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みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買動向＝21日大引け、全銘柄の合計売買代金3374億円
21日の上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買状況は、ETF・ETN合計の売買代金が前週末比55.6％増の3374億円。うち、日経平均株価に連動するETF（ベアETF・レバレッジETFを含む）20銘柄の売買代金は同48.9％増の2706億円だった。
個別では中国Ｈ株ベア上場投信 <1573> 、ＮＥＸＴ 香港ハンセン・ベア <2032> が新高値。ｉＦｒｅｅＥＴＦ中国グレーターベイエリア <2629> 、純パラジウム上場信託（現物国内保管型） <1543> 、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ 白金上場投資信託 <1674> 、上場中国Ａ株パンダ <1322> 、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ上証５０連動型 <1309> など16銘柄が新安値をつけた。
そのほか目立った値動きでは国際のＥＴＦ ＶＩＸ短期先物指数 <1552> が16.54％高、ＮＥＸＴ 日経平均ＶＩ先物 <2035> が5.44％高と大幅な上昇。
一方、ＮＥＸＴ インドブル <2046> は4.61％安、ＮＥＸＴ 南アフリカ株式指数 <1323> は4.18％安、ＷｉｓｄｏｍＴｒｅｅ エネルギー指数上場投資信託 <1685> は4.13％安、ＮＥＸＴ 原油ブル <2038> は3.95％安、ＮＥＸＴ ＦＵＮＤＳ新興国株式 <2520> は3.61％安と大幅に下落した。
日経平均株価が660円安と急落するなか、日経平均に連動するETFでは、ＮＥＸＴ日経平均レバレッジ <1570> が売買代金1416億9100万円となり東証全銘柄でトップ。過去5営業日の平均売買代金1370億3100万円をやや上回った。
その他の日経平均ETFではＮＥＸＴ 日経平均ダブルインバース・インデックス <1357> が313億1400万円、日経平均ベア２倍上場投信 <1360> が215億9300万円、日経平均ブル２倍上場投信 <1579> が215億5100万円、楽天ＥＴＦ－日経レバレッジ指数連動型 <1458> が187億5400万円、楽天ＥＴＦ－日経ダブルインバース指数連動型 <1459> が139億4500万円の売買代金となった。
株探ニュース
2021/09/21 15:05
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ Research Memo（5）：2021年6月期は売上高が過去最高更新、経常利益は前期比46.4%増（1）
■業績動向1. 2021年6月期の業績概要(1) 業績概要ハウスドゥ<3457>の2021年6月期の連結業績は、売上高が前期比18.7%増の39,037百万円、営業利益が同36.7%増の2,589百万円、経常利益が同46.4%増の2,514百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同56.9%増の1,616百万円となった。売上高は過去最高を更新し、経常利益は予想レンジ内で着地した。2021年6月期における日本経済は、コロナ禍の影響により厳しい状況が続いており、先行き不透明な状況が長期化している。一方で同社の属する不動産業界は、日銀の金融緩和政策継続や住宅取得支援政策を背景に、住宅需要は引き続き堅調に推移した。このような環境下において同社は、フランチャイズ事業では加盟店舗数拡大及びサービスの拡充に取り組んだほか、不動産売買事業では直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化に注力した結果、大幅増収増益で着地した。利益面では、売上総利益が前期比10.9%増となった一方で、積極投資により、成長強化事業を中心に人件費及び広告宣伝費が増加したものの、オンラインやデジタル活用により、その他販管費は効率的にコントロールできた。なお、経常利益増減要因の内訳については、増加要因として増収による売上総利益の増加（1,268百万円）、減少要因として人件費の増加（260百万円）、広告宣伝費の増加（162百万円）、その他販売管理費の増加（130百万円）があった。(2) 事業別動向2021年6月期は、経営資源の配分などで環境の変化に俊敏に対応した結果、流動化を抑制した影響で減収減益となったハウス・リースバック事業を除き、各セグメントは増収増益で着地した。特に、フランチャイズ事業及び金融事業は安定して推移し、不動産売買事業は好調を維持した。a) フランチャイズ事業成長強化事業であるフランチャイズ事業の売上高は前期比12.5%増の3,335百万円、営業利益は同23.5%増の2,226百万円と大幅に伸長した。集客や営業活動等にオンラインを活用したことにより、業務効率及び生産性が向上した。営業利益率は同5.9ポイント増の66.7%となった。また、新規加盟契約数は同9件増の142件、新規開店店舗数は140店舗となり、累計加盟契約店舗数は702店舗（2019年6月期は602店舗）と好調に推移した。b) ハウス・リースバック事業ハウス・リースバック事業の売上高は前期比12.2%減の13,356百万円、営業利益は同16.5%減の1,653百万円となった。新規取得物件数は同26.3%増の801件となったものの、期首の保有物件数が低水準であったことから売却件数は前期末比8.7%減の684件にとどまった。この結果、保有物件数は339件（前期末は217件）となり、賃貸用不動産として運用した。c) 金融事業金融事業の売上高は前期比8.6%増の1,094百万円、営業利益は同334.1%増の76百万円となった。リバースモーゲージ保証事業の新規保証件数は同52.4%増の221件、保証残高は同57.2%増の5,343百万円、提携金融機関数は25行（前期末は12行）と好調に推移した。一方、量より質を追求したことにより、不動産担保融資残高は同11.8%減の9,744百万円となった。d) 不動産売買事業不動産売買事業は住宅需要の活発な動きにより、売上高は前期比105.7%増の14,624百万円、営業利益は同217.9%増の1,082百万円と計画上限値を超える着地となった。グループシナジーを生かし、直営店エリアの仲介顧客ニーズに合った物件の仕入れ強化に注力したことにより、充実した商品在庫が順調に売却へと進み、取引件数は同112.6%増の710件となった。e) 不動産流通事業不動産流通事業の売上高は前期比2.6%増の2,311百万円、営業利益は同3.8%増の596百万円、仲介件数は同2.2%増の3,163件となった。成長強化事業への人員シフト及び強化エリアへの出店のため、3店舗を閉店した一方、グループシナジーによる業績向上が見込まれる沖縄エリアへ新規出店し、首都圏エリアへの出店を予定している。f) リフォーム事業リフォーム事業の売上高は前期比3.2%増の2,716百万円、営業利益は同48.4%増の171百万円となった。コロナ禍の影響により期初は低調であったものの、1回目の緊急事態宣言解除後は徐々に受注が回復した結果、契約件数は同9.4%増の1,836件、完工件数は同2.3%増の1,791件となった。g) 小山建設グループ連結子会社である小山建設グループの売上高は前期比3.4%増の2,141百万円、営業利益は同24.6%増の127百万円となった。賃貸管理及び収益不動産の安定収益を確保した。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:05
