%<9287> JIF 9500 201075.24 107.22% 0.0015%<6209> リケンNPR 75200 124010.8 78.81% 0.0204%<2330> フォーサイド 660200 54538.1 68.29% -0.0734%<8894> REVOLUTI 1731700 43288.14 63.57% -0.074%<2249> iF500Wベ 16585 114051.634 51.45% -0.0041%<6574> コンヴァノ 3134100 196130.18 50.47% 0.0673%<4406> 日理化 201300 29660.06 46.78% -0.0136%<6069> トレンダーズ 46800 31114.26 46.39% 0.0245%<369A> エータイ 49500 79342.3 46.38% -0.0301%<5994> ファインシンター 34400 33833.88 41.03% 0.0236%<7235> 東ラヂエタ 34900 35065.86 39.56% 0.002%<3798> ULS－G 303900 102661.3 38.78% 0.0894%<2046> インドブル 3163 57362.584 37.26% -0.0096%<6915> 千代インテ 29400 61930.7 34.94% -0.0135%<6538> ディスラプタ 134700 30823.94 34.44% 0.0327%<1563> グロース・コア 34846 43042.621 32.45% -0.0203%<6489> 前沢工 86600 111057.3 30.14% -0.0578%<7229> ユタカ技研 11100 30492.8 27.76% 0.0016%<6907> ジオマテック 68500 51960.1 26.45% -0.06%<3565> アセンテック 1184700 1263721.1 23.15% 0.0489%<3323> レカム 742600 47343.98 23.04% -0.0126%<1651> iF高配40 18464 37475.788 19.07% -0.0061%<4777> ガーラ 117200 18823.42 18.47% -0.0098%<2237> iF500ダ 1097 128562.1 18.41% -0.0034%<6809> TOA 365900 542898.34 16.96% -0.0382%<4883> モダリス 1156300 67013.06 14.08% -0.0175%<3667> enish 1115300 63643.04 12.43% -0.0357%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2025/12/17 10:36
注目トピックス 日本株
マクセル---大幅反発、容量4倍の全固体電池を開発
*10:31JST マクセル---大幅反発、容量4倍の全固体電池を開発
マクセル<6810>は大幅反発。従来製品に比べて容量が約4倍となる全固体電池を開発したと発表している。従来品は産業用ロボットセンサーなどの非常用電源として利用することが一般的だったが、工場やインフラ設備向け通信機器の主電源として使うこともできるようになるようだ。開発した全固体電池は「PSB2032」、京都事業所で生産して12月下旬からサンプル出荷を始めるもよう。出荷数量目標など非公表だが、業績寄与を期待する動きが先行。
＜HM＞
2025/12/17 10:31
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「売り予想数上昇」４位に安川電
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日午前１０時現在で、安川電機<6506.T>が「売り予想数上昇」で４位となっている。
１７日の東京市場で、安川電は３営業日ぶりに反発。ただ、１０日に年初来高値５２６８円をつけたあとは上げ一服商状で、高値警戒感が売り予想数上昇につながっているようだ。
同社は１日にソフトバンク<9434.T>とフィジカルＡＩの社会実装に向けて協業を開始したと発表し、これを手掛かりに人気化。両社はロボティクスに人工知能（ＡＩ）と通信技術を融合し、ロボットが対応できる作業領域を拡張することで、より多様な環境でロボットが力を発揮し、人と同じ空間で安全かつ柔軟に協働できる未来の実現を目指すとしている。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 10:25
みんかぶニュース 個別・材料
三ッ星は３日ぶり反落、新株式・新株予約権を発行
三ッ星<5820.T>は３日ぶり反落。１６日取引終了後、第三者割当により新株式と第１回新株予約権を発行すると発表した。発行する新株式数は１６万株、新株予約権数は３万３４００個（潜在株数３３４万株）。調達資金約２０億円（手取り概算額）はＭ＆Ａや新規事業などに充てる。１株利益の希薄化が懸念されているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2025/12/17 10:24
注目トピックス 日本株
セグエグループ---Fortraより「Long-standing Excellence Partnership」を受賞
*10:22JST セグエグループ---Fortraより「Long-standing Excellence Partnership」を受賞
セグエグループ<3968>は15日、子会社であるジェイズ・コミュニケーションが、米国ミネソタ州に本社を置くFortraより「Long-standing Excellence Partnership」を受賞したと発表した。本賞は、Fortra製品の販売活動において優れた実績を収めたパートナーに贈られるものであり、APAC（アジア太平洋地域）のパートナーとしては初の受賞となる。ジェイズ・コミュニケーションは、レッドチームテストなどの攻撃的セキュリティに関する国内市場での展開と、ユーザーへの高度なサポートを通じて、Fortraとの連携を強化してきた。これらの実績が評価され、今回の受賞に至った。今後もジェイズ・コミュニケーションは、Fortra製品をビジネスにおける主力製品と位置付け、さらなる拡販に努めていく方針である。
＜NH＞
2025/12/17 10:22
注目トピックス 日本株
ＥＲＩＨＤ---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅に上方修正
*10:20JST ＥＲＩＨＤ---ストップ高買い気配、業績・配当予想を大幅に上方修正
ＥＲＩＨＤ<6083>はストップ高買い気配。前日に上半期の決算速報、並びに、26年5月期の業績上方修正を発表している。上半期営業利益は20.8億円で前年同期比3.7倍の水準となったもよう。つれて、通期予想は従来の28億円から45億円、前期比2.2倍に上方修正している。法制度の改正に伴う省エネ・構造関連の審査業務の拡大、及びM&Aによる事業領域の拡大が想定上に順調に進捗しているようだ。年間配当金も従来計画の70円から110円に引き上げ。
＜HM＞
2025/12/17 10:20