注目トピックス　日本株

【IPO】サイプレス・ホールディングス<428A>---初値は675円（公開価格710円）

配信日時：2025/10/08 09:13 配信元：FISCO
*09:13JST 【IPO】サイプレス・ホールディングス<428A>---初値は675円（公開価格710円） サイプレス・ホールディングス<428A>の初値は公開価格を4.9％下回る675円となった。
初値形成時の出来高は42万5500株だった。 ＜CN＞

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注目トピックス　日本株 パルHD---大幅反落、上半期好決算も円安進行など嫌気 *11:00JST パルHD---大幅反落、上半期好決算も円安進行など嫌気 パルHD<2726>は大幅反落。前日に上半期の決算を発表している。営業利益は141億円で前年同期比19.4％増となり、従来予想の127億円を上回る着地になっている。タウン系ブランド、EC売上などが順調に伸長のほか、3コインズ事業も300円超の価格帯の新商品の積極投入などで利益率が大幅に改善したようだ。ただ、第1四半期の同24.6％増から伸び率はやや縮小しており、インパクトは限定的になっている。為替相場の円安進行もあって出尽くし感が先行。 ＜ST＞ 2025/10/08 11:00 注目トピックス　日本株 アイシン：世界トップクラスのパワートレインサプライヤー、全方位戦略で電動化の荒波を乗り越え、持続的成長を目指す *10:58JST アイシン：世界トップクラスのパワートレインサプライヤー、全方位戦略で電動化の荒波を乗り越え、持続的成長を目指す アイシン<7259>は、トヨタグループの中核をなす世界有数の自動車部品メーカーである。特にオートマチックトランスミッション（AT）をはじめとするパワートレイン分野で世界トップクラスのシェアを誇り、その他にも走行安全、車体など、多岐にわたる事業を展開している。「走る・曲がる・止まる」といった車両の基本性能から、快適性や利便性を支える製品まで、「ガラスとゴム以外ほぼ全ての部品を手掛ける」と言われる総合力が特徴だ。顧客基盤は、売上の約3分の2を占めるトヨタグループを主軸としつつ、欧州、米州、中国などグローバルな自動車メーカーへも供給網を広げている。近年の自動車業界が直面する「100年に一度の大変革期」において、同社は特定の技術に依存するのではなく、ハイブリッド車（HV）、プラグインハイブリッド車（PHV）、電気自動車（EV）、燃料電池車（FCV）といったあらゆる車両に対応する「全方位」での製品展開を強みとしており、市場や地域の変化に柔軟に対応できる事業基盤を構築している。同社の競争優位性は、長年にわたる研究開発で培われた高い技術力と、製品群の幅広さにある。主力製品であるATでは、世界シェアトップのサプライヤーとしての地位を確立しており、その量産効果と信頼性が収益基盤を支えている。この強固な基盤の上で、自動車業界の電動化シフトに対応すべく、次世代の駆動ユニット「eAxle」や回生協調ブレーキといった電動化対応製品の拡販に注力している。同社の独自性は、AT、HVで磨き上げた「高効率」「小型化」の技術にあり、これがeAxleの高い競争力につながっている。また、パワートレインからブレーキ、サスペンション、車体部品までを包括的に手掛けているため、個々の部品供給に留まらず、車両全体での性能向上や最適化を顧客に提案できる点も大きな強みである。開発の初期段階から自動車メーカーと深く連携し、ニーズの本質を捉えたソリューションを提供することで、ドイツのZFやボッシュといった世界的メガサプライヤーと伍して戦える競争力を維持している。直近の2026年3月期第1四半期決算は、売上収益1兆2,203億円（前年同期比3.1%増）、営業利益478億円（同42.1%増）と、増収大幅増益で着地した。これは、パワートレインユニットの販売台数が増加したことに加え、かねてより進めてきた体質改善活動が計画通りに進捗したことが大きく寄与した。特に競争環境が厳しい中国市場において、固定費削減などの構造改革を早期に刈り取ったことが奏功した。好調な第1四半期決算となったものの、2026年3月期通期の業績見通しは、売上収益4兆9,000億円（前期比0.1%増）、営業利益2,050億円（同1.0%増）とする期初計画を据え置いている。これは、下期にかけて不確定要素が多いとの慎重な見方によるものである。特に、米国の対中関税引き上げ政策の動向や、それに伴う自動車生産台数への影響など、地政学リスクを注視する必要があるため、現時点では大きな上振れも下振れも見込んでいない。