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は失速、日本株の下げ幅再拡大で
21日午後の東京市場でドル・円は失速し、109円50銭付近にやや値を下げた。日経平均株価は大引けにかけて下げ幅を再び拡大し、日本株安を嫌気した円買いがドルを下押し。一方、時間外取引の米株式先物は上げ幅を縮小し、株安観測でドルに買いが入りやすい。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円35銭から109円63銭、ユーロ・円は128円23銭から128円62銭、ユーロ・ドルは1.1725ドルから1.1740ドル。
＜TY＞
2021/09/21 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
＜動意株・２１日＞（大引け）＝メディアドゥ、日本空港ビル、ＵＥＸなど
メディアドゥ<3678.T>＝後場プラス圏に浮上。同社はきょう、資本・業務提携している出版取次大手のトーハン（東京都新宿区）や、出版社と共同で「ＮＦＴデジタル特典付き出版物」を開発したと発表しており、これが材料視されているようだ。今回、共同開発を行った出版社は扶桑社（東京都港区）と主婦の友社（東京都品川区）で、両社が刊行する雑誌や写真集にＮＦＴデジタル特典を付け、１０月１２日から順次全国の書店で販売を行う。あわせて、同じく１２日にＮＦＴの発行や販売が可能なプラットフォーム「メディアドゥＮＦＴマーケットプレイス（仮称）」をサービス開始予定であることも明らかにした。
日本空港ビルデング<9706.T>＝４日ぶり反発。同社は羽田空港ビルの賃貸管理のほか羽田・成田の免税店運営などを行っている。きょうは日経平均が６００円超の下落をみせるなか、新型コロナウイルス感染者数がピークアウトしたことを背景に空運株などに空売りの買い戻しが目立つ状況にある。また、きょうは東京市場だけでなくシンガポールなどアジア株市場で空運株が買われる流れになっているもようで、市場では「バイデン米政権が２０日に、新型コロナウイルスのワクチン接種が完了した人の渡航を１１月上旬から一部認めるとの声明を出したことで、グローバルでの人の流れが回復するとの見方が、買い戻しを誘発している」（中堅証券ストラテジスト）としている。日本航空<9201.T>やＡＮＡホールディングス<9202.T>だけでなく、同社にも収益機会が広がるとの思惑が投資資金の流入につながっている。
ＵＥＸ<9888.T>＝マドを開けて急伸。前週末１７日の取引終了後、２２年３月期業績予想について営業利益を１２億～１４億円（前期４億４７００万円）とし、従来予想のレンジ（９億～１１億円）から上方修正しており、これを好感した買いが入っているようだ。メーカーの値上げに対応した再販価格の見直しや半導体関連向けを中心とした好調な販売が利益を押し上げる。一方、売上高については４１０億～４５０億円とし、従来の４３０億～４８０億円とする見通しを引き下げた。上期（４～９月）において、直送取り引きの比率が想定を上回り、ほぼ当初予想の下限値となる見込みとなったことから、これを踏まえて修正した。
ホットリンク<3680.T>＝異彩の強調展開。ＳＮＳを活用した販促支援ビジネスを手掛けるが、ＳＮＳ効果を極大化させるため、コンサルやマーケティング、データ分析など各領域のスペシャリストを揃えニーズに対応。世界中のソーシャルビッグデータを保有しており、最先端のＡＩ技術を搭載した解析ツールを活用し旺盛な需要を捉えている。業績は急回復局面に入っており、２１年１２月期営業利益は１億４７００万円（前期は２５００万円の赤字）を計画するが、２億～２億３０００万円程度まで大幅増額修正の可能性が意識されている。
クレスコ<4674.T>＝新値街道復帰。独立系のソフト受託開発会社で金融機関向けの実績が高い。ＡＩやロボティクス分野に力を入れ、既有のアプリケーションのコア技術にこれらを融合して事業領域拡張を図っている。２４年３月期に売上高５００億円（前期実績３９７億円）を設定、更に３０年度までに１０００億円にする目標を策定しており、中期的な成長期待が強い。株価は８月１１日に下ヒゲでつけた１７５９円を目先の底にその後一貫した上昇トレンドを続け、時価は１８年２月以来３年７カ月ぶりの高値水準を走っている。
イソライト工業<5358.T>＝大幅続伸で年初来高値更新。前週末１７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を１５１億円から１６０億円（前期比１６．８％増）へ、営業利益を２４億円から３０億円（同３９．５％増）へ、純利益を１７億円から２２億円（同３７．６％増）へ上方修正したことが好感されている。世界経済の回復を背景にして、中国や欧州市場を中心に断熱関連事業の販売が堅調に推移していることが要因としている。
※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/21 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
ジャスダック市場（大引け）＝日経ジャスダック平均は反落、オリコンＨＤ、旭化学が売られる
21日大引けの日経ジャスダック平均は前週末比19.94円安の4064.16円と反落。値上がり銘柄数は155、値下がり銘柄数は466となった。
個別では田中建設工業<1450>、地域新聞社<2164>、イナリサーチ<2176>、アズ企画設計<3490>、ソフトウェア・サービス<3733>など16銘柄が年初来安値を更新。オリエンタルコンサルタンツホールディングス<2498>、旭化学工業<7928>、セルシード<7776>、幸和製作所<7807>、アルファクス・フード・システム<3814>は値下がり率上位に売られた。
一方、日本エマージェンシーアシスタンス<6063>、トミタ電機<6898>、ミアヘルサ<7688>がストップ高。ＮＫＫスイッチズ<6943>、エッチ・ケー・エス<7219>、太洋物産<9941>は一時ストップ高と値を飛ばした。アジアゲートホールディングス<1783>、共同ピーアール<2436>、大森屋<2917>、ＬＡホールディングス<2986>、応用技術<4356>など13銘柄は年初来高値を更新。壽屋<7809>、大阪油化工業<4124>、シンクレイヤ<1724>、グローバルインフォメーション<4171>、ＵＥＸ<9888>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/21 15:04
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ Research Memo（4）：リバースモーゲージ保証事業を第三の柱に育成（2）