同社を取り巻く市場環境は、「100年に一度の大変革期」という言葉に象徴されるように、不確実性が高まっている。世界的な脱炭素化の流れを受け、自動車の電動化が加速しているが、その進展スピードは国や地域によって大きく異なる。EVシフトが先行する欧州や中国に対し、米国や日本では依然としてHVやPHVが高い人気を維持しており、この多様なニーズに対応する必要がある。こうした状況は、特定の技術に絞らず、あらゆる電動化車両に対応できるパワートレインの「フルラインアップ戦略」が生きる好機ともいえる。一方で、米国の関税政策や、eAxleの主要部品に使われるレアアースの取引規制といった地政学リスクなど、外部環境の課題も山積している。さらに、価格競争力を武器に海外展開を加速する中国メーカーの台頭も無視できない脅威であり、今後は単なる価格競争ではなく、車両全体での付加価値提案力が一層重要となる。このような事業環境下で、同社は2030年を見据えた中長期的な成長戦略を推進している。既存のAT事業については、今後市場が縮小していくと見られるものの、競合の撤退も進むため、残存者利益を確保できる領域と位置づけている。設備投資が完了した既存事業で着実にキャッシュを創出し、それを成長領域である「電動化」と「知能化」へ再投資する方針だ。電動化分野では、HVや市場拡大が見込まれるEVにも搭載が進む回生協調ブレーキを中核に据え、競争力を高めていく。さらに、2030年以降の本格的なEV時代を見据え、EV専用のプラットフォームに不可欠な電池骨格や空力パーツといった車体製品群も新たな成長ドライバーとして育成する計画である。現在進行中の中期経営計画（2023-25年度）では、3年間で5,000億円のキャッシュを創出し、そのうち3,000億円を成長投資へ、2,000億円を株主還元に充当するキャッシュアロケーション方針を掲げている。株主還元については、将来の成長に向けた投資を優先しつつも、株主への利益還元を重要な経営課題と位置づけ、自己株式取得や増配を積極的に実施していく方針である。PBR1倍割れが長く続いてきた状況を大きな課題と認識しており、資本効率を意識した経営を強化する姿勢を明確にしている。近年、トヨタグループによる株式持ち合い解消の一環で株式売出しが行われた結果、個人株主が大幅に増加したことを受け、個人投資家向け説明会の開催頻度を高めるなど、IR活動も強化している。自動車業界が直面する大きな変化を「リスク」ではなく「チャンス」と捉え、幅広い事業領域で培った技術力とものづくり力を武器に変革期を乗り越えようとする同社の取り組みは、中長期的な視点を持つ投資家にとって引き続き注目に値するだろう。 ＜HM＞ 2025/10/08 10:58 注目トピックス　日本株 太平電業：建設から補修の安定基盤に加え、バイオマス発電への投資で中長期成長へ *10:42JST 太平電業：建設から補修の安定基盤に加え、バイオマス発電への投資で中長期成長へ 太平電業<1968>は、独立系の総合プラント建設会社であり、火力発電所や原子力発電所の建設・補修や、バイオマス発電所の運転業務などを幅広く手掛ける。国内外で多数の実績を有し、香港ランマ発電所など海外でも工事を行ってきた。施工動員力は通常時6,000人規模、繁忙期には8,000人規模まで拡大できる体制を持つ。同社の事業は大きく「建設工事」と「補修工事」の2つに分かれる。売上構成比は建設が約3割、補修が約7割であり、特に補修工事が安定収益源となっている。建設工事は大型のLNG火力発電所など需要は底堅いが、採算性が低い傾向にある。一方、補修工事はリピート効果により利益率が高く、過去に建設した案件を長期にわたりメンテナンスにつなげることが可能である。この「建設から補修への循環型モデル」が同社の最大の特徴であり、収益の安定性を高めるビジネスモデルとなっている。また、全国展開を行い、繁閑に応じて人員を動かす「動員力」も競合他社との差別化要因である。2026年3月期第1四半期の業績は、売上高295億円（前年同期比1.7%減）、営業利益15億円（同36.9%減）と減収減益で着地した。これは前年同期に追加工事が発生し利益が押し上げられた反動によるものであり、今期はその特殊要因が剥落した形である。実力ベースでは堅調であり、決算の水準は想定から大きく乖離していない。利益率の変動は受注のタイミングに依存する面があるが、火力発電所補修工事が春と秋に集中、業績は下期に偏重する傾向がある。実際に通期予想では増収増益を見込んでおり、補修需要や原子力再稼働に伴う安全対策工事の寄与が期待される。2026年3月期は売上高1,430億円（前期比13.8%増）、営業利益150億円（同15.1%増）を予想している。