■事業概要(2) 高齢者の資金需要に対応する「不動産＋金融」サービス高齢者は「住宅」という資産を所有しているものの、収入と支出が低水準にとどまっている。高齢者の持家率は60代が93.1%、70代以上も93.2%と極めて高い。一方で、公的年金以外に老後資金として2,000万円が必要との試算が出ているものの、高齢者の平均貯蓄額は2,284万円、中央値は1,515万円と、60%以上で貯蓄が2,000万円未満となっている。ハウスドゥ<3457>は、不動産ストックの流動化により資産を資金化することで資金を市場に還流させ、経済活性化の一翼を担うことを目的として、高齢者の資金需要に対応する「不動産＋金融」サービスを提供している。このサービスにより高齢者は、自宅に住みながら老後の生活資金を得ることができるため、資金面で老後のQOLを向上させることができる。これらの高齢社会の問題に対し、同社は複数のソリューションビジネスを展開している。2013年10月には自宅を売却した後も住み続けられる「ハウス・リースバック」サービスを他社に先駆けて開始し、2016年7月には一時的な資金ニーズはあるものの自宅を売却するほどの金額を必要としない人向けに「不動産担保ローン」を、2017年10月には地域の金融機関と提携して自宅を担保に融資を受けられる「リバースモーゲージ保証事業」をスタートさせた。これらの幅広い商品ラインナップにより、多様な顧客ニーズに応える。a) ハウス・リースバック事業「ハウス・リースバック」サービスは、同社が住宅を買い取り、売主とリース（賃貸）契約を結ぶスキームである。持ち主は自宅を売却して資金を得た後も、愛着のある住居や地域で住み続けられるほか、資金の使途、年齢、収入、対象者、対象物件に制限がないうえ、住居の賃貸契約に保証人も不要である。同社は地域密着型の店舗網を展開していることに加え、不動産の査定や不動産売買、金融サービスのノウハウを有していることから、ハウス・リースバックに必要な機能をすべて自社の経営リソースでカバーできることが強みとなる。ハウス・リースバック事業は、買取時の事務手数料、毎月の家賃収入、売却時のキャピタルゲインと3種類の収益機会がある。物件は顧客から直接取得し、仕入額の約3%が買取時の事務手数料となる。取得翌月からは毎月家賃としてインカムゲインが発生し、年間で仕入額の約8%程度がリターンとして入る。売却時には、諸費用及び手数料別途で仕入額の15%程度のキャピタルゲインが発生する。一方で、ハウス・リースバック事業はストック型収益ビジネスであるため先行投資負担が重く、資金が固定化される。投資資金を借入金に依存すると、事業の急成長の持続と財務の安全性維持がトレードオフの関係になってしまう。このため、ストック型という性格は薄れるものの、財務体質の安全性を維持しながら事業規模も追うことを可能にするため、2018年6月期からハウス・リースバック保有資産の本格的なオフバランス化を始めた。再売買、処分売買、買取会社、ファンドへの売却を含めた売却売上高は、2018年6月期に前期比約2.5倍の4,235百万円、2019年6月期に同約3.0倍の12,622百万円に拡大した。これに伴い保有総額は、2018年6月期末の8,324百万円に対して2020年6月期末には3,410百万円、2021年6月期末は4,685百万円となっている。b) 不動産担保ローン不動産担保ローンのスキームは、融資の金利及び事務手数料などで同業他社と大差がない。ただし、同社のメインビジネスが不動産売買の仲介業であることから、不動産価格の査定に関しては質量ともに他社を凌駕するうえ、査定のスピードも速い。不動産担保融資残高は2017年6月期末に2,865百万円、2018年6月期末に5,587百万円、2019年6月期末に8,163百万円、2020年6月期末に11,045百万円と急速に拡大した。しかしながら、2021年6月期以降はより差別化を図れるハウス・リースバック事業に資金を振り向ける方針を掲げていることから、不動産担保融資残高は縮小傾向となる見込みである。c) リバースモーゲージ保証事業リバースモーゲージは、自宅を担保として融資を受けることができる金融商品の1つである。住宅ローンが元本・利息を毎月返済するのに対し、リバースモーゲージは利息のみを毎月支払い、元本については生存中は返す義務がなく、死亡後担保である自宅を売却するなどして一括返済する。自宅は所有しているが、現金収入が少ないという高齢者向けの資金調達手段として1981年に導入された。欧米では主流の金融サービスであるものの、日本では資金の出し手となる金融機関が限定されており、本格普及には至っていない。これは金融機関が不動産売買を本業としていないため、物件の査定と物件処分がネックとなるためである。リバースモーゲージサービスは不動産価格の下落、金利上昇、長命化などのリスクがあるものの、同社子会社のフィナンシャルドゥが保証サービスを提供することで活性化を図っている。フィナンシャルドゥは契約時に事務手数料・調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルとランニングの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスとなる。リバースモーゲージ保証事業では、同社グループがこれまで培った不動産売買のノウハウを生かすことで、市場取引価格に基づいた査定が可能となる。また通常、不動産売買で債権処理が発生した場合、不動産販売などに20～25%の中間マージンが発生するが、同社では直接販売のためこれが不要となる。このため、安全性を考慮しても金融機関自身が行うよりも大きな融資枠を提供でき、利用客はフィナンシャルドゥがリバースモーゲージ保証として提供する商品と契約を結ぶ動機付けとなる。2021年6月期末のリバースモーゲージ累計保証残高は5,343百万円（前期末比57.1%増）、累計保証件数は562件（同55.2%増）と急成長を遂げた。2022年6月期末の累計保証残高は10,688百万円～12,825百万円と倍増以上を計画している。同社グループでは、地方銀行や信用金庫などの地域金融機関と提携することで、リバースモーゲージ保証のサービスエリアを広げている。2017年10月に大阪信用金庫（大阪市天王寺区）との提携により「リバースモーゲージ保証事業」を開始して以降、2021年6月期末までに25行の金融機関と提携している。なお、子会社のフィナンシャルドゥは、2020年10月に同社当てに20億円の第三者割当増資を行っており、これにより提携金融機関の拡大が加速している。3. フロー型収益事業フロー型収益事業としては、不動産売買事業、不動産流通事業、リフォーム事業及び小山建設グループが該当する。このうち不動産売買事業は、不動産市況に収益が左右される場合がある。また、不動産流通事業は成長強化事業への人材育成の場として経営リソースを提供しており、大きな成長は見込んでいない。リフォーム事業は、不動産流通事業などと連携して事業を運営している。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:04
みんかぶニュース 市況・概況
日経平均21日大引け＝反落、660円安の2万9839円
21日の日経平均株価は前週末比660.34円（-2.17％）安の2万9839.71円と反落し取引を終了した。東証1部の値上がり銘柄数は218、値下がりは1941、変わらずは27と、値下がり銘柄の割合は80％を超えた。
日経平均マイナス寄与度は71.73円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、ファストリ <9983>が63.38円、東エレク <8035>が48.98円、ダイキン <6367>が47.54円、ファナック <6954>が37.99円と並んだ。
プラス寄与度トップは第一三共 <4568>で、日経平均を23.28円押し上げ。次いでＪＲ東海 <9022>が1.80円、協和キリン <4151>が1.08円、三井不 <8801>が1.01円、ソニーＧ <6758>が0.90円と続いた。
業種別では33業種中30業種が下落し、上昇は空運、陸運、医薬品の3業種にとどまった。値下がり1位は鉄鋼で、以下、機械、海運、倉庫・運輸、情報・通信、証券・商品と並んだ。
株探ニュース
2021/09/21 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
東証マザーズ（大引け）＝マザーズ指数は反落、ツクルバ、ｉ－ｐｌｕｇが売られる
21日大引けの東証マザーズ指数は前週末比26.43ポイント安の1138.69ポイントと反落。値上がり銘柄数は61、値下がり銘柄数は318となった。