市場環境をみると、石炭火力の新設は一巡している一方、LNG火力の受注は来年度まで堅調に続く見込みである。また、原子力発電所の再稼働に向けた安全対策工事は本格化し、許可が下りている複数の発電所で案件が発生しており、今後数年にわたって需要が継続することが見込まれる。さらに、老朽化した火力発電所の解体工事や、ごみ焼却施設の案件も増加傾向にあり、補修・解体分野での事業機会は拡大している。中期経営計画（2023～2025年度）では、最終年度に売上高1,500億円、ROE9%の達成を掲げている。現状では発電所の新設による売上計上が一巡した影響もあり売上目標の達成は難しいとみられるが、補修工事や原子力関連の受注を積み上げることで収益の安定性を確保していく方針である。また、長期的には再生可能エネルギーや新規事業への投資も進めている。「グリーンプロジェクト」として、自社バイオマス発電所のEPC（設計・調達・工事一括請負）を推進し、発電に伴う二酸化炭素を農業利用する試みや、森林整備を目的とした林業への参入など、社会的意義の高い事業拡大を目指している。株主還元については、2025年3月期から方針を改定し、DOE3%下限、配当性向35%を目安とした。2026年3月期は年間67円（株式分割前換算201円）の配当を予定しており、前期比で実質増配となる。予想配当利回りは3.2%と高水準で、DOEは3.4%を見込む。安定配当を基本としつつ増配姿勢を示しており、株主還元の強化は投資家にとって大きな魅力である。加えて、同社は数年前にIR部門を立ち上げ、投資家向け広報活動を強化している。短期的には四半期ごとの利益変動が見られるものの、下期偏重の傾向を踏まえれば通期では堅調な業績推移が見込まれる。さらに、脱炭素や原子力再稼働といった政策的な追い風に加え、バイオマス発電所を軸とする「グリーンプロジェクト」など成長投資の進展もあり、同社の中長期的な成長余地は大きい。 ＜HM＞ 2025/10/08 10:42 注目トピックス　日本株 出来高変化率ランキング（10時台）～プロパスト、わらべやなどがランクイン *10:38JST 出来高変化率ランキング（10時台）～プロパスト、わらべやなどがランクイン ※出来高変化率ランキングでは、直近5日平均の出来高と配信当日の出来高を比較することで、物色の傾向など市場参加者の関心を知ることができます。■出来高変化率上位　[10月8日　10:32　現在]（直近5日平均出来高比較）銘柄コード 　 銘柄名 　 出来高 　 5日平均出来高 　 出来高変化率 　 株価変化率<3236> プロパスト　　　　 3588600　　73943.88　　296.66%　0.2531%<2918> わらべや　　　　　　690700　　288248.78　　230.26%　0.1701%<7711> 助川電　　　　　　　1726600　　1486125.8　　228.72%　0.0578%<8518> アジア投資　　　　　6993600　　221749.6　　227.24%　0.1319%<4548> 生化学　　　　　　　1156100　　124434.96　　216.11%　0.003%<356A> GXSPC100　　741909　　155807.152　　208.64%　0.0083%<4889> レナサイエンス　　　1977800　　929124.96　　194.55%　0.0732%<1377> サカタのタネ　　　　558100　　404874.8　　191.01%　0.1158%<4814> ネクストウェア　　　10340300　　752801.9　　158.35%　0.2524%<5632> 菱製鋼　　　　　　　391700　　197440.64　　152.82%　0.0522%<338A> Zenmu　　　　　793700　　1374709　　141.55%　0.1086%<5243> note　　　　　　561700　　299753.62　　111.11%　0.2224%<5932> 三協立山　　　　　　283400　　72947.58　　96.85%　-0.0512%<4591> リボミック　　　　　1903200　　90433.52　　94.38%　0.0208%<1346> MXS225　　　　57543　　1596726.154　　86.05%　0.0014%<5892> yutori　　　　154900　　344322　　67.69%　-0.0889%<2630> MXS米株ヘ　　　　3497　　31077.751　　62.61%　-0.0024%<7610> テイツー　　　　　　1301200　　119486.2　　