個別ではジェイフロンティア<2934>、ジェネレーションパス<3195>、ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ<3491>、カヤック<3904>、シリコンスタジオ<3907>など21銘柄が年初来安値を更新。ツクルバ<2978>、ｉ－ｐｌｕｇ<4177>、ｒａｋｕｍｏ<4060>、ペルセウスプロテオミクス<4882>、Ｅｎｊｉｎ<7370>は値下がり率上位に売られた。
一方、ビートレンド<4020>、インティメート・マージャー<7072>がストップ高。イオレ<2334>、レントラックス<6045>、インパクトホールディングス<6067>など4銘柄は年初来高値を更新。ホットリンク<3680>、ＨＡＮＡＴＯＵＲ ＪＡＰＡＮ<6561>、旅工房<6548>、アドベンチャー<6030>、Ｂｉｒｄｍａｎ<7063>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/21 15:03
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ Research Memo（3）：リバースモーゲージ保証事業を第三の柱に育成（1）
■ハウスドゥ<3457>の事業概要1. 事業セグメント別売上高及び利益構成2021年6月期の売上高39,037百万円のうち、セグメント別内訳は成長強化事業が44.9%（うちフランチャイズ事業が8.4%、ハウス・リースバック事業が33.7%、金融事業が2.8%）、フローの労働集約型事業が55.1%（うち不動産売買事業が36.9%、不動産流通事業が5.8%、リフォーム事業が6.9%、子会社の小山建設グループが5.4%）であった。調整額控除前営業利益の成長強化事業の構成比は66.7%、フロー型事業が33.3%となり、成長強化事業の構成比が大きい。また、成長強化事業のうち、フランチャイズ事業の利益構成比は37.6%、ハウス・リースバック事業は27.9%と2本柱を形成している。なお、金融事業に含まれるリバースモーゲージ保証事業は、同社の業界内での優位性と機能を十分に発揮でき、資金面での制約を受けないことから、鋭意育成中だ。2. 成長強化事業(1) フランチャイズ事業2021年6月期末におけるフランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は702店舗、累計開店店舗数は616店舗となった。また、新規加盟契約数は142件、新規開店店舗数は140店舗であった。累計加盟契約店舗数の内訳は、FC加盟店が673店舗、直営店が29店舗である。FC加盟店は、不動産売買仲介に特化したフランチャイズ事業「ハウスドゥ」のサテライト店が535店舗、買取専門店が100店舗、住宅情報モールが2店舗、不動産賃貸仲介「RENT Do（レントドゥ）」が36店舗である。一方で直営店は、サテライト店が10店舗、買取専門店14店舗、住宅情報モール3店舗、「RENT Do」2店舗となる。このほかにリフォームショールームを1店舗展開している。a) 加盟契約店舗2021年6月期末の累計加盟契約店舗数は702店舗と、2年間で100店舗の増加となった。同社は、2022年6月期末の累計加盟契約店舗数767店舗を見込み、2025年の累計加盟契約店舗数1,000店舗を目指している。b) 地域別展開地域別展開については、2020年に47都道府県での出店を達成した。2021年6月期末の累計加盟契約店舗702店舗のうち、地域別では東海地域が201店舗（構成比28.6%）と最も多く、創業地である近畿地域の124店舗（同17.7%）が続く。市場規模が近畿地区の2.5倍あると見られる関東地区は122店舗（同17.4%）であることから、出店余地は大きいと弊社では見ている。c) フランチャイズ事業の収益構造フランチャイズ事業は高収益で安定的な成長が見込めるストック型ビジネスであることから、2021年6月期の営業利益率は66.7%となった。一方で、フランチャイズ事業の売上高構成比は加盟金18.1%、月会費24.2%、システム料14.4%、広告分担金25.5%、備品売上6.0%、その他11.9%となった。広告分担金の割合が高いが、これは2013年より元 プロ野球選手・監督で現 解説者の古田敦也（ふるたあつや）氏をイメージキャラクターに起用したブランド戦略を展開するなど、集合的な広告宣伝への使用を目的に費用を徴収していることによる。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:03
みんかぶニュース 市況・概況
ETF売買代金ランキング＝21日大引け
21日大引けの上場投資信託（ETF）および指数連動証券（ETN）の売買代金ランキングは以下の通り。
売買代金
銘柄名 売買代金 増加率(％) 株価
１. <1570> 日経レバ 141691 36.8 16840
２. <1357> 日経Ｄインバ 31314 96.7 378
３. <1360> 日経ベア２ 21593 106.8 924
４. <1579> 日経ブル２ 21551 23.6 17960
５. <1458> 楽天Ｗブル 18754 24.8 19660
６. <1459> 楽天Ｗベア 13945 99.0 1511
７. <1552> ＶＩＸ短先物 11314 175.5 2572
８. <1321> 野村日経平均 7022 34.1 30650
９. <1568> ＴＰＸブル 6859 33.3 26820
10. <1320> 大和日経平均 5113 107.9 30550
11. <1545> 野村ナスダク 4696 290.7 16720
12. <1306> 野村東証指数 4207 16.0 2129
13. <2038> 原油先Ｗブル 3101 -24.4 608
14. <2563> ｉＳ米国株Ｈ 2652 4043.8 2844
15. <1330> 日興日経平均 2128 306.9 30650
16. <1655> ｉＳ米国株 2118 264.5 3440
17. <1671> ＷＴＩ原油 1925 27.7 1525
18. <2562> 日興ダウヘ有 1799 3810.9 2952
19. <2521> 日興ＳＰヘ有 1686 161.8 1528
20. <1365> 大和日経レバ 1676 22.4 25950
21. <1329> ｉＳ日経 1431 55.2 30750
22. <2634> 野村ＳＰＨ有 1331 44266.7 2207
23. <1305> 大和東証指数 1317 171.0 2156
24. <1547> 日興ＳＰ５百 1275 394.2 5230
25. <2558> ＭＸ米株ＳＰ 1173 287.1 13760
26. <1346> ＭＸ２２５ 953 113.7 30800
27. <2635> 野村米ＥＳＧ 936 31100.0 2223
28. <1358> 日経２倍 922 138.2 31250
29. <2568> 日興ＮＱヘ無 907 2419.4 2844
30. <1615> 野村東証銀行 883 66.9 151
31. <2564> ＧＸ高配日株 878 -100.0 1952
32. <2631> ＭＸナスダク 867 376.4 11880
33. <1366> 大和日経Ｄイ 837 142.6 987
34. <2516> マザーズ 801 -19.9 872
35. <1557> ＳＰＤＲ５百 799 393.2 47800
36. <1356> ＴＰＸベア２ 757 115.7 1001
37. <2624> ｉＦＥ２２５ 739 26.3 2987
38. <1369> Ｏｎｅ２２５ 686 390.0 29820