58.81%　0.0428%<380A> GXチャイナテク　　242757　　184650.225　　50.03%　-0.0029%<9658> 太田昭　　　　　　　34000　　64899.98　　49.43%　0.0288%<7640> トップカルチャ　　　2122200　　376985.7　　39.46%　0.1458%<6496> 中北製　　　　　　　36800　　122289.8　　38.97%　-0.0403%<2540> 養命酒　　　　　　　41700　　114156.8　　35.97%　0%<4382> HEROZ　　　　　95500　　78043.72　　32.6%　0.0859%<8013> ナイガイ　　　　　　96500　　29662.9　　28.75%　0.052%<7510> たけびし　　　　　　37900　　64522.88　　26.17%　-0.0035%<4564> OTS　　　　　　　57348500　　1241534.68　　19.66%　-0.0434%<228A> オプロ　　　　　　　25700　　44655.36　　18.97%　-0.0903%<3242> アーバネット　　　　183300　　92941.78　　18.62%　0.019%<8361> 大垣銀　　　　　　　230900　　768280.6　　16.25%　0.0158%（*）はランキングに新規で入ってきた銘柄20日移動平均売買代金が5000万円以下のものは除外 ＜CS＞ 2025/10/08 10:38 注目トピックス　日本株 IHI---大幅続伸、豪の衛星新興企業との共同研究契約を締結 *10:38JST IHI---大幅続伸、豪の衛星新興企業との共同研究契約を締結 IHI<7013>は大幅続伸。子会社の明星電気とともに、小型衛星を開発・製造する豪州の新興企業イノバー・テクノロジーズと、小型衛星の技術実証に関する共同研究契約を結んだと発表している。同社では複数の人工衛星を一体運用する「衛星コンステレーション」を構築しており、安全保障につながる海域監視能力を高めていく計画。なお、前日には、原子力事業の25年度売上高が当初予想486億円から大幅に上振れする見通しとなったとも報じられている。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:38 注目トピックス　日本株 サカタのタネ---大幅続伸、第1四半期は想定外の大幅増益決算に *10:37JST サカタのタネ---大幅続伸、第1四半期は想定外の大幅増益決算に サカタのタネ<1377>は大幅続伸。前日に第1四半期の決算を発表している。営業利益は44.6億円で前年同期比63.5％増となり、据え置きの上半期計画50億円、同11.9％減に対する進捗率は89％の水準となっている。野菜種子の販売が好調に推移し、円高によるマイナス影響を打ち返す形となったもよう。ロイヤリティー収入の計上なども粗利益の増加を押し上げた。セグメント別では海外卸売事業が2ケタ増収増益とけん引役に。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:37 注目トピックス　日本株 大東港運---ストップ高買い気配、株主優待制度の拡充を発表 *10:36JST 大東港運---ストップ高買い気配、株主優待制度の拡充を発表 大東港運<9367>はストップ高買い気配。株主優待制度の拡充を発表している。3月末現在の200株以上500株未満株主に対する500円分のクオカード贈呈に変更はないが、500株以上株主に対しては、これまでのクオカード1500円分贈呈に加えて、コラボレーションするコストコの「メンバーシップクーポン株主様ご優待券」5280円券を贈呈するとしている。500株保有の株主にとって、前日終値ベースでの優待・配当利回りは4.7％の水準となる。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:36 注目トピックス　日本株 わらべ日洋---ストップ高、業績・配当予想を大幅に引き上げ *10:34JST わらべ日洋---ストップ高、業績・配当予想を大幅に引き上げ わらべ日洋<2918>はストップ高。前日に上半期の決算を発表、営業利益は52.9億円で前年同期比24.3％増となり、従来予想の38億円を大きく上回る着地となっている。つれて、通期予想は従来の60億円から73億円、前期比61.7％増に上方修正している。国内食品関連事業の販売好調に加えて、国内新工場や海外事業が想定よりも順調に推移していることが上振れの要因に。