39. <1308> 日興東証指数 681 -43.4 2106
40. <1540> 純金信託 645 1.7 5930
41. <1343> 野村ＲＥＩＴ 627 88.3 2260
42. <1546> 野村ダウ３０ 614 314.9 36500
43. <2040> ＮＹダウブル 606 1065.4 30450
44. <2559> ＭＸ全世界株 520 414.9 13020
45. <1476> ｉＳＪリート 465 212.1 2178
46. <1571> 日経インバ 454 118.3 967
47. <1367> 大和ＴＰレバ 439 83.7 20800
48. <1699> 野村原油 439 -47.0 190
49. <1475> ｉＳＴＰＸ 432 -70.7 2103
50. <1474> Ｏｎｅ４００ 379 802.4 18860
※売買代金単位：100万円、売買代金増加率：前日に比べた増減率(％)
株探ニュース
2021/09/21 15:02
注目トピックス 市況・概況
日経平均大引け：前日比660.34円安の29839.71円
日経平均は前日比660.34円安の29839.71円（同-2.17%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前日比35.62pt安の2064.55pt（同-1.70%）。
＜ST＞
2021/09/21 15:02
みんかぶニュース 市況・概況
東証2部（大引け）＝2部指数は反落、リミックス、丸順が売られる
21日大引けの東証2部指数は前週末比91.37ポイント安の7746.53ポイントと反落。値上がり銘柄数は102、値下がり銘柄数は321となった。
個別ではストリーム<3071>、丸順<3422>、日創プロニティ<3440>、マナック<4364>、イトーヨーギョー<5287>など10銘柄が年初来安値を更新。リミックスポイント<3825>、ユニバンス<7254>、オーナンバ<5816>、石井表記<6336>、ＡＳＴＩ<6899>は値下がり率上位に売られた。
一方、ニッチツ<7021>が一時ストップ高と値を飛ばした。スーパーバッグ<3945>、東京インキ<4635>、サンユウ<5697>、日本タングステン<6998>、コマニー<7945>など7銘柄は年初来高値を更新。玉井商船<9127>、杉村倉庫<9307>、大運<9363>、インタートレード<3747>、東京衡機<7719>は値上がり率上位に買われた。
株探ニュース
2021/09/21 15:02
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ Research Memo（2）：フランチャイズチェーン網を活用し、不動産業界初のソリューションを次々と展開
■会社概要1. 沿革ハウスドゥ<3457>は1991年に京都府で創業し、自社で培った不動産売買仲介事業のノウハウをベースに、2006年にフランチャイズ事業を開始した。「全てのエリアにハウスドゥ お客様のより近くに安心、便利な窓口を創り出す。」をビジョンに、不動産情報のオープン化の推進と安心・便利なサービスを提供する不動産コンビニ構想の実現に向けて、国内1千店舗、アジア5万店舗を目指している。2020年に47都道府県での出店を果たし、フランチャイズ事業の累計加盟契約店舗数は702店舗（2021年6月期末）に達するなど、順調に推移している。2. ブランド理念2020年10月に同社は、約15年ぶりにコンセプトとロゴを一新した。新しいブランドロゴとスローガンには、IT・Webを融合させた不動産テック企業として、住まいのことなら何でもワンストップでスマートに応えることで、不動産業界を顧客のための業界に変革していく意志が込められている。なお新ブランドは、草津店（滋賀県草津市）を皮切りに、2021年1月より新店舗に順次導入されている。また、既存店については、直営店は2020年内に新ブランドロゴの看板に変更済みで内装リフォームは順次進める予定、加盟契約店舗は完了までに数年を見込んでいる。3. 会社概要同社は、不動産売買仲介チェーンとして加盟店舗数全国トップの実績を誇る。住宅情報モールや家・不動産買取専門店、ハウス・リースバック、リバースモーゲージ保証事業など、業界初となる業態や新規事業を開発・商品化することで、不動産業界や日本社会が抱える問題に対してソリューションを提供するなど、日本経済の活性化に貢献してきた。同社の強みは、不動産売買仲介で業界最大のネットワークを有し、SPA（製造型小売業）のように業界初のサービス・事業を次々と開発し、商品化する能力にある。他社に先駆けて開発したサービスや制度の一例を挙げると、2013年10月に開始した買取りに特化したフランチャイズ事業の「家・不動産買取専門店」、住みながら家の売却を可能にした「ハウス・リースバック」、2017年10月に開始した金融機関との提携による「リバースモーゲージ保証事業」など多岐にわたる。同社は、これまでも時代のニーズに即したソリューションサービスを提供する「不動産サービスメーカー」として、リアルの店舗ネットワークとIT・Webを融合させることで、情報のオープン化と安心・便利な不動産サービスの窓口となる「不動産コンビニ」構想の実現を進めてきた。一例を挙げると、同社が提供する不動産業向け基幹システム「DO NETWORK」がある。これは、不動産業務に必要な物件・顧客・業者・契約といった情報を一括管理できるオリジナルの基幹システムで、集客・営業支援、物件顧客マッチングシステム、追客支援、最新不動産情報配信メールサービス等、同社が現場で培ってきた実証済みの“使える”ノウハウをシステム化していることが特徴である。同システムは業務効率化、時間短縮、コスト削減のほか、中小企業の生産性向上を支援していることから、2020年まで4年連続で経済産業省の「IT導入補助金対象サービス※」に認定されている。※新規導入企業に対して下限30万円～上限150万円未満（補助率1/2以下）が補助される。また、2020年8月には「デジタルトランスフォーメーション（DX）推進本部」を設立している。不動産業では一般的な対面でのやり取りや書面交付を基本とした旧来の取引から脱却し、顧客が安心・便利に利用できる「不動産×金融×IT」を融合したサービスの推進を目指す。この背景には、コロナ禍により社会全体がDX推進への機運を一層高めたことがある。具体的には、業務面でのコロナ禍対策として、オンライン商談、在宅勤務などのテレワーク、Web会議システム導入などが進んだことがある。そのほか2021年4月には、住宅において必要なIoT機器を標準装備した「スマートDOホーム」の販売を開始した。専用のスマートフォンアプリや音声でIoT機器を操作できるほか、家電や設備を自動連携することで新しい生活スタイルを手に入れることができる。今後は、「スマートDOホーム」を同社グループの新築住宅の標準仕様とする方針で、直営店での提供を本格化した後に加盟店へのサービス展開を進める予定である。4. グループ会社同社グループは、同社と連結子会社7社及び関連会社1社により構成される。同社はフランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、不動産売買事業及びリフォーム事業を行い、子会社では(株)ハウスドゥ住宅販売が不動産流通事業、(株)フィナンシャルドゥが金融事業、(株)ピーエムドゥがプロパティマネジメント事業、(株)京葉ビルドが不動産賃貸業等を展開している。また、2019年8月に買収した小山建設グループは、(株)小山建設、(株)小山不動産及び(株)草加松原住建（現 (株)ハウスドゥ・ジャパン）からなり、埼玉県草加市を中心に不動産売買仲介及び賃貸仲介、建設業等を営む。なお、同社は、グループガバナンスの強化と経営資源配分の最適化、経営人材の育成及び機動的な組織体制構築などを目的に、2022年1月1日に持株会社体制に移行することを発表している（詳細は後述）。海外市場では、2019年2月に、アジアにおける事業展開の足掛かりとなる同社初の海外関連会社をタイに設立した。合弁会社H-DO (THAILAND) Limitedは、事業運営を現地の合弁先が担い、同社は日本で培った不動産流通に関するノウハウを提供することで、主に中古住宅のリノベーション事業を行う。まずは中古再販事業で実績を積み上げ、その後フランチャイズ事業の展開を進める予定だ。タイでは日系企業による住宅やオフィスビルの開発が盛んだが、中古不動産の流通市場に進出している日系企業はなく、同社子会社が業界トップの座を狙える未開拓のブルーオーシャンとなる。タイ事業を軌道に乗せた後は、アジア圏での事業拡大を目指す。なお、H-DO (THAILAND) Limitedの株式は、不動産開発や住宅金融などを行っているCapital Link Holding Limitedが49.0%、同社が49.0%、同社の海外事業をサポートする企業が2.0%を持つ。（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:02
注目トピックス 日本株
ハウスドゥ Research Memo（1）：俊敏な企業活動と強みを生かし、2期連続の大幅増益を目指す
■要約ハウスドゥ<3457>は、不動産売買仲介における日本最大のフランチャイズチェーン網を生かして、顧客ニーズを的確に捉えた業界初のサービス・事業を次々と開発・商品化し、市場に浸透させることに成功している。成長強化事業（フランチャイズ事業、ハウス・リースバック事業、金融事業）への積極的な投資を継続することで、さらなる収益拡大を目指している。1. 業績動向2021年6月期の売上高は前期比18.7%増の39,037百万円と過去最高を更新、経常利益は予想レンジ内の同46.4%増の2,514百万円で着地した。新型コロナウイルス感染症拡大（以下、コロナ禍）の影響で先行き不透明な状況が長期化しているものの、住宅需要は引き続き堅調に推移していることを背景に、フランチャイズ事業では加盟店舗数拡大及びサービスの拡充に取り組んだほか、不動産売買事業では直営店エリアを中心とした販売用不動産の仕入強化に注力した結果、大幅増収増益で着地した。事業別でも、流動化を抑制した影響で減収減益となったハウス・リースバック事業を除き、各セグメントは増収増益となるなど、好調に推移した。2022年6月期の業績予想について同社は、依然として先行き不透明な状況にあることからレンジ形式での開示とした。堅調な住宅需要の下支えにより、売上高で前期比0.2%増～13.8%増の39,100～44,438百万円、経常利益で同11.4%増～39.2%増の2,800～3,500百万円を見込んでいる。安定成長が見込まれるフランチャイズ事業に加え、第三の柱と位置付けるハウス・リースバック事業へ先行投資を継続することで事業拡大を図る。2. リバースモーゲージ保証事業の育成同社はリバースモーゲージ保証事業を第三の柱として育成すべく、先行投資を継続している。なぜなら、リバースモーゲージ保証サービスを提供するフィナンシャルドゥは、契約時に事務手数料・調査料を受け取り、利用者が金融機関に支払う利息の一部を保証料として得るため、イニシャルとランニングの両方で収益機会があるストック型収益ビジネスであるからだ。先行投資の効果もあり、2021年6月期末の提携金融機関は25行（前期末は12行）、リバースモーゲージ累計保証残高は5,343百万円（前期末比57.1%増）、累計保証件数は562件（同55.2%増）と急成長を遂げている。このため、2022年6月期末の累計保証残高は10,688百万円～12,825百万円と倍増以上を計画している。3. 持株会社体制への移行同社は、2022年1月1日に、会社分割方式により持株会社体制へ移行することを発表した。これにより、グループガバナンスの強化、経営資源配分の最適化、次世代に向けた経営人材の育成のほか、機動的な組織体制構築の推進を目指す。また、同社の商号を「株式会社And Doホールディングス」に変更することも合わせて発表した。今後は住宅だけでなく、さまざまな不動産を手がけることを企図して、社名から「ハウス」を外している。■Key Points・リバースモーゲージ保証事業を第三の柱に育成・成長強化事業への積極的な投資効果により、2022年6月期も増収増益を見込む・2022年1月に会社分割方式により持株会社体制へ移行し、商号を「And Doホールディングス」に変更（執筆：フィスコ客員アナリスト 瀬川 健）
＜YM＞
2021/09/21 15:01
注目トピックス 市況・概況
東京為替：1ドル109円50銭台、ＩＮＧ、中国恒大に政府支援の可能性も
午後の東京外為市場でドル・円は1ドル=109円50銭台で推移。オランダのＩＮＧは、中国恒大集団に、中国政府のリストラチームが資金調達を支援する可能性があるとの見方を示したとロイターが報じている。中国恒大が非中核企業の売却を迫られるとの見方を示している。一方、東京株式市場は日経平均が540.48円安と本日の安値圏での推移が続いている。中国恒大集団に関して、Ｓ＆Ｐは政府支援が無い、ＩＮＧは政府支援の可能性など、外国勢でも見解が分かれており、混迷の状況であることから、積極的な売買を手控える状況となっているもようだ。東京エレクトロン<8035>、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテイリング<9983>も大幅安しており、上値を抑える要因となっているもようだ。
＜FA＞
2021/09/21 14:51
注目トピックス 日本株
出来高変化率ランキング（14時台）～上場ダウH、ダイセキソリュなどがランクイン
※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位 [9月21日 14:38 現在]（直近5日平均出来高比較）コード⇒銘柄⇒出来高⇒5日平均出来高⇒出来高変化比率⇒株価変化率<2562> 上場ダウH 608570 30076 1923.44% -1.73%<1712> ダイセキソリュ 1064300 76340 1294.16% 13.98%<2634> NFS&P500ヘッジ有 603210 48560 1142.20% -2.12%<6140> 旭ダイヤ 2394800 205440 1065.69% 15.52%<2568> 上場NSQ 312430 28398 1000.18% -3.16%<1397> SMAM225 1063 98.2 982.48% -1.79%<9941> 太洋物 339700 36120 840.48% 23.03%<9127> 玉井船 2682600 353400 659.08% 10.72%<3680> ホットリンク 1336600 194680 586.56% 9.2%<8260> 井筒屋 4883700 712140 585.78% 7.32%<2563> iS500米H 927454 144873.6 540.18% -2.1%<7072> インティメート 1372900 230060 496.76% 20.55%<2521> 上場米HE 1096270 184582 493.92% -2.11%<7702> JMS 475000 82620 474.92% 0.95%<2559> MXS世界 38147 6762.6 464.09% -2.32%<9362> 兵機海 416500 73940 463.29% 6.32%<2564> GXSディビ 450429 81637.2 451.74% -1.26%<7063> エードット 