年間配当金も従来計画の90円から120円に引き上げ、前期比30円の増配となる。 ＜ST＞ 2025/10/08 10:34 注目トピックス　日本株 京進：保育・介護事業がけん引し最高売上高を更新、収益性の改善・安定化で株価改善へ *10:26JST 京進：保育・介護事業がけん引し最高売上高を更新、収益性の改善・安定化で株価改善へ 京進<4735>は、1975年に「京都進学教室」として創設され、現在は東証スタンダード市場に上場している。グループビジョン「ステキな大人が増える未来をつくる」のもと、学習塾事業、語学関連事業、保育・介護事業を展開している。事業別売上高構成比は学習塾事業が約4割、語学関連事業が約2割、保育・介護事業が約5割となっている。学習塾事業では、「褒めて伸ばす」教育方針と受験生一人ひとりの学習管理に基づく教務力を強みとしている。また、卒業生を講師として採用することで、教育の良さを講師自身が体現すると同時に採用コストを抑制している。語学関連事業では、幼児から小学校低学年向けの英会話教室において、ネイティブ講師と日本人スタッフによる実践的な教育を展開している。また、日本語学校は主要都市に拠点を有し、国内有数の規模を誇る。単なる言語指導に留まらず、日本文化や生活習慣を伝えることにも注力している。さらに、オーストラリアでは語学学校に加えて職業訓練学校を運営している。保育事業では、認可保育園を中心に94園を運営し、知育や英語教育を取り入れ、「選ばれる園」を目指している。介護事業では、大阪を中心に兵庫、東京・広島・福岡、埼玉、東京で高齢者住宅や施設を展開し、入居者の満足度と職員の働きやすさの両立を重視している。教育分野で培ったノウハウを生かし、介護予防事業を新設し、健康寿命の延伸と介護度上昇の抑制を図る取り組みを始めた。学習塾市場は少子化により縮小傾向にあるが、中間層を中心とした受験ニーズは根強い。語学関連市場では、英語教育需要が堅調に推移しているほか、外国人労働者向けの日本語教育のニーズも高い。保育・介護分野では人材確保が重要な課題である一方、女性の就労率上昇や高齢化の進展を背景に安定的な需要が見込まれている。2025年5月期は、売上高26,455百万円（前期比1.4%増）、営業利益508百万円（同41.8%減）、経常利益343百万円（同59.3%減）、当期純利益93百万円（同81.6%減）であった。売上高は学習塾事業と語学関連事業の減収を保育・介護でカバーし、9期連続で創業以来最高を更新した。保育事業の園児数増加や介護事業の顧客数増加が寄与した。一方、利益面では待遇改善に伴う人件費増加や支払手数料の増加により、営業利益・経常利益は減益となった。さらに、学習塾の統廃合に伴う減損損失を計上し、当期純利益は大幅減益となった。2026年2月期（9ヶ月の変則決算）は、売上高20,058百万円、営業利益394百万円、経常利益308百万円、当期純利益71百万円を予想している。前期実績を9ヶ月に単純換算した場合、増収増益となる見込みである。学習塾事業は、例年業績が低調となる3～5月が除外されるため増益要因となる一方、保育事業は補助金精算のタイミングのため減益要因となり、全体の影響は限定的と見通している中長期の成長戦略として、学習塾事業は立地見直しを通じた再配置や統廃合を進める一方で、首都圏での展開を強化する。DXやAIの活用により、教室内の事務負担を軽減し、業務効率化を推進する。語学関連事業は、オーストラリア事業の回復を成長の柱と位置づけ、海外大学への進学に向けた基礎課程指導にも注力する。保育事業は少子化の影響を受けるが、女性の就労増加を背景に需要は底堅く、質の高い教育を付加価値として差別化を図る。介護事業は拡大余地が大きく、新規出店により規模拡大を目指す方針である。M&Aについては、介護事業と語学関連事業を中心に検討を進める考えである。株主還元については、配当性向30%を基本方針としている。2025年5月期の年間配当金は3.63円（配当性向30.3%）を実施し、2024年5月期の19.46円（同30.0%）から大幅に減配となった。2026年2月期は年間2.78円（同30.0%）を予定している。また、2025年4月には配当総額と同規模の自社株買いを実施した。加えて、資本準備金131百万円および利益準備金20百万円を減少し、その他資本剰余金および繰越利益剰余金に振替え、将来の配当原資の充実を図る。株価はPBRが約0.6倍と割安水準にあるが、収益性の改善・安定化及びIR活動の強化を通じて株価水準の改善を目指す考えである。 ＜HM＞ 2025/10/08 10:26
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