4391500 930380 372.01% 6.76%<1473> DIAMトピ 126190 27200 363.93% -1.32%<2035> 日経VI 1716190 398454.2 330.71% 5.44%<1369> DIAM225 21072 5010 320.60% -1.77%<1724> シンクレイヤ 344000 81860 320.23% 9.43%<9307> 杉村倉 1308300 311380 320.16% 12.22%<9363> 大運 1372800 378960 262.25% 10.64%<6538> キャリアIND 537800 150840 256.54% -6.38%<7239> タチエス 262600 74980 250.23% -1.35%<6742> 京三製 483500 138120 250.06% 4.5%<1545> NASDAQ投 268001 76592 249.91% -3.12%<6898> トミタ電機 320600 96700 231.54% 19.51%<2631> MXSナス100ETF 69470 23127.4 200.38% -3.26%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外
＜CS＞
2021/09/21 14:48
ビットコインニュース
Crypto.comの暗号資産保険の総額、業界最大級の7.5億ドルに拡大【フィスコ・ビットコインニュース】
Crypto.comは20日、Arch Underwriting at Lloyd's Syndicate 2012が主導する保険契約を増額し、保険総額を7.5億ドルに拡大したことを発表した。保険金額は業界最大規模で、カストディアンパートナーであるLedger Vaultのコールドストレージ資産にも適用され、直接及び間接的な保管に対する補償が含まれるようだ。Crypto.comの1,000万人以上のユーザーは、物理的な損傷や破壊、第三者による盗難に対する保護を提供する業界最大の保険によって守られることになる。Crypto.comの共同設立者兼CEOのKris Marszalekは「ロイズからの更新されたポリシーは、当社のユーザーベースのセキュリティ保護を大幅に拡大するだろう。」と述べた。また、Arch Underwriting at Lloyd's Syndicate 2012のJames Croome氏は「保険会社のサービスプロバイダーとして知られるLedger Vaultとの提携を選択したことで、Crypto.comは、カストディのセキュリティに必要な信頼性を保険会社に提供することができただけでなく、通常の場合よりもはるかに短い期間で保険契約を獲得することができた。」と述べている。Crypto.comは暗号資産（仮想通貨）取引所の運営のほかに、アプリやCrypto.com Visaカード、独自ブロックチェーンなどといった暗号資産関連の様々なサービスを1,000万人以上の顧客に提供している。また、Crypto.com DeFi Wallet も提供しており、最近リリースされたCrypto.com NFTは、アートやデザイン、エンターテインメント、スポーツの世界から厳選されたNFTを収集し、取引するためのプラットフォームとなっている。
＜TY＞
2021/09/21 14:47
注目トピックス 市況・概況
米国株見通し：自律反発か、FOMCの議論を見極め
（14時40分現在）S&P500先物 4,369.50（+21.25）ナスダック100先物 15,063.75（+54.25）グローベックス米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は堅調、NYダウ先物200ドル超高。原油相場は持ち直し、本日の米株式市場は買い先行となりそうだ。20日の取引で主要3指数は大幅続落。ナスダックやS&Pは前日比約2％弱含んだほか、ダウは一時1000ドル近く下げ、終値で節目の34000ドルを割り込んだ。夏場に過去最高値を更新する強気相場が続き、過熱感が指摘されていた。そうしたなか、連邦準備制度理事会（FRB)による引き締め観測で売りが先行。中国の恒大集団の経営問題も浮上し、利益確定売りが優勢に。ハイテクをはじめ幅広い売りが指数を押し下げる展開となった。本日は自律反発か。前日の急激な下げにより調整は一服したとみられ、指数は値を戻す展開となりそうだ。恒大集団の今後の利払い不能の事態は引き続き警戒されるものの、過度な懸念は一服し、値ごろ感の生じた景気敏感株やハイテクへの買戻しが予想される。一方、本日と明日開催の連邦公開市場委員会（FOMC)で中国リスクを背景に資産買入れの段階的縮小（テーパリング）や利上げ前倒しといった引き締めへの思惑は後退し、買戻しを支援しよう。
＜TY＞
2021/09/21 14:47
注目トピックス 市況・概況
日経平均は543円安、後場の値幅はここまで127円程度
日経平均は543円安（14時45分現在）。日経平均寄与度では、ソフトバンクG<9984>、ファーストリテ<9983>、ダイキン<6367>などがマイナス寄与上位となっており、一方、第一三共<4568>、ソニーG<6758>、ＪＲ東海<9022>などがプラス寄与上位となっている。セクターでは、鉄鋼、機械、海運業、倉庫運輸関連、金属製品が値下がり率上位、空運業、陸運業、医薬品、電気・ガス業が値上がりしている。日経平均は小動きとなっている。日経平均の後場の値幅はここまで127円程度。
＜FA＞
2021/09/21 14:47
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位にイソライト
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日午後２時現在で、イソライト工業<5358.T>が「買い予想数上昇」で４位となっている。
１７日の取引終了後、２２年３月期の連結業績予想について、売上高を１５１億円から１６０億円（前期比１６．８％増）へ、営業利益を２４億円から３０億円（同３９．５％増）へ、純利益を１７億円から２２億円（同３７．６％増）へ上方修正した。世界経済の回復を背景にして、中国や欧州市場を中心に断熱関連事業の販売が堅調に推移していることが要因としている。
これを受けて、同社株は朝方から買いが優勢の展開となり、午前中には年初来高値を更新。午後は上げ幅を拡大しており、これが買い予想数の上昇につながっているようだ。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/21 14:45
ビットコインニュース
9月14日時点のCMEのBTC先物建玉分析、中期的には1,558ドルの上押し圧力【フィスコ・ビットコインニュース】
CFTC（米商品先物取引委員会）は火曜日時点でのCME（シカゴ・マーカンタイル取引所）のビットコイン（BTC）先物の部門別ポジションを当週末に公表している。為替市場ではCFTCが公表している非商業部門（投機筋）ポジションがよく注目される。9月14日時点でのCMEビットコイン先物ポジションは、非商業部門のネットポジションは先週と比べて低い水準となった（CFTCより）。ポジションが過去平均に回帰し、14日時点での非報告部門による5,505枚（約11.8億ドル）の買い越しが過去平均（6,602枚、約14.2億ドル）まで増加することを前提とすれば、ビットコイン価格には1,558ドルの上押し圧力が働くことになる（21日時点のビットコイン価格は42,872ドル）。CMEのビットコインの先物ポジションを見た場合、非商業部門ポジションとビットコイン現物価格の相関係数は-0.4（2017年以降のデータ）とCME先物の建玉とビットコイン価格は連動性があるとは言いにくい。また、非商業部門ポジションをディーラー、アセットマネージャー、レバレッジ、その他という4つに細分化した場合、各部門とビットコイン価格との相関係数は、対ディーラーが0.4、対その他が0.8と正の相関であるのに対して、対アセットマネージャーが-0.04、対レバレッジが-0.8と負の相関となっている。これらのデータを見る限り、いずれも明確な相関関係は確認できない。ただ、非商業部門、とくにウェートが大きいレバレッジ部門のポジションには市場関係者の関心が高い。レバレッジ部門の数字には、ヘッジファンドの売買が含まれているとの見方があるためだ。難しいビットコインの価格予想のファクターとして、レバレッジ部門の建玉をチェックしておくのも手と考える。
＜TY＞
2021/09/21 14:44
注目トピックス 日本株
ＪＲ西日本---急伸、本日公募・売出株の受渡期日迎える
ＪＲ西日本<9021>は急伸。本日は公募・売出株の受渡期日となっている。需給の最悪期を通過することで、今後の需給改善を期待する動きが優勢となっている。売り方の買い戻しなども急がれているもよう。公募・売出を発表してから先週末までの株価下落率は16.0％にまで達していた。新型コロナウイルス感染者数のピークアウト感が強まっており、本日はアフターコロナ関連が全般的に買い優勢となっていることも支援に。
＜YN＞
2021/09/21 14:44
みんかぶニュース 市況・概況
＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」２位にＪＦＥ
「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の２１日午後１時現在で、ジェイ エフ イー ホールディングス<5411.T>が「買い予想数上昇」２位となっている。
２１日の東京市場でＪＦＥが４日続落。１６日の取引終了後、日本製鉄<5401.T>が２本立てのユーロ円建転換社債（ＣＢ）型新株予約権付社債を発行すると発表。日本製鉄の株価は１７日に急落し、この日も値を下げている。これに伴い、ＪＦＥも連想売りから軟調な値動きとなっている。ただ、足もとの連結ＰＥＲは４倍台、同ＰＢＲは０．５倍台と割安であり、先行きの反発期待も強い。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/21 14:37
注目トピックス 市況・概況
東京為替：ドル・円は上げ渋り、ややドル売りの流れ
21日午後の東京市場でドル・円は上げ渋り、109円50銭台でのもみ合いが続く。本日から開催される米連邦公開市場委員会（FOMC）で資産買入れの段階的縮小(テーパリング)や利上げの前倒しなど引き締めへの思惑は後退し、ややドル売りに振れやすい地合いのようだ。ここまでの取引レンジは、ドル・円は109円35銭から109円63銭、ユーロ・円は128円23銭から128円62銭、ユーロ・ドルは1.1725ドルから1.1740ドル。
＜TY＞
2021/09/21 14:37
みんかぶニュース 個別・材料
メディアドゥは後場プラス圏浮上、「ＮＦＴデジタル特典付き出版物」を販売へ
メディアドゥ<3678.T>は後場プラス圏に浮上している。同社はきょう、資本・業務提携している出版取次大手のトーハン（東京都新宿区）や、出版社と共同で「ＮＦＴデジタル特典付き出版物」を開発したと発表しており、これが材料視されているようだ。
今回、共同開発を行った出版社は扶桑社（東京都港区）と主婦の友社（東京都品川区）で、両社が刊行する雑誌や写真集にＮＦＴデジタル特典を付け、１０月１２日から順次全国の書店で販売を行う。あわせて、同じく１２日にＮＦＴの発行や販売が可能なプラットフォーム「メディアドゥＮＦＴマーケットプレイス（仮称）」をサービス開始予定であることも明らかにした。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/21 14:33
みんかぶニュース 個別・材料
クロスフォーはしっかり、２４年７月期に営業利益５億円を目指す中計を評価
クロスフォー<7810.T>はしっかり。１７日の取引終了後、２４年７月期を最終年度とする中期経営計画を発表し、最終年度に営業利益５億円（２１年７月期１億３７００万円の赤字）を目指すとしたことが好感されている。
主力製品である「Ｄａｎｃｉｎｇ Ｓｔｏｎｅ」の生産効率化や次代の売り上げを担う製品開発に注力するほか、成長率の高い海外売上高比率の増加を図るとしている。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/21 14:32
みんかぶニュース 投資家動向
＜個人投資家の予想＞ 09月21日 14時
■ 買い予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(9318) アジア開発キャピタル 東証２部 [ 割高 ]
(5411) ＪＦＥ 東証１部 [ 割高 ]
(4056) ニューラルポケット 東証マザーズ [ 分析中 ]
(5358) イソライト工業 東証１部 [ 割高 ]
(4097) 高圧ガス工業 東証１部 [ 割高 ]
■ 売り予想数上昇（最新48時間）
(銘柄コード) 銘柄 市場 [ 割安/割高 ]
(7063) Ｂｉｒｄｍａｎ 東証マザーズ [ 割高 ]
(6552) ＧａｍｅＷｉｔｈ 東証１部 [ 割安 ]
(7688) ミアヘルサ 東証JASDAQ（スタンダード） [ 割高 ]
(7068) ＦフォースＧ 東証マザーズ [ 割安 ]
(9514) エフオン 東証１部 [ 割高 ]
出所：MINKABU PRESS
2021/09/21 14:32
注目トピックス 日本株
ＴＩＳ---一時急落、株価は妥当レンジとして国内証券が投資判断を格下げ
ＴＩＳ<3626>は一時急落。大和証券は投資判断を「2」から「3」に格下げ、目標株価は3100円としている。株価の上昇によって、現在は概ね妥当レンジにあると判断しているもよう。第1四半期は力強い増益となったものの、新型コロナウイルスの影響緩和の恩恵が大きいとみられ、第2～4四半期は次第に反動増の恩恵が縮小し、下期は1ケタ台の増益に落ち着くとみている。ただ、株価は朝方の急落後には25日移動平均線タッチからのリバウンドを強める形となっている。
＜YN＞
2021/09/21 14:29
みんかぶニュース 個別・材料
マルマエが反落、８月度月次受注残高は２．３倍も反応限定的
マルマエ<6264.T>は反落。１７日の取引終了後に発表した８月度の月次受注残高が前年同月比２．３倍の１８億４００万円だったが、全般安もあって市場の反応は限定的のようだ。
半導体分野は検収が稼働日の少なかった影響もあったものの、引き続き受注が好調に推移し同２．１倍の１２億９００万円となった。ＦＰＤ分野は検収が順調に推移しつつ受注が高水準に回復したことで同２．６倍の５億２７００万円となり、太陽電池製造装置向けの受注があったその他分野も同１１倍の６７００万円だった。
出所：MINKABU PRESS
2021/09/21 14:27
新興市場スナップショット
シンバイオ製薬---大幅に反落、トレアキシン凍結乾燥注射剤の出荷調整開始を材料視
大幅に反落。トレアキシン凍結乾燥注射剤（FD製剤）の出荷調整を始めると発表し、売り材料視されている。シンバイオ製薬は1月からFD製剤の後継医薬品である液剤（RTD製剤）の製造販売を開始し、FD製剤からRTD製剤への切替えを進めていた。ただ、最新の見通しでは切替えが計画より遅れてFD製剤が欠品となる可能性があるため、出荷調整を開始することにした。RTD製剤については安定供給が可能な在庫量を十分確保しているという。
＜ST＞
2021/09/21 14:25